住民票を実家に残したまま障害者グループホームへ入居しても家賃補助は受けられる?

社会保険・年金・生活支援

「障害者グループホームで生活を始めたけれど、住民票はまだ実家にある。家賃補助の申請はできないの?」

入居前の住所に住民票を残している人や、成年後見人が住所変更の手続きを検討している人は、補助を受けるために先に住民票を移す必要があるのか迷うことがあります。

住民票が実家に残っていても、それだけで障害者グループホームの家賃補足給付が受けられなくなるわけではありません。厚生労働省・こども家庭庁の2026年6月版手引きでは、住民票が入居前の世帯に残っている場合も原則として補足給付の対象にできると案内しています。

ただし配偶者が同じ住民票にいる場合は別の確認が必要です。市区町村が単身世帯と同様の生活状況だと判断すれば、住民票がグループホームの住所でなくても対象になる余地があります。

この記事では「住民登録の住所」「実際の居住先」「家賃の契約」を分けて整理し、親と同一の住民票にいる場合と配偶者がいる場合の違い、申請先に伝える内容を説明します。

住民票が実家のままでも家賃補足給付は申請できる

障害者グループホーム(共同生活援助)の家賃負担を軽くする国の制度は「特定障害者特別給付費」です。一般に「家賃の補足給付」と呼ばれています。

2026年6月版の厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」39ページには、住民票が入居前の世帯に残っている場合の扱いが明記されています。

その内容は、配偶者が同一の住民票にいる場合を除き、住民票が入居前の世帯に残っていても補足給付の対象として差し支えないというものです。

例えば30歳の独身者が親の家からグループホームへ入居したとします。実際にはグループホームで生活し家賃も負担しているものの、住民票は父母と同じ住所のままになっています。

この場合は住民票が実家にあるという理由だけで補足給付の対象外になるわけではありません。本人の所得区分など、ほかの支給条件を満たしているかを確認します。

ただしこの取扱いは「住民票を移さなくても問題ない」と認めるものではありません。補足給付の支給認定と、住民基本台帳上の住所変更手続きは別の制度です。この違いは後で説明します。

住民票・実際の住まい・家賃契約は別々に確認する

家賃補足給付の判断では、住所の情報を一つにまとめて考えないことが大切です。

確認するもの 例 何の判断に関係するか
住民票の住所 実家の父母と同じ住所 登録上の世帯や配偶者の状況、住所変更手続き
実際の居住先 障害者グループホームの居室 共同生活援助を利用して実際に生活しているか
家賃の契約と負担 入居契約に基づき毎月家賃を支払う 補足給付の対象となる家賃額があるか
障害福祉サービスの支給決定 市区町村が共同生活援助の利用を決定 受給者証と補足給付の申請先・認定内容

例えば実家に住民票がある一方、グループホームとは正式に契約を交わし毎月家賃が発生しているケースでは、住民票の住所と住まいの実態が異なります。

この状態を申告せずに「住民票は実家だから家賃の申請はできない」と判断する必要はありません。実際の入居日と家賃額を示して、支給決定を行う自治体へ相談します。

反対に入居契約をしていても、まだ実際にはグループホームへ移っていない場合は利用開始日や家賃の発生状況を確認する必要があります。契約書があるだけで、あらゆる月について補足給付が認められるわけではありません。

親と同じ住民票か、配偶者と同じ住民票かで取扱いが変わる

手引きで注意書きが設けられているのは、配偶者が同一の住民票にいる場合です。

典型的な状況を比べてみましょう。以下は制度の分岐を説明するための仮の例です。

状況 住民票が実家にある場合の考え方 次に確認すること
独身の成人で父母と同じ住民票 住民票が移っていないことだけでは対象外にしない取扱い 本人の課税状況、共同生活援助の支給決定、家賃額
既婚者で配偶者と同じ住民票 通常の未移動の取扱いをそのまま当てはめられない 配偶者の税情報と実際の生活状況、市区町村の個別判断
配偶者と同じ住民票だが、実際は生活が分かれている 市区町村が単身世帯と同様の生活状況と判断すれば対象になる余地がある どこで生活し家計をどう維持しているか、必要な確認資料
配偶者とは住民票が別 同一住民票という注意書きには当てはまらない 配偶者の課税状況などの通常の支給要件

