親の介護で10日間休み、いったん職場に戻った。その後に給料が上がったけれど、次も同じ10日間を休むなら給付金は前と同じなのでしょうか。時短勤務に切り替えた人なら、反対に「前回の額より減るのでは」と気になりますよね。
同じ親の介護でも、いったん休業を終えて新しい介護休業を取る場合は、その回の開始日を基準に休業開始時賃金日額を計算し直します。昇給後の賃金が計算に使う月に入れば給付額に反映されます。昇給して間もなければ、昇給前と昇給後の賃金が混ざることもあります。
まず確認するのは2回目の休業開始日と、給与の締め日です。復職した日から何か月働いたかだけで決めず、今回の計算に入る賃金の期間を見ていきましょう。
2回目の開始日から、計算に使う6か月を見直す
休業開始時賃金日額は、介護休業給付金を計算するための1日当たりの賃金です。原則として、休業開始前の対象となる6か月分の賃金を合計し、180で割ります。給与明細を見るときは、税や保険料を引く前の賃金のうち算定対象になる額を使い、賞与は除きます。
6か月を探す際は、原則として賃金締切日の翌日から次の締切日までを1か月とし、その期間内に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全賃金月を直近から6か月確認します。賃金支払基礎日数とは、賃金の支払いの基礎になった日数です。出勤日数だけでは分からない場合があるので、会社が証明書に記入する日数を確認してください。
たとえば毎月20日締めで、2回目の休業を11月5日から取る場合を考えます。11月4日まで働いた分のうち、10月21日から11月4日までは締めの途中です。直前の完全な締め期間の候補は9月21日から10月20日です。そこからさらに前へ進み、条件を満たす期間を拾います。
給与が翌月払いなら、11月の振込に10月20日までの賃金が含まれることもあります。「11月の明細」という名前で判断せず、明細の対象期間を確かめます。逆に休業に入ってから振り込まれた賃金でも、休業前の対象期間に働いた分なら、支払日だけを理由に計算から外すわけではありません。
同じ10日間でも、月平均30万円と36万円ではいくら違う?
1回目と2回目のどちらも支給日数が10日で、給付の対象となる休業期間に対する賃金が会社から出ていないという架空の例です。いずれも計算に使う6か月に通常の賃金があり、支給要件を満たしていて上限・下限による補正もないとします。
| 計算項目 | 1回目 | 2回目 |
|---|---|---|
| 対象6か月の月平均 | 30万円 | 36万円 |
| 対象6か月の賃金の合計 | 180万円 | 216万円 |
| 休業開始時賃金日額 | 180万円 ÷ 180 = 10,000円 | 216万円 ÷ 180 = 12,000円 |
| 給付金の試算 | 10,000円 × 10日 × 67% = 67,000円 | 12,000円 × 10日 × 67% = 80,400円 |
休業日数が同じでも、基礎の日額が2,000円高くなったため、この例では2回目が13,400円多くなります。時短勤務への切替えなどで算定に使う賃金が下がれば、反対に日額が下がることもあります。比べるのは契約書に載っている現在の月給だけでなく、算定対象になった期間の賃金です。
昇給後の賃金が2か月だけ入る場合
たとえば2回目に使う6か月のうち、昇給前の30万円が4か月、昇給後の36万円が2か月だとします。対象賃金の合計は192万円で、月平均は32万円です。この場合の給付金は、192万円を180で割った日額を使うと、同じ10日間で約71,500円が目安になります。現在の月給36万円を6か月すべてに使った場合の80,400円とは差が出ます。
ここでいう「2か月」は、昇給後の給料を受け取った回数ではありません。新しい賃金が反映された締め期間が、算定対象の6か月にいくつ入るかです。月の途中で昇給したり時短に切り替えたりした場合は、同じ締め期間に変更前と変更後の賃金が入ることがあります。その月は新旧いずれかの月給を丸ごと当てはめず、実際に証明される賃金額で見積もります。
基本給のほかに手当が変わった場合も、手取りの増減で判断する前に、どの手当が算定対象として入るかを給与担当に確認します。明細を並べるときは、対象期間・控除前の金額・変更された項目を控えておくと、会社が使った額と比べやすくなります。
前回の無給休業があるときは、直近6枚の明細から先へさかのぼる
