親の入所先から見積書が届き、介護保険サービスの自己負担だけで月6万円。上限を超えた分は後から戻ると聞いても、食費や部屋代を合わせた初回の請求を払えるか心配になりますよね。
本人の介護保険者と入所先が高額介護サービス費の受領委任払いを取り扱い、利用条件を満たせば、上限を超える分を立て替えずに済みます。たとえば保険対象の自己負担が6万円で適用上限が44,400円、食費などが5万円なら、受領委任払いが使える月に施設へ支払う額は94,400円です。
相談するのは入所日と見積額が分かった時点です。施設には本人の保険者で受領委任払いを扱えるかを聞きます。保険者には何月の利用分から切り替えられるかを聞き、その回答をもとに施設へ初回の請求額を確認しましょう。制度の説明と自治体の例は2026年11月9日時点の公式案内を確認しています。
受領委任払いなら、上限を超える分を施設が受け取る
高額介護サービス費は、同じ月に利用した介護保険サービスの自己負担が一定の上限を超えたときに、その超過分を支給する制度です。通常の本人償還では、利用者が請求額をいったん施設に支払い、後で本人側が超過分を受け取ります。
受領委任払いでは、利用者が超過分の受け取りを施設に委ねます。利用者は保険対象の自己負担について上限までを施設へ払い、超過分は保険者から施設へ支払われます。保険対象の負担が上限に届かない月は、もともとの自己負担額を支払います。
同じ施設で同じ月に、保険対象の自己負担が6万円、適用される上限が44,400円、食費・居住費などの対象外費用が5万円だったと仮定します。ほかに計算に含める負担がない例です。
| 確認すること | 本人償還 | 受領委任払いが有効な月 |
|---|---|---|
| 最初に施設へ支払う額 | 110,000円(60,000円+50,000円) | 94,400円(44,400円+50,000円) |
| 上限を超えた15,600円 | 本人側が後日受け取る | 施設が後日受け取る |
| 最終的な本人の負担 | 94,400円 | 94,400円 |
この例では最終的な負担は同じですが、初回の支払いに用意する額は15,600円違います。44,400円は例で使った上限です。実際の上限は所得区分などで変わるので、本人に適用される金額は保険者に確かめてください。見積書が月の途中からの入所分と翌月の1か月分に分かれているなら、各月の保険対象額と対象外費用を分けて見ると必要額を比べられます。
施設の対応と、本人の介護保険者の条件を確かめる
最初は施設の相談員や請求担当に、「高額介護サービス費の受領委任払いを、親の介護保険者で利用できますか」と聞きます。同じ施設でも、本人の保険者が違えば扱いが変わることがあります。介護保険被保険者証に載っている保険者名を用意しておきましょう。施設の所在地と本人の保険者が違う場合も、その保険者に確認します。
施設が取り扱えると言ったら、保険者に本人の条件を確かめます。施設が手続きに対応していても、同じ世帯の介護サービス利用や、入所月に本人が利用した別のサービスが関係することがあるためです。たとえば親が入所前にデイサービスを使っていたなら、利用した月とサービス名を伝えてください。夫婦が同じ世帯でそれぞれ介護サービスを利用している場合も、そのことを先に伝えます。
| 保険者の例 | 施設と本人の条件 | 手続きの確認先 |
|---|---|---|
| 神戸市 | 市と合意した介護保険施設に入所してサービスを利用し、同じ世帯で介護サービスを使う人が本人だけであること | 入所施設から申請書などの案内を受ける。取扱いは施設に確認する |
| 大阪市 | 大阪府内の対象となる介護保険施設で施設サービスを利用し、施設の同意を得る。月途中の入退所など適用されない条件も確認する | 施設の同意を得て、区役所の介護保険窓口へ承認と支給の申請をする |
神戸市と大阪市の条件は、それぞれの市が保険者の場合の例です。施設のパンフレットに「受領委任払い」と書いてあっても、それだけで親の初回請求に使えるとは判断できません。施設の正式名称、本人の保険者、入所予定日をそろえて問い合わせると、どの利用分が対象か確認しやすくなります。
申請の締切と「何月利用分からか」を聞く
「来月から使えます」と言われたら、それが来月に届く請求書のことか、来月に使うサービスのことかを確認しましょう。たとえば11月利用分の請求書が12月に届く施設では、12月利用分からの適用でも11月分の請求額は変わりません。確認したいのは、適用開始の利用月と、その利用分の支払日です。
大阪市では承認期間の始まりは原則として申請月の翌月です。ただし月の初日に申請し、ほかのサービスを利用していない場合には当月から承認される扱いがあります。月途中の入所では入所月は対象にならず、引き続き施設を利用する場合は翌月以降が対象になります。
たとえば大阪市の被保険者が11月15日に入所し、11月中に申請したとします。条件を満たして承認されても、11月利用分を受領委任払いで払うことはできません。12月利用分から使えるかを確認しつつ、11月分は本人償還を前提に支払いを相談します。12月に入ってから申請する場合は開始月がさらに後になることもあるので、施設の同意をいつまでに用意すればよいかを早めに聞いてください。