実家に親がいるだけなら、親の所得をそのまま足さない

成人障害者の利用者負担の所得判定は、原則として本人と配偶者が対象です。親と住民票が同じであっても、親の給与や年金をそのまま合算して家賃補足給付の判定をする仕組みではありません。

したがって独身の成人で本人が市町村民税非課税の場合、父母が住民税を納めていることだけを理由に家賃補足給付を諦める必要はありません。

ただし生活保護を利用している場合の世帯認定は別の取扱いです。本人の受給状況と現在の支給決定を市区町村へ伝えてください。

配偶者が同一住民票にいる場合は、生活の実態を説明する

厚生労働省の2026年6月版手引きは、配偶者が同じ住民票にいる場合を原則的な取扱いから除外しています。

ただし一律に不支給とするわけではありません。市区町村が本人について「単身世帯と同様の生活状況にある」と個別に判断した場合は、住民票を施設等へ移していなくても対象として差し支えないとしています。

例えば住民票上は配偶者と同じ世帯でも、長期間グループホームで生活しており、日常の暮らしや費用負担が分かれている場合には、その事情を具体的に伝える必要があります。

もっとも別居していれば必ず例外が認められるということではありません。住民票が別でも配偶者の課税状況は所得区分の確認対象になります。

「単身世帯と同様か」という生活実態の判断と「本人・配偶者が家賃補足給付の所得要件を満たすか」は分けて確認しましょう。

家賃補足給付は月1万円まで。住所の条件以外も確認する

特定障害者特別給付費は、生活保護受給者または市町村民税非課税の低所得者について、グループホームの家賃負担を軽くする制度です。

2026年6月版の国の手引きでは、補足給付の額を月10,000円とし、実際の家賃が10,000円より低い場合はその家賃額を給付すると定めています。

月額家賃(例) 国の家賃補足給付 給付を差し引いた家賃
8,000円 8,000円 0円
30,000円 10,000円 20,000円
45,000円 10,000円 35,000円

上の表は1か月分の家賃が発生し、所定の支給条件を満たしている場合の単純な計算例です。月途中の入居・退去や体験利用の場合は家賃の計算が異なることがあります。

また共益費、光熱水費、食費などはこの家賃補足給付とは別です。東海村も家賃額に共益費・光熱水費を含めないと明記しています。

そのため住民票の取扱いが問題なくても、本人が課税世帯に該当する場合や対象となる家賃を確認できない場合は、支給額が変わったり給付対象にならなかったりすることがあります。

市区町村独自の家賃助成を設けている地域もありますが、国の特定障害者特別給付費とは別の制度です。両方を利用する場合の計算や申請は、その自治体の案内で確認してください。

住民票が実家のまま申請するときに用意したい資料

国の手引きでは、本人と配偶者の市町村民税の課税状況を確認できる資料、グループホームの家賃額が分かる契約書や事業者の証明書などを申請資料として挙げています。

入居している人が申請する場合は、次の情報を整理すると窓口で説明しやすくなります。

確認資料・情報 何を確かめるためか
障害福祉サービス受給者証 共同生活援助の支給決定自治体、支給内容・有効期間
入居契約書・家賃証明書 入居先、契約した家賃、入居日と費用の発生
住民票の住所・世帯構成 実家に登録が残っているか、配偶者が同じ住民票にいるか
本人と配偶者の課税・非課税情報 補足給付の所得区分に該当するか
実際の生活状況 グループホームでいつから暮らしているか、配偶者と生活が分かれているか
補足給付の申請・認定状況 すでに認定されているか、追加申請や変更が必要か

