夫や妻を亡くしたあと、「自分も正社員で働いているから、遺族年金はもらえないのでは」と思っていませんか。これからの家計を考えるうえで、給料とあわせて受け取れるお金があるかは大切な問題です。
共働きでも、遺された人が正社員でも、条件を満たせば遺族年金を受け取れます。配偶者の健康保険の扶養に入っていたことは必須ではありません。ただし、本人の収入だけでなく、亡くなった人の年金加入状況、自分の年齢、子どもの有無、死亡当時の生計関係を確認する必要があります。
この記事では、2026年10月現在の制度で「自分が請求できる可能性」と「相談前に調べること」を整理します。2028年4月からの改正は、現行の条件と分けて説明します。
共働きでも対象になる。「生計維持」は無収入という意味ではない
遺族年金の条件にある「亡くなった人に生計を維持されていた」という表現は、専業主婦・主夫だけを指すものではありません。基本になるのは、次の2つです。
- 亡くなったときに生計を同じくしていたこと:同居していたことなど。別居でも、仕送りなどの事情によって認められる場合があります。
- 遺された本人が収入の条件を満たすこと:原則として前年の年収が850万円未満、または所得が655万5,000円未満であること。
それぞれの勤務先で社会保険に加入していた夫婦も、これらの条件で確認します。「自分の給料で生活できるから」「夫より妻のほうが高収入だったから」という理由だけで、請求をあきらめる必要はありません。
850万円は夫婦の合計ではなく、遺された本人の収入
たとえば、亡くなった夫の年収が500万円、妻の年収が600万円だったとします。夫婦の合計は1,100万円ですが、妻の収入条件では妻本人の600万円を確認します。世帯年収が850万円以上というだけでは対象外になりません。
ただし、この例で分かるのは収入条件の一部です。妻に遺族基礎年金・遺族厚生年金のどちらが発生するかは、子どもや夫の加入記録などによって変わります。
収入は、口座に振り込まれる「手取り額」では判断しません。給与のみなら源泉徴収票を用意し、副業などほかの収入がある人はその資料もあわせて、収入と所得のどちらで確認するかを年金事務所で確認してください。
現在の収入が高くても、おおむね5年以内に下がる見込みがある場合
死亡当時の年収が850万円以上でも、退職・廃業などによって、おおむね5年以内に基準未満になると認められる場合は対象になり得ます。
たとえば、定年退職の時期が決まっている人は、退職時期と退職後の収入見込みを説明できる資料を相談時に示します。「いつか仕事を減らすつもり」という希望だけで判断されるものではなく、将来の収入低下を客観的に確認できるかが重要です。
受給のために先に退職を決めるのではなく、死亡当時の条件と今後の見込みで認定されるかを先に確認しましょう。
子どもの有無・自分の年齢で、受け取れる年金が変わる
収入条件を満たしていても、すべての配偶者が同じ年金を受け取れるわけではありません。遺族基礎年金は主に「子のある配偶者」などが対象で、遺族厚生年金は子がいない配偶者にも対象が広がります。
ここでいう「子」は、原則として18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。いずれも婚姻していないことが必要です。成人した子がいるだけでは、通常、この「子のある配偶者」には該当しません。
| 遺された人の状況 | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 対象年齢等の子がいる妻 | 対象になり得る | 対象になり得る |
| 対象年齢等の子がいない、30歳以上の妻 | 配偶者としては対象外 | 対象になり得る |
| 対象年齢等の子がいない、30歳未満の妻 | 配偶者としては対象外 | 対象になり得るが、原則5年間 |
| 妻の死亡時に55歳未満の夫 | 対象年齢等の子がいれば対象になり得る | 夫本人は対象外。子自身の受給資格は別に確認 |
| 妻の死亡時に55歳以上60歳未満の夫 | 対象年齢等の子がいれば対象になり得る | 対象になり得るが原則60歳から。遺族基礎年金の受給中は60歳前でも受給可能 |
| 妻の死亡時に60歳以上の夫 | 対象年齢等の子がいれば対象になり得る | 対象になり得る |
