老齢年金の加入期間が10年ある人が亡くなった|遺族厚生年金は25年必要?

年金・在職老齢年金

「夫は年金の加入期間が10年以上あるから、65歳から老齢年金を受け取っていた。亡くなった後は妻の私も遺族厚生年金をもらえるはず」

そう考えて年金事務所に相談したところ「遺族厚生年金の長期要件は原則25年以上」と説明され、戸惑う人もいるでしょう。

老齢年金を本人が受け取るための資格期間は原則10年ですが、退職後の死亡などで遺族厚生年金の長期要件を満たすには原則25年の資格期間が必要です。老齢厚生年金を受給していたという事実だけで、残された家族の遺族厚生年金が確定するわけではありません。

ただし25年に満たない人でも、厚生年金に加入中に亡くなった場合などは「短期要件」で受給できる可能性があります。まずは亡くなったときの状況と、年金加入記録に何か月分あるかを分けて確認しましょう。

老齢年金の10年と遺族厚生年金の25年は別の資格条件

年金には本人が高齢になったときに受け取る「老齢年金」と、一定の条件を満たす人が亡くなったときに家族が受け取る「遺族年金」があります。

どちらも年金の加入期間が関係しますが、必要な期間は同じではありません。

制度・判定 必要な期間の原則 確認する対象
本人の老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格 10年(120か月)以上 本人の保険料納付済・免除・合算対象期間など
遺族厚生年金の長期要件 25年(300か月)以上 亡くなった人の納付済・免除・合算対象期間と65歳以降の厚生年金加入期間など
遺族厚生年金の短期要件 上記の25年とは別の要件 厚生年金加入中の死亡、厚生年金加入中に初診日のある傷病による死亡、障害厚生年金1・2級の受給者の死亡など

2017年8月から本人の老齢年金の資格期間は原則25年から10年に短縮されました。一方、遺族厚生年金の長期要件は原則25年という基準が残っています。

つまり「老齢年金の請求が認められた」と「亡くなったとき遺族厚生年金の長期要件を満たす」は別の判定です。

たとえば亡くなった夫の受給資格期間が18年(216か月)だった場合、本人は老齢年金を受け取れても、長期要件の300か月には84か月足りません。ただし後述する短期要件に該当するかも調べる必要があります。

本人の老齢年金に使う10年の数え方や、免除・合算対象期間を調べる方法は次の記事でも確認できます。ただし10年を満たせば遺族厚生年金の25年も満たしたとみなされるわけではありません。

年金の加入期間が10年に足りない|65歳から受け取るために確認する期間と手続き
老齢年金の受給資格期間が10年(120か月)未満かもしれない人へ。免除・猶予・合算対象期間の数え方、60歳以降の任意加入、65歳以降の特例と年金請求を解説。

退職後に亡くなった人の25年にはどの期間を数える?

遺族厚生年金の長期要件でいう25年は、厚生年金に25年間加入していなければならないという意味ではありません。

日本年金機構は、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間と、65歳以降の厚生年金保険の被保険者期間を合計して25年以上かを確認すると案内しています。

期間の種類 確認する内容
国民年金保険料の納付済期間 本人が保険料を納めた月。厚生年金・共済加入に伴う納付済期間等も記録で確認
国民年金の保険料免除期間 免除が承認された月。学生納付特例・納付猶予など資格期間に算入される月も記録で確認
合算対象期間(カラ期間) 年金額には反映されなくても資格期間として数えられる、所定の期間
65歳以降の厚生年金被保険者期間 65歳を超えて勤務し、厚生年金に加入していた月があるか確認
単なる未納・未加入の空白 すべてを資格期間に加算できるわけではない。加入・免除・特例の記録を確認

例えば厚生年金に10年加入し、国民年金保険料を10年納付し、一定の条件を満たす合算対象期間が5年あれば、重複がない場合は合わせて25年になります。

一方、厚生年金に10年入っていた後に15年間働いていなかったとしても、その15年が未納や単なる未加入の空白なら自動的に25年にはなりません。

「働いた期間」でも「会社員だった年数」でもなく、年金制度上の資格期間として何月分が認められているかを確認することが大切です。

カラ期間は記録に載っていないこともある

合算対象期間(カラ期間)とは、年金額を増やす計算には入りませんが、年金を受け取るための資格期間に数えられる期間です。

代表例には1986年3月以前の任意加入対象だった会社員の配偶者の期間、1991年3月以前の学生で任意加入しなかった期間、海外に住んでいた一定期間などがあります。どの時期も全員が該当するわけではなく、年齢や居住状況などの条件があります。