必要な書類は自治体の所定様式や税情報の取得状況によって変わります。本人のマイナンバー等で税情報を確認できる場合もあるため、すべての証明書を先に取得する必要があるかを担当者へ聞いてください。

家賃証明書は事業所が作成することもあります。東海村では共同生活援助事業所が入居者ごとに「共同住居契約家賃額証明書」を作成し、村へ提出する方法を案内しています。

同村では補足給付の申請と家賃の証明が必要で、事業所が代理受領した場合は家賃から補足給付相当額を差し引いて本人に請求します。つまり本人の銀行口座に毎月10,000円が振り込まれる方式とは限りません。

どこの市区町村に問い合わせる?グループホーム所在地とは限らない

グループホームのある市区町村と、障害福祉サービスの支給決定をしている自治体が異なる場合があります。

WAM NETの障害福祉サービスFAQでは、施設やグループホームなど居住の場を提供するサービスを利用する場合、引越し後も原則として以前の市区町村が引き続き支給決定を行うと説明しています。

そのためグループホーム所在地の役所へだけ問い合わせるのではなく、受給者証に記載された支給決定自治体を確認することが先です。

相談先が分かったら、次のように伝えます。

障害者グループホームに入居していますが、住民票は実家の住所に残っています。国の2026年6月版「利用者負担認定の手引き」39ページに、住民票が入居前の世帯に残っている場合の取扱いがあると確認しました。私の場合も特定障害者特別給付費を申請できますか。入居日・家賃契約書・課税状況を確認できる資料を用意しています。必要な書類と認定の方法を教えてください。

配偶者がいる人は、同じ住民票にいるかどうかも必ず伝えてください。実際の居住状況が分かれている場合はその事情を説明し、市区町村が個別にどのように判断するか確認します。

すでに不支給と案内されている場合は「住民票が旧住所のままだから」という理由だけなのか、課税区分・家賃の証明・共同生活援助の支給決定など別の条件に問題があるのかを聞きましょう。

家賃補足給付が対象でも住民票の変更手続きは別に確認する

ここまで説明したのは、住民票が入居前の住所に残っている場合の家賃補足給付の取扱いです。

これとは別に、住民基本台帳法では住所が変わった場合の転入届・転居届などの手続きが定められています。実際の生活の本拠がどこかによって届出が必要になるため、補足給付の対象になり得ることを理由に住民票を移さなくてよいとは判断できません。

また、家賃補助を受けるためだけに事実と異なる住所へ住民票を動かすことも適切ではありません。

入居が一時的なのか長期なのか、どこが生活の本拠なのかについては、現在住民登録をしている自治体の住民登録担当窓口へ確認してください。成年後見人が手続きを行う場合も同様です。

障害福祉サービスの支給決定自治体が変わるかどうかも、住民票の移動だけで自動的に判断しないことが大切です。必要なら障害福祉担当と住民登録担当の両方に確認しましょう。

まとめ|住民票が実家でも家賃補足給付を諦める必要はない

障害者グループホームに実際に入居していても住民票が実家に残っている場合、厚生労働省の2026年6月版手引きでは、配偶者が同じ住民票にいる場合を除いて補足給付の対象として差し支えないとしています。

配偶者が同一住民票にいても、市区町村が単身世帯と同様の生活状況と個別に判断した場合は対象になる余地があります。ただし配偶者の課税状況など、所得面の条件も別に確認する必要があります。

まず受給者証に記載された支給決定自治体へ、実際の入居日、家賃額、住民票の世帯構成、本人と配偶者の課税状況を伝えてください。「住民票が実家だから無理」と決めつけず、国の手引きに沿った確認を求めましょう。

家賃補足給付の認定と住民票の変更義務は別の問題です。住所変更の必要性は住民登録担当へ確認し、どちらの手続きも実際の生活状況に合わせて進めることが大切です。

参考資料(2026年11月時点)

個別の支給認定は受給者本人の状況と自治体の審査によります。この記事は住民登録の変更が不要と断定するものではありません。