子供PSCマークのないベビーカーが売られている|2026年7月改正と2028年までの経過措置

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「2026年7月からベビーカーに子供PSCマークが必要になったはずなのに、店頭の商品には付いていない。これって販売してはいけない商品なの?」

ベビーカーを選んでいるときにマークのない製品を見つけると、安全性が気になりますよね。ネットショップの商品写真に表示が見当たらない場合も同じです。

結論から言うと、2026年11月現在、子供PSCマークのないベビーカーが売られていても、それだけで違法販売とは限りません。2026年7月8日に新しい規制が始まりましたが、ベビーカーには2028年7月7日まで経過措置が設けられているためです。

ただしマークがなくても売れる期間だからといって、個々の商品が安全だと確認できたわけではありません。逆にマークがないことだけで危険品だとも断定できません。

購入前には「その製品が新規制の対象か」「マークを付けずに販売できる経過措置の対象か」「対象年齢と使用上の注意」「リコールの有無」を順に確認しましょう。

この記事では経済産業省の公式資料をもとに、規制の開始日と例外、売場で確認すべきことを整理します。

子供PSCマークがなくてもベビーカーを販売できるのはいつまで?

2026年7月8日から、ベビーカーと乳幼児用ベッドガードは消費生活用製品安全法上の「子供用特定製品」に追加されました。

原則として製造・輸入事業者には技術基準への適合確認や警告表示などが求められ、販売事業者は子供PSCマークのない対象製品を販売できなくなります。

ただし新制度へ切り替えるための期間が設けられています。期限は製品ごとに異なります。

対象製品 新規制の施行日 子供PSCマークなしで販売できる経過措置の期限
ベビーカー 2026年7月8日 2028年7月7日まで
乳幼児用ベッドガード 2026年7月8日 2027年7月7日まで

つまりベビーカーについては2028年7月7日までマークのない製品が販売されることがあります。この期間にマークが付いていないという理由だけで、販売店が法律に違反しているとはいえません。

一方、2028年7月8日以降は経過措置が終了します。対象となるベビーカーを販売したり販売目的で陳列したりするには、新しい表示規制への対応が必要です。施行前から店にあった旧在庫だからといって、販売用の展示・販売を無期限に続けられるわけではありません。

参考:経済産業省「乳幼児用ベッドガード、ベビーカーに対して新しい規制が導入されました」

2026年7月に規制されたのに、マークのない商品がある理由

改正の目的は、ベビーカーなどの安全を確保するために技術基準への適合や警告表示を制度として求めることです。

ただし法改正前から製造・輸入されていた製品や流通在庫もあります。2026年7月8日に店頭の商品を一斉に新しい表示へ切り替えるのではなく、ベビーカーには2年間の移行期間が設けられました。

したがって「新制度の対象になるベビーカーなのに子供PSCマークがない」という商品を見つけても、まずは販売時点が経過措置期間中かどうかを確認します。

一方で、マークがない理由は見た目だけでは特定できません。旧型の流通品なのか、そもそも法令上の対象外なのか、商品写真に表示箇所が写っていないだけなのかは別々に確認する必要があります。

「2028年までマークなしで売れる」ことは、販売される全商品について国が安全性を個別に保証したという意味ではありません。マークのない商品を買うときは、販売時期の確認に加えて製造・輸入元や使用上の注意を調べましょう。

参考:経済産業省「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」(2026年4月)

そもそも今回の規制でいう「ベビーカー」はどんな製品?

改正された消費生活用製品安全法施行令では、規制対象のベビーカーを主として家庭で、生後36か月以内の乳幼児を運ぶために設計された、歩きながら使う小型の車と定義しています。

一般に乳幼児を乗せて押して歩くベビーカーは、今回の規制を確認すべき製品です。ただし形が似ているものをすべて同じ扱いにはしていません。

経済産業省は次のようなものを対象外の例として説明しています。

  • 子ども自身がペダルなどで走行させる三輪車や乗用玩具
  • 荷物の運搬など乳幼児を運ぶ以外の用途を主とする製品
  • 病院や保育所などで使うために特別に設計されたもの

