中古車を買ってまだ数年なのに自動車税が上がった|車検証で確認する13年・11年の重課

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中古で車を買ってからまだ数年。いつもと同じ車に乗っているのに、今年の納税通知書を開いたら税額が上がっていた。「13年で税金が上がると聞いたけれど、私が買ってからはそんなにたっていない」と疑問に思いますよね。

経年重課の年数は、車が最初に登録・検査された時期を基準に数えます。自分が中古車を買った日や、最近の車検を受けた日は、年数の起点になりません。登録車は車検証の初度登録年月、四輪の軽自動車は初度検査年月を確認してください。

自家用の登録車ではガソリン・LPG車は13年、ディーゼル車は11年が目安です。四輪の軽自動車は原則13年です。実際にいつ税額が変わるかは、燃料や用途を確認し、納税通知書と同じ年度の表に初度年月を当てはめると分かります。

車検証で見るのは「初度登録年月」か「初度検査年月」

経年重課とは、一定の年数を経過した対象車に、通常より高い税額を適用する仕組みです。中古車の場合、前の持ち主が乗っていた期間も車の経過年数に含まれます。たとえば2023年に買った車でも、最初の登録が2013年3月なら、税額を確認するときに使うのは2013年3月です。

確認する欄 何が分かるか 経年重課での使い方
初度登録年月・初度検査年月 登録車の最初の登録、または軽自動車の最初の検査の年月 その年度の対象となる年月と照らし合わせる
燃料の種類 ガソリン、軽油、電気など 登録車の13年・11年の区分や、重課の対象外に当たるかを確かめる
用途・自家用と事業用の別・総排気量 乗用か貨物か、自家用か、排気量はいくらか 自分の車に合う税額表の行を選ぶ

電子車検証を使っていて手元の券面だけでは必要な項目を確認しにくいときは、交付時などにもらった自動車検査証記録事項や、車検証閲覧アプリで確認できます。見るのは項目名に「初度」と付く年月です。「登録年月日/交付年月日」には移転登録の日などが表示されることがあり、「有効期間の満了する日」は次の車検の期限を示します。

販売店の見積書に「年式」と書いてある場合も、税額の表に当てはめるときは車検証の初度年月を使いましょう。初度年月が読み取れない場合は、納税通知書の発行元に登録番号を伝え、課税に使った年月を確かめます。

登録車の13年・11年を令和8年度の表で確かめる

登録車の自動車税は都道府県が課税します。北海道の令和8年度の案内では、4月1日時点で初回の新規登録から一定年数を超えた次の車が対象です。表は年数による条件を示しています。燃料や車種によって重課から除かれる車もあります。

登録車の燃料 経過年数の基準 令和8年度の初度登録年月
ガソリン・LPG 13年超 平成25年(2013年)3月まで
ディーゼル(軽油) 11年超 平成27年(2015年)3月まで

たとえば、ガソリン車の初度登録が平成25年3月なら令和8年度の対象年月に入ります。平成25年4月なら、令和8年度の表では対象年月から外れます。わずか1か月違いでも年度の判定が変わるので、西暦の年だけで引き算せず、月まで見てください。中古で買ったのが何月か、前回の車検がいつだったかで、この境目は動きません。

燃料によっても結果が変わります。初度登録が平成27年3月なら、ガソリン車は令和8年度の対象年月に入りませんが、ディーゼル車は入ります。車検証に「軽油」と書いてあればディーゼルの行で確認します。「軽油」の「軽」は燃料の名前で、軽自動車の税額表を使うという意味ではありません。

登録車の税額は、燃料と初度登録年月に加えて総排気量で照合する

対象年月に入っていたら、都道府県の税額表で車検証の用途、自家用かどうか、総排気量に合う行を探します。自家用乗用車の重課はおおむね15%ですが、納税通知書と照合する金額は税額表で確かめてください。

たとえば北海道の令和8年度の表で、総排気量が1.5リットル超〜2.0リットル以下の自家用ガソリン乗用車を見ます。令和元年9月30日以前に初度登録した車に適用される通常の年額は39,500円で、重課の年額は45,400円です。初度登録が平成25年3月で重課対象となる車なら、この条件での差は5,900円です。排気量がちょうど1.5リットルなら「1.5リットル以下」の行になるので、同じ金額は使いません。

また、初度登録が平成25年3月のガソリン車なら、北海道の令和7年度の表では対象外で、令和8年度の表で対象に入ります。一方で、それより古い車には前年度から重課が適用されていることがあります。今の税額が重課に当たるかと、今年度から上がったかを分けて知りたいなら、前年度と今年度の表をそれぞれ見比べてください。