復職してから2か月しかたっていなければ、直近6枚の明細に1回目の介護休業中の月が含まれることがあります。無給で賃金支払基礎日数の条件を満たさない締め期間は、通常の賃金が出た月と同じようには数えません。直近の明細を6枚選んで無給の月を0円として平均すると、見込額を低く計算してしまうことがあります。
たとえば復職後に対象となる締め期間が2か月あり、その前に無給の休業だけだった締め期間が1か月あったとします。無給の期間を含めて6枚で止めず、さらにさかのぼって対象になる月を探します。前回の休業より前の賃金が今回の算定にも入ることがあります。一方で、締め期間の一部だけ休業していた月は、休業日が含まれていることだけで除かれるとは限りません。基礎日数と賃金額を確認してください。
月末締めで11月1日から2回目の休業を取る場合を例にします。下の表では8月を通して無給で、ほかの月は賃金支払基礎日数が11日以上あったと仮定します。9月から新しい時給が適用されていれば、新しい額が入るのは9月と10月の2か月です。
| 賃金の対象期間 | 今回の試算での扱い |
|---|---|
| 9月・10月 | 復職後の2か月を数える |
| 8月 | 無給で基礎日数の条件を満たさないため外す |
| 4月〜7月 | さらにさかのぼって4か月を数える |
たとえば10月に振り込まれた金額が9月分なら、表では9月の行に当たります。会社に「10月分を使う」と言われて意味が曖昧なら、振込月なのか、10月に働いた分なのかを聞いてください。
同じ休業の延長と、新しい休業の開始を分ける
| 休み方 | 日額の確認方法 |
|---|---|
| 休業を続けたまま終了日を延ばした | 同一回の休業なら、延長部分だけ別の開始日で算定する扱いにはならない |
| 休業を終えて復職し、再度申し出て新たな休業を取った | 新しい休業開始日を基準に、賃金日額を算定する |
| 新しい休業の開始前2年をさかのぼっても日額を算定できない | 同じ対象家族について直前の介護休業で使った日額を引き続き使う取扱いがある |
復職後の給与明細が6枚に満たないだけで、前回と同じ日額になると決める必要はありません。前回の休業より前にさかのぼれば算定できる場合があるためです。日額を出せないと言われたときは、会社がどこまでの期間を確認し、何が足りなかったかを聞きます。そのうえで直前の日額を使う取扱いになるか、事業所を管轄するハローワークに確認します。
人事には今回の賃金月額証明書に使う期間を聞く
人事や給与担当には、2回目の休業開始予定日を伝え、休業開始時賃金月額証明書にどの締め期間を使うかを尋ねます。会社は賃金台帳や出勤簿などで基礎日数や対象賃金を確認します。手元の給与明細と比べるときは、振込月ではなく対象となった締め期間をそろえてください。会社側の証明書と給与記録の確認手順はこちらの記事で確認できます。

同じ家族について、〇月〇日から2回目の介護休業を予定しています。前回の休業終了後に給与が変わったため、今回の休業開始時賃金月額証明書に使う賃金の締め期間と、それぞれの賃金支払基礎日数・算定対象額を確認させてください。
前回の無給休業を含む期間の扱いと、昇給後の賃金がどの期間から反映されるかも教えていただけますでしょうか。直前の休業の日額を使う場合は、その取扱いになる理由も確認したいです。
会社の説明と自分の試算が違ったら、まず対象の6か月を見比べます。期間が同じなら、日数と賃金額を順に照合してください。前回の支給決定通知書は、直前の日額を使う取扱いを確認するときにも役立ちます。最終的な日額と支給額は、証明書などに基づいてハローワークが確認します。
見込額が分かったら、休業中の支払いを日付順に並べる
給付金の見込額が前回より増える場合も、入金より先に家賃や保険料の支払日が来ることがあります。2回目の見込額を出したら、休業中に会社から受け取る賃金の有無と、いつ申請する予定かを会社に確認し、入金までに必要な生活費を見積もります。休業期間を対象とする賃金が出る場合は、給付額が調整されることもあります。見込額と入金までの資金を確認する手順はこちらの記事にまとめています。

参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領・介護休業給付」令和8年8月版(59835の完全賃金月、各回の算定と直前の日額を使う取扱い)
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」(問4の必要書類、問6・問8の給付額と賃金が出る場合の取扱い)
- 厚生労働省「雇用保険法」(第61条の4の介護休業給付金)