大阪市では、介護保険料の滞納などで給付制限を受けている場合や、介護老人保健施設で無料低額老人保健施設利用事業による軽減を受けている場合も対象外です。すでに別の軽減を受けているなら、制度名が分かる通知を手元に置いて照会しましょう。
神戸市では対象の施設から申請書などの案内があります。大阪市の開始月のルールを当てはめず、施設と保険者に「この入所日と提出予定日なら、何月利用分からですか」と聞きましょう。承認通知などが出る場合は、その適用開始年月を施設の請求担当とも照合します。
家族が手配するときに用意しておくもの
問い合わせのときは介護保険被保険者証と、施設の見積書または請求書を手元に置きます。負担割合証もあれば、保険対象の自己負担を確認しやすくなります。申請に添付する書類は自治体の案内に従ってください。
受領委任払いには、施設への委任や施設の同意を確認する書式があります。施設が記入する欄や、先に施設へ渡す書類があるかを聞いてから用紙を準備しましょう。家族が本人に代わって申請する場合は、家族が窓口に出すための委任状や本人確認書類が必要かも確かめます。施設が給付を受け取るための委任と、家族が申請を手伝うための委任は目的が違います。本人が署名などをするのが難しい場合は、その事情を先に伝えて記入方法を確認してください。
初回請求に間に合わないときは、支払いと払戻しを別に相談する
承認前に請求書が届いたら、まず施設の請求担当に「この請求は何月利用分で、受領委任払いが反映されていますか」と聞きます。申請を出した段階で請求書の金額から超過分を自分で差し引かず、今回支払う額を施設に確認してください。訂正した請求書が出る予定なら、発行日と支払期限も確認します。
初回が対象外で全額を用意できない場合は、支払期限前に施設へ連絡します。「今月は○円まで用意できます。残りの支払日や分けて払う方法を相談できますか」と伝え、施設で相談できる方法と条件を聞きましょう。同時に保険者には、本人償還の申請方法や、すでに支払った月の払戻しの見込みを聞きます。領収書と請求書は利用月が分かる状態で保管しておきます。
神戸市では受領委任払いの対象にならない方への本人償還用の申請書を、利用月の3〜4か月後に送ると案内しています。申請書が届く時期と実際に振り込まれる時期は別に確認してください。支払期限が近いなら、払戻しの案内を待つ間に施設への支払相談を進めましょう。
一方、受領委任払いが始まる前に施設へ全額を支払った月は、その月の領収日と金額を保険者に伝えて本人償還の対象になるかを確認します。神戸市の申請書も、すでに全額を支払っている場合は本人償還の手続きを案内しています。前の月を払い戻してもらう手続きと、次の月の請求を切り替える手続きが同時に必要になることもあります。
月途中で退所した場合や別の施設へ移った場合、市外への転出で保険者が変わった場合も、これまでの承認のまま払えるとは限りません。大阪市では月途中の退所なら前月までが承認月です。利用中に予定が変わったら、施設と保険者に最終適用月を聞き、旧施設と新施設のどの請求を本人償還で扱うかを確認します。
食費や部屋代が重い場合は、負担を軽くする別の制度を確認する
施設の見積書に食費・居住費・日常生活費が含まれていても、これらは高額介護サービス費の計算の対象外です。上の例で施設に払う94,400円のうち5万円は、この受領委任払いでは減りません。食費や居住費の負担が重い場合は、所得や資産などの条件に応じて軽減を受けるための負担限度額認定を申請できるか、保険者へ別に聞いてください。
介護保険の住宅改修にも受領委任払いという名称があります。こちらは手すりの設置などの工事費に関する支払方法で、対象の費用と手続きが別です。住宅改修も予定している場合は、工事を頼む前に使える支払方法を確認してください。

電話では利用月と支払期限まで伝える
- 施設の相談員・請求担当へ。「入所は○月○日で、最初の支払期限は○月○日です。親の保険者は○○市です。高額介護サービス費の受領委任払いに対応していますか。使える月と使えない月の請求額を教えてください」
- 保険者の介護保険窓口へ。「○○施設に入所予定です。同じ世帯の介護サービス利用は○○で、本人は入所前に○○を利用しています。何日までに何を提出すれば、何月利用分から使えますか」
- 初回の支払いが厳しいとき。施設には払える金額と時期を伝え、保険者には承認前の利用分を本人償還で申請する方法を聞く。
聞いた内容は「受領委任の開始月」「初回に施設へ払う金額と期限」「本人償還になる月」に分けて控えておきましょう。施設と保険者の回答が食い違ったら、同じ利用月の話をしているかを確認し、請求書が出る前に施設へ保険者の回答を伝えてください。
参考資料
- 神戸市「高額介護(予防)サービス費等の支給」(対象費用・本人償還と受領委任払い・世帯と施設の条件)
- 神戸市「受領委任払い対象施設の方へ」(施設との合意・退所時の届出)
- 大阪市「高額介護サービス費の支給申請書」(受領委任払いの承認・開始月・入退所時の扱い)