税額表には令和元年10月以降に初めて登録した車向けの通常税額もあります。中古で買ったのが令和元年10月以降というだけでそちらを選ばず、初度登録年月がどちらの区分に入るかを確かめましょう。

四輪の軽自動車は初度検査年月で判定する

軽自動車税は市区町村が課税します。四輪の軽自動車では、初めて車両番号の指定を受けた時期を車検証の初度検査年月で確認します。上尾市の案内では、13年を経過した車には翌年度から重課の税額が適用され、令和8年度は平成25年3月以前が対象年月です。

初度検査が平成25年3月の自家用軽乗用車は7,200円から12,900円へ

たとえば初度検査が平成25年(2013年)3月の四輪の自家用ガソリン軽乗用車を考えます。この車を2023年に中古で購入したとします。令和7年度の通知が旧税額の7,200円だったとしても、令和8年度には13年の基準に達して、重課の12,900円となります。差は5,700円です。

自家用の四輪以上の軽乗用車 上尾市の税額表にある年額
平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受け、重課が適用される前の車 7,200円
平成27年4月1日以降に初めて車両番号の指定を受け、通常の新税額が適用される車 10,800円
13年経過による重課の対象となった車 12,900円

7,200円はこの区分の旧税額です。軽自動車なら全車が7,200円から上がるということではありません。営業用や貨物用は表の行が異なります。外見が似ている車でも、車検証の用途が「貨物」なら、自家用の軽乗用車の金額を当てはめず、自分の車の区分で確認してください。

平川市の案内では、初度検査が平成25年3月以前なら令和8年度、平成26年3月以前なら令和9年度の対象年月に入ります。たとえば平成25年4月が初度検査の車は、令和8年度の対象年月には入りませんが、令和9年度の表では対象年月に入ります。来年度の見込みを確認するときも、古い早見表を流用せず、課税する市区町村が示す年度の表を見ましょう。

初度年月が古くても、燃料や車種によって重課の対象外になる

初度年月が基準を満たしていても、すべての車が重課されるわけではありません。北海道は登録車について、電気自動車や燃料電池自動車、ガソリンを燃料とするハイブリッド車などを対象外としています。上尾市も軽自動車について、電気や天然ガス、ガソリンハイブリッドなどの車を除くと案内しています。

車の名称だけでは燃料区分が分からないときは、車検証や自動車検査証記録事項で「燃料の種類」を見てください。ハイブリッド車だからどの区分でも対象外と考えず、納税通知書の発行元が案内する対象外の条件に当てはめます。車検証の記載だけで判定できなければ、初度年月と燃料の記載をそのまま伝えて、重課の対象に当たるか聞きましょう。

毎年の納税通知と、車検時の自動車重量税は別に確かめる

春に届く納税通知書で確認するのは、登録車の自動車税か、軽自動車の軽自動車税です。どちらも令和8年度から、それまで「種別割」と呼ばれていた税の名称が変わりました。

一方で、車検の見積もりにある自動車重量税は国税で、継続検査などのときに納めます。自動車重量税にも13年超などの区分がありますが、税額は別の表で確認します。「車検を受けた年だから毎年の自動車税が上がった」と考える前に、値上がりに気づいた書類が納税通知書か車検の見積もりかを見てください。次の車検でかかる重量税を知りたい場合は、国土交通省が案内する車種別の照会サービスを使えます。照会するときは車検証を用意し、登録車用と軽自動車用のうち自分の車に合う窓口を選びます。車検の見積もり全体が上がったときは、まず重量税の行を前年と比べると、整備費などの変化と見分けられます。

通知書と税額表が合わないときは、発行元に適用区分を聞く

まず通知書で税目・課税年度・車の番号・年税額を確認し、車検証の初度年月と燃料、用途を横に控えます。登録車なら排気量も書き出して、発行元が公開している同じ年度の税額表と比べてください。前年の通知が残っていれば、同じ車でいくら変わったかも確認できます。

表と通知の額が合わない場合は、登録車なら都道府県の自動車税事務所や県税事務所などへ、軽自動車なら市区町村の税担当へ問い合わせます。「令和8年度の通知で税額が上がりました。この車は初度検査が平成25年3月で、自家用の軽乗用車です。今回の年額には13年の重課が適用されていますか」と伝えれば、確認したい点が伝わります。年税額の差だけでは理由が分からない場合も、初度年月のほかに通知書で使われた車の区分と、適用された税額表の行を聞くと照合できます。

来年度の維持費を見積もりたい場合も、確認する順番は同じです。初度年月を控え、自治体が来年度の対象年月と税額を公表したら照合してください。月が境目に当たる人は、今年度の通知だけで判断せず、来年度の対象年月がどこまで進むかを見ておきましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。