一方で百貨店や遊園地などで使われるベビーカーも、使用の形態が家庭用と同じであれば対象になり得ます。

注意したいのは、商品説明に「4歳まで使える」と書いてあれば必ず対象外というわけではないことです。販売時の年齢表示だけで法令上の設計目的を判断できません。

法令上の対象か分からなければ、販売店に「この商品は2026年7月施行の子供用特定製品であるベビーカーに該当しますか」と確認してください。判断が難しい製品は製造・輸入事業者による説明も必要です。

参考:経済産業省「消費生活用製品安全法・対象品目」

子供PSCマークはどこを見る?外箱だけで判断しない

新しい制度でベビーカーに求められる子供PSCマークは丸型のマークです。経済産業省は技術基準への適合や必要な警告表示などの義務を履行したことを示すものとして案内しています。

ベビーカーは原則として製品本体の表面の見やすい位置に、容易に消えない方法で表示することとされています。

乳幼児を保持する座席部分などを車体から取り外せる構造の場合は、ベビーカーとして使用する状態で見やすい箇所に表示するルールです。

購入時には本体と商品説明を確認してください。ネットショップでマークが写っていない場合も、写真にないというだけで表示がないとは決めつけず販売店へ尋ねます。

またマークの有無とは別に、届出事業者の氏名・名称、対象年齢、使用上の警告表示が確認できるかも重要です。

なおSGマークなどの任意の安全表示と、法律で定める子供PSCマークは別のものです。他のマークがあるから子供PSCの表示義務を当然に満たすとはいえません。

公式のマーク例:経済産業省「こどもの安全のために~知ってますか?子供PSCマーク~」

マークがないベビーカーを購入するときの確認ポイント

2028年7月7日までの経過措置期間中にマークのないベビーカーを見つけたら、次の順に確認してください。

① なぜマークがないのか販売店に聞く

まず「経過措置の対象として販売している商品か」を確認します。単にマークがないことを指摘するより、適用される規制と販売時期を尋ねた方が確認しやすくなります。

「昔から販売している製品なので大丈夫」という回答だけでは、現行制度の対象かどうかや安全上の情報まで分かりません。メーカー名や型式など商品の特定につながる情報も確認してください。

② 対象年齢と体格条件を確認

子供PSC制度では製造・輸入事業者が使用年齢基準に沿って対象年齢を定め、分かりやすく表示する必要があります。

ただし対象年齢に入っていれば、どの子どもでも安全に使用できるとは限りません。身長・体重の条件やシートの使用方法、リクライニングの制限など、製品ごとの説明書も確認してください。

特に新生児から使用できるとされる製品と、おすわりができるころから使う製品では条件が異なります。商品の案内を見て子どもの月齢と使用条件が合っているかを確かめましょう。

③ 警告と具体的な使い方を見る

子供PSCマークを付ける製品には警告表示の義務もあります。ただし経過措置中の旧商品を購入するときも、使用上の注意を確認することは大切です。

例えば次のような点は使用前に説明書で確かめてください。

  • シートベルトやハーネスを正しく装着できるか
  • 折り畳みや開閉時に指を挟まない使い方が説明されているか
  • ブレーキや車輪の使用方法が示されているか
  • 段差・階段・エスカレーターなどでの注意があるか
  • 取扱説明書と製造・輸入元の連絡先が確認できるか

これらは購入時の安全確認の例です。個別製品の技術基準への適合を消費者が自分で判定できるという意味ではありません。

④ 製品の型番でリコールを調べる

マークの有無と別に、購入しようとしている製品が回収対象になっていないか確認しましょう。

リコールは製品の型番や製造時期などで対象が分かれることがあります。商品名だけでは同じシリーズの別モデルと区別できない場合もあるため、型番を控えて検索することが重要です。

経済産業省の「リコール情報」には「玩具・乳幼児用品」の分類があり、ベビーカーを含む関連情報を確認できます。メーカーの公式サイトも併せて調べてください。

リコールが見つからなかったことは、事故の危険がまったくないという保証ではありません。商品状態や使用上の注意も合わせて確認する必要があります。

旧在庫や展示品は2028年7月8日以降どうなる?

