「高年齢雇用継続給付を申請していないのに、年金の支給停止が続いている……」
「給付金も入ってこないし、年金も減ったまま。いつ差額が戻るの?」
定年後の再雇用で働きながら特別支給の老齢厚生年金を受け取っていると、このような疑問が出てくることがあります。
高年齢雇用継続給付の初回申請は認められたものの、その後は会社が申請していないというケースもあるでしょう。
結論からいうと、高年齢雇用継続給付は申請しなかった月でも、初回申請後は年金の一部支給停止が続く場合があります。
ただし停止が永久に続くわけではありません。
日本年金機構では退職・65歳到達・不支給決定等の雇用情報の提供により、未申請期間の停止が遡って解除される場合があると案内しています。
この記事では「申請していない月」「不支給と決まった月」「退職・65歳到達で受給資格が変わった月」を分けて整理します。通知書の見方や年金事務所への確認方法、未支給額の試算も解説します。
高年齢雇用継続給付を申請していないのに年金が減る理由
高年齢雇用継続給付は、原則として60歳以上65歳未満で雇用保険に加入して働き、60歳到達時などの賃金より給与が一定割合以上下がった人を対象とする制度です。
65歳前の特別支給の老齢厚生年金などを受ける人が給付の対象になると、働いていることによる在職老齢年金の調整に加え、年金の一部が停止される場合があります。
重要なのは、実際に申請して振り込まれたかどうかだけで年金停止を判断しているわけではないことです。
初回の支給申請が認められると後続月にも調整が続く
日本年金機構の「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」では、初回申請が認められた後の取扱いについて説明しています。
その後の給付金を申請しなかったとしても、支給申請が可能な期間中は原則として年金の一部支給停止が解除されません。
例えば4月分の給付を申請して認められた後、5月・6月分は会社が申請していなかったとします。
本人の口座に5月・6月分の給付金が入らなくても、年金の停止がそのまま続くことがあります。
これは給付金の申請履歴と、年金の支給調整に使われる雇用情報の取扱いが異なるためです。
「申請しなかった」と伝えるだけでは停止を解除できない
年金の停止が続いている場合、本人が年金事務所へ「申請していません」と説明すれば解除してもらえるのでしょうか。
日本年金機構の執務用資料では、本人から申請していない旨の申し出があっただけでは年金の支給調整を解除できないと説明されています。
そのため年金事務所へ相談する際は、単に未申請だったと伝えるだけではなく、退職・65歳到達・不支給決定などの情報があるか確認する必要があります。
「給付金が振り込まれない月」と「年金の追加停止を解除できる月」は必ずしも一致しません。
年金が停止される計算の基本や、新旧制度による停止率の違いについては次の記事で説明しています。

参考:日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
「未申請」「不支給決定」「受給資格の終了」は別の状態
年金がいつ戻るかを確認する前に、高年齢雇用継続給付の申請状況を整理しましょう。
同じように口座への入金がなくても、制度上の状態が違う場合があります。
| 状態 | どのような状況か | 年金停止の確認点 |
|---|---|---|
| 申請していない | 会社や本人がその月分の支給申請をしていない | 初回認定後は停止が続く場合がある |
| 申請したが審査中 | ハローワークで支給・不支給の判断が終わっていない | 決定内容と雇用情報の反映を確認 |
| 不支給決定が出た | 申請後に給付金を支給しないと決定された | 不支給決定等の情報が年金機構へ提供されたか確認 |
| 退職した | 雇用保険・厚生年金の加入状態が変わった | 退職日と年金調整の終了・精算を確認 |
| 65歳に到達した | 高年齢雇用継続給付の対象期間に関係する節目を迎えた | 到達日と未申請期間の調整を確認 |
例えば5月の給与が増えて給付金の対象にならなかった場合でも、会社がそもそも申請していないのか、申請したうえで不支給決定を受けたのかで確認する情報が変わります。
