「派遣先では20日で仕事が終わるけれど、派遣会社を辞めるのは30日。有給が3日残っているなら、その間に使える?」
派遣先での勤務が終わった後でも、派遣元との雇用が続き、その日が本来働く日なら、派遣元に有給を申し出られます。30日が退職日なら、その日も在籍中の勤務日であれば候補です。もともとの休日や退職後の日には年次有給休暇を使えません。
21日以降のシフトが見えないなら、残日数とあわせて「どの日に働く義務があるのか」を派遣元に確認してください。勤務や研修がある日と、派遣元から仕事を休むよう指示された日では、申請の仕方も最終給与の確認点も変わります。
最終出勤日・派遣期間の満了日・退職日を別々に書く
派遣先は実際に働く現場で、派遣元は自分と雇用契約を結ぶ派遣会社です。普段の仕事の指示は派遣先から受けますが、有給を付与して取得の申出を受けるのは派遣元です。派遣先の担当者から「ここでの勤務は20日まで」と言われたら、何が20日で終わるのかを手元の書類で確かめます。
| 確認する日付 | 日付の例 | どこを見るか |
|---|---|---|
| 派遣先での最終出勤日 | 19日 | 最後に現場へ出る日。シフト表や引き継ぎの連絡で確認する |
| その派遣先での派遣期間満了日 | 20日 | 就業条件明示書の派遣期間欄や派遣元からの終了通知で確認する |
| 派遣元との雇用が終わる日 | 30日 | 雇用契約書・労働条件通知書の契約期間欄や退職日の連絡を確認する |
これは20日が現場の休日で、19日が最後の出勤だった架空の例です。実際の出勤日と派遣期間の満了日は同じこともあります。雇用契約書と就業条件明示書が一枚にまとまっている場合も、派遣期間と雇用契約期間の欄を分けて読んでください。この例では派遣先での仕事が20日で終わっても、派遣元との雇用は30日まで続きます。
同じ派遣元に雇用されたまま別の派遣先へ移る場合の有給の扱いはこちらで確認できます。

21日から30日のうち、どの日に有給を使える?
年次有給休暇は、本来働くはずの日の勤務を免除して賃金を受け取る制度です。この「本来働く日」を所定労働日といいます。派遣先へ行く予定がなくても、派遣元での勤務や会社が参加を指示した研修などが所定労働日に予定されていれば、その日を指定して有給を申し出られます。
たとえば30日まで在籍し、使える有給が3日残っているとします。派遣先終了後の24日と25日について派遣元から受けた連絡をもとに考えてみましょう。
| 派遣元との勤務の約束 | 有給の扱い | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 24日は派遣元で勤務。25日は参加が必要な研修で、両日とも所定労働日 | 両日を指定して申出ができる。日単位で両日を取得すれば2日分を使う | 残り1日を使うなら、30日までに別の所定労働日があるか確認 |
| 24日と25日はもともと契約上の休日 | 両日とも勤務義務がないため年休の対象外 | ほかの日に勤務予定があるか確認 |
| 24日と25日について「仕事が入るまで待って」とだけ言われた | 連絡だけでは判断できない | 元の勤務義務と派遣元の指示を照合。休業の扱いと賃金も確認 |
24日は勤務日で25日は休日という場合は、2日間をまとめて希望しても年休を使えるのは24日です。残り3日と表示されていることは、退職日までのどの日でも3日選べるという意味ではありません。勤務日が2日しか残っていなければ、日単位で使えるのはその2日までです。
研修については案内の「必須」「任意」や開始・終了時刻を見ます。参加が自由な説明会が開かれることだけで、その日が勤務日になるわけではありません。会社の指示で受講が必要な研修は自宅で受ける場合も労働時間に当たります。例えば25日の午前に必須のオンライン研修があると通知されたら、25日が所定労働日としてどう登録されているかを確認してください。
勤務表が空欄なら、勤務日が未確定なのか取り消されたのかを聞く
勤怠アプリの21日以降が空白でも、画面の表示だけでは有給を使えるか分かりません。まず雇用契約書の勤務曜日・所定労働日数・休日を確認します。勤務曜日が固定なら、派遣先終了後もその曜日が勤務日として残っているかを派遣元に聞いてください。日ごとにシフトが決まる契約なら、いつまでに確定するのかと、すでに確定している日があるかを確かめます。
たとえば前の勤務表には24日と25日に勤務が入っていたのに、20日で現場が終わると聞いた後に両日が空欄になったとします。その場合は当初の勤務表を残し、いつ誰が変更したかと「会社の指示による休業か」を聞きます。反対に確定した勤務予定が見当たらない場合は、契約上の勤務日数や勤務曜日も示して、両日の勤務義務をどのように判断したのかを確かめます。「派遣先のシフト表は20日まで」と「派遣元との契約で21日以降の勤務がない」は別の話です。現場のシフト表しか持っていなければ、派遣元で使っている勤務表や就業カレンダーも確認してください。