この表は配偶者側の条件です。いずれも、生計維持、亡くなった人の加入・納付要件などを別に満たす必要があります。子のある配偶者が遺族基礎年金を受けるには、対象の子と生計を同じくしていることも必要です。
また、子がいる妻でも、30歳になる前に遺族基礎年金の権利がなくなると、その時点から5年で遺族厚生年金の権利もなくなる場合があります。「子がいるから必ず一生受け取れる」とは考えないでください。
同じ正社員でも、35歳の妻と38歳の夫では受け取れる年金が違う
夫が厚生年金に加入していた家庭で、35歳の妻に対象年齢等の子がいない場合、妻が働いていても遺族厚生年金の対象になり得ます。遺族基礎年金は対象外です。
一方、厚生年金に加入していた妻を亡くした38歳の夫と小学生の子がいる家庭では、夫本人は現行の遺族厚生年金の年齢条件を満たしません。ただし、夫の遺族基礎年金と、子の遺族厚生年金を確認する余地があります。
どちらも加入・納付・生計維持などの条件を満たすことが前提です。特に夫が55歳未満の場合は、窓口で「私本人に出る年金だけでなく、子に出る遺族厚生年金も確認したい」と伝えると、確認漏れを防げます。
見るのは自分の加入先だけではなく、亡くなった人の年金記録
自分が厚生年金に入っているから遺族厚生年金が出る、という仕組みではありません。遺族年金の基になるのは、亡くなった夫・妻の加入状況です。
- 亡くなった人が国民年金のみに加入していた場合:まず遺族基礎年金を確認します。子がいない配偶者に、遺族基礎年金が支給されるわけではありません。
- 亡くなった人が厚生年金の加入中だった場合:遺族厚生年金を確認し、子の条件なども満たせば遺族基礎年金も確認します。
- すでに退職していた場合:退職したというだけでは決まりません。過去の加入、初診日、受けていた年金などから対象になるか確認します。
遺族厚生年金は、加入中の死亡のほか、厚生年金加入中に初診日がある病気・けがで初診日から5年以内に亡くなった場合、障害厚生年金1級・2級の受給者が亡くなった場合なども対象になり得ます。老齢年金の資格を基に判断する場合は、納付済・免除・合算対象期間などを合わせて25年以上という条件があり、「老齢年金を10年で受け取れる」こととは区別が必要です。
加入中の死亡などでは、保険料の納付要件も確認します。原則は、死亡日の前日時点で、死亡月の前々月までの加入期間のうち納付済・免除期間が3分の2以上あることです。2036年3月31日までの死亡で、亡くなった人が65歳未満の場合は、同じ前々月までの直近1年間に未納がないという特例もあります。
転職の合間に国民年金の未納期間があった人も、未納が一度あるだけで対象外と判断せず、年金事務所で記録全体を確認してください。国民年金のみで遺族基礎年金が出ない場合には、条件に応じて寡婦年金や死亡一時金を確認できることもあります。
給料と一緒にもらえる?金額と自分の老齢年金との関係
働いて給料を受け取っているだけで、遺族年金が一律に支給停止されるわけではありません。死亡当時に受給資格があるかという問題と、ほかの年金との調整は分けて考えます。
2026年度の遺族基礎年金は、1956年4月2日以後生まれの配偶者と対象の子1人の場合、年額84万7,300円に子の加算24万3,800円を加えた年額109万1,100円です。年度や子の人数などで額は変わります。
遺族厚生年金は、原則として亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3を基に計算します。「亡くなった人の給料の4分の3」ではありません。加入期間・過去の報酬・加算などが関わるため、年収だけから受取額は決められません。
65歳以上で自分の老齢厚生年金も受け取る場合は、自分の年金が優先され、遺族厚生年金は調整後の差額を受け取る仕組みです。たとえば、併給調整の対象となる遺族厚生年金の算定額が年90万円、自分の老齢厚生年金が年60万円なら、遺族厚生年金として受け取るのは差額の年30万円です。両方をそのまま足して年150万円にはなりません。
この例は差額の仕組みを示したもので、老齢基礎年金などは含めていません。65歳以上の遺族厚生年金の算定自体にも自分の老齢厚生年金を用いる比較があるため、実際の見込額は年金事務所で確認しましょう。
老齢年金の受け取りを遅らせようと考えている人は、遺族年金の受給権と繰下げの条件もあわせて確認してください。2028年の変更を含め、次の記事に整理しています。