また会社から「今回は対象外です」と口頭で言われただけでは、ハローワークの不支給決定が出ているか分かりません。
会社の給与担当者に申請記録と通知書を確認してもらいましょう。
会社が申請していない月
会社が申請を見送っただけなら、年金機構に新しい支給・不支給情報が届いていない可能性があります。
その場合は年金の追加停止が続いていても、直ちに処理ミスとは判断できません。
まず会社へ申請していない理由と、対象月を確認しましょう。
ハローワークから不支給決定が出た月
ハローワークで支給申請を行い、不支給決定等の情報が提供されている場合は取扱いが変わる可能性があります。
日本年金機構は、未申請月より後の不支給決定等の雇用情報が提供された場合、未申請期間の支給停止が遡って解除されることがあると案内しています。
ただし不支給決定が出た月の前後について、必ず全期間の年金が戻るとは限りません。
本人の対象月と年金機構が受け取った情報を照合する必要があります。
年金の支給停止が遡って解除される3つのケース
日本年金機構の公式案内では、未申請期間の年金停止を遡って解除する主な場合として3つを示しています。
それぞれ確認する日付や記録が異なります。
① 退職した場合
最初のケースは退職した場合です。
例えば高年齢雇用継続給付の初回申請が認められた後、数か月は申請しないまま退職したとします。
退職によって雇用保険や厚生年金の加入状況が変われば、高年齢雇用継続給付による年金調整の取扱いも変わります。
この場合は未申請期間の追加停止が遡って解除されることがあります。
ただし退職月を含め、何月分から停止が解除されるかは本人の記録に応じて確認してください。
特に月途中で退職した場合は、高年齢雇用継続給付の支給対象月がいつまでなのかも重要です。
② 65歳に到達した場合
次のケースは65歳に到達した場合です。
高年齢雇用継続給付は原則として60歳から65歳に達するまでの人を対象とした制度です。
年金機構では65歳到達によって、それまで申請しなかった期間の追加停止が遡って解除される場合があると案内しています。
ただし65歳になった月に差額がすぐ振り込まれると決まっているわけではありません。
到達日の扱いや最後の給付対象月、年金機構での情報確認などが関係します。
誕生日や最後の支給対象月の確認方法は、次の記事を参考にしてください。

③ 未申請月より後に不支給決定等の雇用情報が提供された場合
3つ目は、申請していなかった月より後の期間について不支給決定等の雇用情報が提供された場合です。
例えば4月分が支給され、5月・6月は申請せず、7月分について不支給決定が出たケースです。
年金機構へその情報が提供されると、5月・6月分の追加停止が遡って解除される場合があります。
ただし「7月が不支給だったから5月と6月の年金は必ず全額戻る」とは言い切れません。
実際には年金停止の対象月や他の停止要因も確認する必要があります。
不支給決定が出たことと、その情報が年金機構へ反映されていることも別です。
会社に通知が届いていても年金の支払額がすぐ変わるとは限らないため、年金事務所で確認しましょう。
参考:日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」注意事項
4月に初回支給、5・6月未申請、7月不支給の具体例
ここからは月ごとに記録を整理する方法を見てみましょう。
次の条件を想定します。
- 2026年4月:高年齢雇用継続給付の初回支給が認められた
- 2026年5月:会社が支給申請していない
- 2026年6月:会社が支給申請していない
- 2026年7月:支給申請後に不支給決定が出た
- 7月の不支給決定等の情報が年金機構へ提供されたと仮定
年金を受け取っている本人は、次のような表を作ると確認しやすくなります。
| 対象月 | 給付金の手続き | 給付の結果 | 年金の追加停止について確認すること |
|---|---|---|---|
| 4月 | 初回申請 | 支給決定 | 支給決定に伴う停止 |
| 5月 | 申請していない | 決定なし | 停止が継続しているか |
| 6月 | 申請していない | 決定なし | 停止が継続しているか |