年金記録に未加入と表示されていても、所定の合算対象期間に該当する可能性があるため、年金事務所へ事情を伝えましょう。日本年金機構は長期要件の確認で25年に足りない人について、戸籍の附票などの資料を追加で求める場合があると案内しています。

旧氏名や別の年金番号、共済期間も確認する

転職・結婚による改姓、古い年金手帳や基礎年金番号、共済組合に入っていた期間がある場合は、加入履歴が正しくつながっているかも確かめましょう。

特に昔の会社員期間や共済加入期間を家族が把握していないことがあります。年金証書の金額だけでは資格期間の全ての内訳を判断しづらいため、本人の加入履歴を年金事務所で照会してもらうことが重要です。

加入期間18年でも、退職後の死亡と在職中の死亡では結論が違う

同じ18年の資格期間でも、亡くなったときの状況で遺族厚生年金の受給要件の判断が変わります。

架空のケース 亡くなった人の状況 判定の方向
A:退職後に死亡 厚生年金加入を終え、老齢厚生年金を受給中。資格期間は18年で、短期要件にも該当しない 長期要件の原則25年に足りず、遺族厚生年金の受給要件を満たさない可能性がある
B:厚生年金加入中に死亡 資格期間は18年だが、亡くなったとき厚生年金の被保険者だった 短期要件で判定。保険料納付要件などを満たせば受給できる可能性がある
C:退職後でも厚生年金加入中の初診日がある傷病で死亡 初診日から5年以内にその病気・けがが原因で死亡 短期要件の対象となる可能性がある。初診日や死亡原因、納付要件等を確認する
D:障害厚生年金1・2級の受給権者が死亡 所定の障害厚生年金を受けていた 加入期間25年の長期要件とは別の短期要件を確認

ケースAは「本人は老齢年金を受け取れていたのに、遺族厚生年金には25年必要と言われた」という状況です。長期要件で判定されるなら原則300か月が必要なので、老齢年金を受給していたという事実だけでは足りません。

一方、ケースBでは死亡時に厚生年金の被保険者だったことが重要です。資格期間が25年未満でも短期要件の対象となります。ただし短期要件のうち厚生年金加入中の死亡などでは、亡くなった人の保険料納付状況について別の条件があります。加入していたというだけで受給が確定するわけではありません。

なお、老齢厚生年金を受け取りながら働いていて厚生年金に加入していた人が死亡した場合も、退職して被保険者でなくなっていた人とは事情が異なります。年齢だけで「65歳以上だから長期要件しか使えない」と判断しないでください。

300か月みなしは「年金額の計算」であって25年の資格を補う制度ではない

年金の説明で「加入期間が短くても300か月として計算する」という言葉を見かけることがあります。

これは遺族厚生年金の短期要件に該当する人などについて、年金額を計算するときの厚生年金の被保険者期間が300か月未満なら300か月とみなす取扱いです。

例えば加入期間が18年でも、在職中の死亡で短期要件を満たして遺族厚生年金を受け取れる場合は、報酬比例部分の計算で300か月みなしが関係します。

しかし退職後の死亡で短期要件に該当せず、長期要件の25年に足りない人について「300か月みなしがあるから25年の資格も満たしたことになる」とは扱いません。

次の2つは分けて考えましょう。

  • 受給要件:そもそも遺族厚生年金を受け取れる条件に該当するか
  • 年金額の計算:条件を満たした後、厚生年金の報酬比例部分をどの期間で計算するか

また「夫の老齢厚生年金額の4分の3がそのまま妻に入る」とも限りません。遺族厚生年金の基本額は死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分を基に計算します。老齢基礎年金を含む振込総額の4分の3ではありません。

さらに65歳以上の配偶者自身に老齢厚生年金がある場合は、本人の老齢厚生年金と遺族厚生年金との調整があります。まず受給要件を満たすか確認し、その後で家計に残る年金額を調べましょう。