2028年4月の改正は、今の請求条件と分けて確認
2028年4月から、遺族厚生年金の男女差を見直す改正が予定されています。対象となる人には原則5年間の有期給付が導入され、その有期給付では年収850万円の収入要件を廃止する仕組みです。
ただし、2026年現在、すべての配偶者について収入条件や夫の年齢条件がなくなったわけではありません。現時点の請求は、死亡時点などに応じた現行の条件で確認します。
また、現在すでに遺族厚生年金を受け取っている人が、一律に「あと5年」で打ち切られる改正でもありません。女性は段階的な見直しで、子を養育している期間や60歳以降に受給権が発生する場合など、扱いが異なります。
改正後の5年経過後に設けられる継続給付の所得調整も、この記事で説明した死亡当時の生計維持の収入条件とは別です。改正が自分に影響するかは、次の記事で受給開始時期・年齢・子の有無を確認できます。

請求を迷ったら、次の情報をそろえて年金事務所へ
遺族年金は、死亡届を出すだけで自動的に振り込まれるものではありません。請求手続きが必要です。書類をすべて取り寄せる前に、まず次の情報を整理して相談すると、対象と必要書類を確認しやすくなります。
| 整理する情報 | 確認に使うもの・伝える内容 |
|---|---|
| 亡くなった人の加入状況 | 基礎年金番号が分かるもの、勤務先・退職時期、受けていた年金、死亡日 |
| 自分と子の年齢・関係 | 生年月日、子の人数、婚姻や障害の状況。戸籍などの添付が必要か確認 |
| 死亡当時の生計関係 | 同居・別居の状況。別居なら理由、仕送りなど生計関係が分かる資料 |
| 本人の収入 | 源泉徴収票、所得・課税証明書など。退職予定がある場合は時期と収入見込みの資料 |
| 請求手続き | 年金請求書、死亡診断書のコピー、本人名義の受取口座など、必要な添付書類を確認 |
戸籍・住民票・収入証明などは、請求者の続柄やマイナンバーの記入等によって添付を省略できる場合があります。表の書類すべてを必ず取得するという意味ではありません。
遺族厚生年金を含む相談・請求は、年金事務所や街角の年金相談センターへ。遺族基礎年金だけを請求する場合は、原則として住所地の市区町村が窓口です。加入歴によって確認先が変わる場合があるため、予約時に亡くなった人の加入状況も伝えてください。
窓口では、次のように尋ねると、仕事を続ける自分の状況を伝えられます。
配偶者が亡くなり、私は正社員で働いています。私の年齢は○歳、前年の年収は○万円で、子は○歳です。亡くなった配偶者の年金記録と、生計維持・収入の条件を確認し、私と子に請求できる遺族年金があるか知りたいです。
働いていることだけを理由に請求を見送らず、「誰に、どの年金が、いつから、いくら出るのか」を確認することが、死別後の家計を立て直す第一歩になります。
参考資料
制度・金額は2026年10月18日に以下の一次資料で確認しました。2028年4月の改正は将来の制度として記載しています。
- 日本年金機構「生計維持」:生計同一、前年収入850万円未満・所得655万5,000円未満の条件。
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」:配偶者の年齢、亡くなった人の加入・納付条件、年金額と65歳以降の調整。
- 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」:子のある配偶者の条件と2026年度の年金額。
- 日本年金機構「遺族年金ガイド・令和8年度版」(PDF):子の条件、受給権の終了、生計維持と今後の収入低下、請求窓口。
- 日本私立学校振興・共済事業団「遺族厚生年金」:将来の恒常的な収入低下を客観的な書類で確認する取扱い。
- 日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」:請求書、添付書類、マイナンバーによる省略。
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」:2028年4月の見直し、影響を受けない人、段階的な施行と継続給付。
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方・第13 遺族年金」:改正後の有期給付における収入要件の廃止。