厚生労働省の案内では、シフトで労働日が決まる場合も所定労働日は労働契約によって勤務義務が設定された日です。勤務日が決まっていない状態、もともとの休日、会社が決まっていた勤務を取り消した場合を同じ「空欄」として扱うと、年休を使う日や支払いの確認がずれてしまいます。
有給の残日数と申請期限は派遣元へ一度に聞く
派遣元の担当者や勤怠窓口へ、派遣先が終わると分かった時点で連絡してください。退職日が近いと、勤務日が確定してから申請方法を調べる間に希望日が来てしまうことがあります。残日数の基準日と失効予定日も確認しておくと、取得希望日に実際に何日使えるか分かります。
派遣先での就業は20日で終了し、派遣元との雇用は30日までと認識しています。退職前に残っている年次有給休暇を使いたいので、現在の残日数と有効期限を教えてください。21日から30日のうち所定労働日を日付ごとに確認したいです。24日と25日が勤務日であれば取得を希望しています。申請先・申請方法・いつまでに申し出るかも教えてください。会社の指示で勤務しない日があれば、その日の勤怠区分と賃金の扱いも確認したいです。
勤務日が確認できたら、日付を指定して派遣元所定の方法で申請します。すでに勤務日だと分かっている日があれば、ほかの日の回答を待たず、その分を先に申請できます。口頭で話した場合も日付と回答を控え、必要ならメールなどで申請内容を確認しておくと、退職後に明細を照合しやすくなります。
派遣元から別の日に取るよう求められたときは、理由と退職日までの代替日を聞きます。使用者が年休の時期を変更できるのは、希望の日に休ませると事業の正常な運営に支障が出る場合です。変更先は在籍中の所定労働日です。たとえば残っている所定労働日が24日と25日だけで両日を年休として請求したなら、退職日までに変更先がありません。また、派遣先側の都合だけで直ちに派遣元が時期を変更できるわけではありません。
会社の指示で休んだ日は最終給与の勤怠区分も確認する
派遣元との雇用が続き、本来は働く予定の日に会社から「来なくてよい」と指示されたなら、有給の残りとは別に休業日の扱いを確認します。すでに労働義務のない休業日には年休を取れません。一方で派遣元の責めに帰すべき事情で休業させた場合は、労働基準法26条により平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。派遣先が終わったという事実だけで決めず、元の勤務義務・就業させなかった経緯・派遣元の指示を確認します。
たとえば24日の勤務を派遣元の指示で取り消されたなら、「この日はもともと勤務日だったと認識しています。どの区分で処理され、支払いはいくらですか」と聞きます。派遣元からのメール、変更前後の勤務表、申請履歴を残しておくと、本人が希望して休んだのか会社の指示だったのかを説明できます。
給与明細が出たら、年休として取得した日数と休業になった日数を分けて照合します。年休として申請した日が欠勤になっていれば、その日の申請履歴と勤怠区分を給与担当に見せてください。年休日の賃金は派遣元の就業規則などで定めた方法を確認します。たとえば24日は年休を取り、25日は会社の指示で休業した場合は、年休として減るのは24日の1日分です。25日については休業手当の要件と支払額を確かめます。休業手当が支払われる場合は、どの日が対象で平均賃金をどう計算したかを尋ねます。明細に日付が出ない場合は、対象日の内訳も求めます。
派遣元と話しても有給や休業手当の扱いが分からない場合は、労働基準監督署に相談できます。派遣元と派遣先の契約や雇用継続に関する派遣制度の相談先は都道府県労働局の需給調整事業担当です。雇用契約書と就業条件明示書に加えて、派遣先が終わった日・派遣元の退職日・勤務を取り消された日を示せる記録をそろえてください。
参考資料
2026年11月9日に公式資料を確認しました。
- 派遣労働者の年休の申請先と就業条件の明示。東京労働局「よく聞かれるご質問集」
- 派遣元との雇用関係と派遣先での指揮命令。厚生労働省「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」(PDF)
- 労働義務のない日と年休の関係。厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は?」
- 休業手当と年休の根拠。労働基準法 第26条・第39条
- シフト制の所定労働日、年休と休業。厚生労働省「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(PDF)
- 退職前の年休と時季変更。沖縄労働局「労働相談事例 年休Q1」
- 派遣制度の相談窓口。厚生労働省「ご相談窓口」
- 業務上必須の研修と労働時間。奈良労働局「労働時間の考え方『研修・教育訓練』等の取扱い」(PDF)
- 派遣元による年休の時季変更の判断。石川労働局「労働条件の確保に関する重点事項」(PDF)