2028年7月8日になると、ベビーカーについての2年間の経過措置は終了します。

この日以降は新しい表示規制に対応していない対象製品を、単に「施行前から店に置いてあったから」という理由で販売し続けることはできません。

経済産業省が示す経過措置は、マークのない対象製品を販売し、または販売目的で陳列することを一定期間認める取扱いです。そのため販売用の旧在庫や展示品も移行期間の終了を意識する必要があります。

例えば2027年に仕入れた商品が2028年7月8日以降も店頭に残っている場合です。「2027年に入荷したからずっと売れる」という扱いではありません。販売を続けるなら法令上必要な表示などを満たす必要があります。

なおこの説明は販売事業者向けのルールです。2028年7月8日を境に、それ以前に保護者が適法に購入したベビーカーの家庭での使用が一律禁止されるという意味ではありません。使用中の製品については説明書や安全上の情報、リコールの有無を確認してください。

参考:経済産業省・ベビーカーの経過措置

ベッドガードは2027年まで。ベビーカーと期限を混同しない

新規制を調べていると「子供PSCマークなしで売れるのは2027年7月まで」と書かれた情報を見かけることがあります。

これは乳幼児用ベッドガードの経過措置の期限です。ベビーカーの期限より1年早く終わります。

乳幼児用ベッドガードは、主として家庭のベッドに取り付け、乳幼児の転落を防ぐために設計された柵などの製品です。ベビーカーとは目的も技術基準も異なります。

経済産業省はベッドガードについて、生後18か月未満の乳幼児が使用すると窒息などの危険が高いとして、その年齢では使用させないよう案内しています。

ベビーカーを購入する人は、「ベビーカーは2028年7月7日まで」と覚えてください。ベッドガードの使用年齢などの注意をそのままベビーカーへ当てはめないことも大切です。

販売店への質問はこう伝える

ネットショップでは実物の表示を確認できないことがあります。マークが写真に写っていないときは、購入前に販売店へ次のように問い合わせると必要な情報をそろえやすくなります。

購入を検討しているベビーカー(商品名・型番:○○)について確認したいです。

2026年7月から始まった子供PSCマークの表示が商品写真で確認できませんでした。この商品は新規制の対象に当たりますか。対象の場合、子供PSCマークが表示されているか、経過措置によりマークなしで販売している商品かを教えてください。

併せて製造・輸入事業者名、対象年齢と使用上の注意、リコール対象かどうかの確認方法を教えてください。

回答が曖昧な場合はメーカー名や型番をもとに製造・輸入事業者へ確認しましょう。法令上の対象範囲自体が分からなければ経済産業省の製品安全課が案内する相談先も利用できます。

商品の表示が確認できないまま「価格が安いから」という理由だけで購入を急ぐ必要はありません。必要な情報がそろった製品同士で比較する方が判断しやすくなります。

まとめ|2028年7月7日まではマークなし販売の経過措置がある

2026年7月8日からベビーカーに子供PSCマークなどの新しい規制が導入されました。ただしベビーカーには2028年7月7日まで経過措置があるため、今マークのない商品が売られていても、それだけで違法とは限りません。

2028年7月8日以降は販売用の旧在庫や展示品も新制度への対応が必要です。乳幼児用ベッドガードは期限が1年早く、2027年7月7日までとなっています。

購入前は、マークがない理由を販売店に確認したうえで対象年齢・警告表示・製造輸入元・型番・リコール情報を確かめてください。

子供PSCマークは重要な判断材料ですが、マークだけで安全を保証するものではありません。子どもの体格に合い、正しく使える製品かどうかまで確認することが大切です。

※本記事は2026年11月11日時点の経済産業省公式資料に基づき作成しています。個別のベビーカーの販売状況・適合性・事故歴は確認していません。主な根拠:経済産業省「乳幼児用ベッドガード、ベビーカーに対して新しい規制が導入されました」、同省・2026年4月の政令改正案内、同省・子供PSCマーク。