65歳以上の夫婦で片方が亡くなった後の年金額の考え方はこちらの記事で詳しく説明しています。

65歳以上の夫婦で片方が亡くなったら年金は何円残る?夫・妻の遺族年金の違い
65歳以上の夫婦で片方が亡くなると年金はいくら残る?夫が先・妻が先の年額モデルで老齢基礎年金、老齢厚生年金、遺族厚生年金の計算と支給停止を比較。未支給年金や請求手続きも解説します。

25年を満たしても、遺族自身の条件を別に確認する

亡くなった人が長期要件の25年を満たしていても、家族の誰でも遺族厚生年金を受け取れるわけではありません。

日本年金機構は、死亡した人によって生計を維持されていた遺族のうち、優先順位が高い人を受給対象としています。対象者の範囲や年齢・子の有無の条件は、妻・夫・子・父母などで違います。

生計維持については、同居・別居や仕送りなどの生計同一関係と、原則として前年収入850万円未満などの収入要件を確認します。妻が正社員として働いているというだけで必ず対象外になるわけではありません。

また子がいる場合は、遺族厚生年金のほかに遺族基礎年金を受けられるかも別に判断されます。子の年齢や障害の状態などの条件を満たす必要があります。

残された妻自身が働いていた場合の生計維持と家族の条件は、次の記事で確認できます。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

中高齢寡婦加算の「夫の厚生年金加入20年以上」という条件も、今回の長期要件25年とは別の制度上の判定です。遺族厚生年金本体の受給要件、加算の条件、年金額の計算はそれぞれ区別してください。

年金証書と加入履歴をそろえて、年金事務所へ確認する

夫が老齢厚生年金を受け取っていた人は、まず次の書類や情報を手元で確認しましょう。

確認するもの 見たい内容
亡くなった人の年金証書・年金額改定通知書 老齢厚生年金の受給状況、基礎年金番号など
ねんきん定期便・年金加入履歴 国民年金・厚生年金・共済等の加入期間、免除・猶予の記録
退職日・死亡日・勤務先 死亡時に厚生年金加入中だったか、退職後の死亡か
病歴や障害年金の受給状況 厚生年金加入中の初診日と死亡原因、障害厚生年金1・2級の有無
旧氏名・過去の年金番号・共済加入歴 未統合の記録がないか、25年に算入できる月が残っていないか
残された家族の状況 配偶者・子の年齢、同居や生計維持の状況

加入履歴の中に単なる空白があっても、合算対象期間に当たる場合があります。古い居住歴や国民年金の任意加入対象だった時期がある場合は、年金事務所で資料の確認方法を聞きましょう。

日本年金機構は、遺族厚生年金の請求に当たり、戸籍謄本や住民票、収入確認書類などを案内しています。マイナンバーを利用する場合に一部書類を省略できることもあります。合算対象期間の確認には戸籍の附票などが必要になる場合があるため、先に必要書類を聞く方が確実です。

年金事務所には次のように相談できます。

夫は老齢厚生年金を受給していましたが、年金の資格期間は18年と聞いています。退職後に亡くなりました。遺族厚生年金の長期要件25年に足りない可能性があるため、合算対象期間や共済の加入歴、65歳以降の厚生年金加入期間を確認したいです。短期要件に該当する事情がないかも教えてください。

以前の加入記録が見つかるか、短期要件を満たすかで判断は変わります。自分の手元の年金通知だけで「25年未満だから絶対に受け取れない」と結論を出さず、窓口で月数と死亡時の事情を確認しましょう。

まとめ|老齢年金を受けていたことと、遺族厚生年金を受けられることは別

本人の老齢年金の受給資格期間は原則10年ですが、遺族厚生年金を退職後の死亡などで長期要件から判断する場合は原則25年以上が必要です。

ただし厚生年金の加入中に亡くなった場合などは短期要件に該当する可能性があり、25年未満でも遺族厚生年金を受けられる場合があります。300か月みなしは短期要件の年金額計算に関する取扱いで、長期要件の25年不足を自動的に補うものではありません。

最初に確認したいのは「死亡時に厚生年金へ加入していたか」「年金記録上の受給資格期間は何か月か」「免除・カラ期間・共済歴が漏れていないか」の3点です。年金証書と死亡日・退職日・加入履歴をそろえて年金事務所へ相談しましょう。

参考資料・公的情報

この記事は2026年11月5日時点で確認できる日本年金機構・厚生労働省の公表資料に基づいています。実際の受給資格や年金額は個別の加入記録・死亡時の状況・遺族の条件によって判断されます。