| 7月 | 支給申請 | 不支給決定 | 不支給情報の提供日と調整対象月 |
| 8月以降 | 状況に応じて確認 | 未確定 | 停止解除の反映と振込予定 |
この例で調べたいのは、5月・6月の追加停止が解除対象となるかという点です。
7月の不支給決定の情報が年金機構へ提供された場合、未申請期間の停止が遡って解除される仕組みがあります。
ただし表の「不支給決定」は架空の例であり、実際の支給停止解除を保証するものではありません。
「給付の対象月」「申請日」「入金月」は一致しない
高年齢雇用継続給付は、支給対象月に対して後日申請・支給決定される仕組みです。
例えば4月分の給付金が6月に振り込まれることもあります。
そのため通帳に6月の入金がないというだけで、6月分の給付を申請していないとは判断できません。
次の3つを別々に確認しましょう。
- 何月分の給付か
- いつ申請して支給・不支給が決まったか
- いつ口座へ入金されたか
給与担当者が「5月・6月は申請していない」と説明している場合も、対象月を確認するとすれ違いを防げます。
途中で65歳になった場合も月別に整理する
例えば8月に65歳となった場合は、4~7月の給付状況に加え65歳到達日と最後の支給対象月を確認します。
65歳になった日と給付金の振込日が同じとは限りません。
また65歳に達した後でも、それ以前の対象月について後から支給決定や入金が行われる場合があります。
65歳到達・給付金の最終対象月・年金停止解除の対象月を別々に整理することが大切です。
遡って戻る年金はいくら?差額の計算方法
未申請期間の追加停止が解除された場合、どの程度の年金が戻るのでしょうか。
まずは高年齢雇用継続給付に伴う追加停止額を確認しましょう。
日本年金機構では2025年4月1日以降に制度の対象となる人について、追加停止額は標準報酬月額の最大4%と案内しています。
一方で2025年3月31日以前からの対象者には、従来の最大6%が適用される場合があります。
標準報酬月額18万円なら最大4%で7,200円
例えば次の条件を仮定します。
- 標準報酬月額:18万円
- 高年齢雇用継続給付による追加停止率:4%
- 5月・6月の2か月分が停止解除の対象
- 他の要因による支給調整は計算から除く
この場合の追加停止額は次のとおりです。
18万円×4%=7,200円
仮に5月・6月の両月について7,200円ずつ停止されていたなら、差額は次のようになります。
7,200円×2か月=14,400円
| 対象月 | 仮定の追加停止額 | 解除後に戻ると仮定した額 |
|---|---|---|
| 5月 | 7,200円 | 7,200円 |
| 6月 | 7,200円 | 7,200円 |
| 合計 | 14,400円 | 14,400円 |
これは計算方法を説明するための架空の例です。14,400円が実際に支給されると確定したものではありません。
支給停止額は全員が最大4%になるわけではなく、標準報酬月額や給付率などによって変わります。
また年金から控除される所得税等やほかの支給調整がある場合は、口座に入る差額が単純計算どおりとは限りません。
最大6%が適用される人はどうなる?
2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たしていた人には、従来の停止率が適用される場合があります。
その場合、最大の追加停止額は標準報酬月額の6%です。
例えば18万円なら10,800円に相当します。
ただしこれも最大額を使った計算例です。
自分がどちらの制度に該当するかは、初回の高年齢雇用継続給付の支給決定状況と年金事務所の記録で確認しましょう。
追加停止が解除されても在職老齢年金の停止は残る?
ここは特に重要です。
老齢厚生年金を受けながら厚生年金保険に加入して働く場合は、在職老齢年金による支給停止が生じることがあります。
一方で高年齢雇用継続給付を受けられることによる追加停止は別の調整です。
つまり年金が減る理由は一つとは限りません。
| 年金の支給停止 | 主な理由 | 停止解除時に確認すること |
|---|---|---|
| 在職老齢年金による停止 | 給与・賞与と老齢厚生年金の合計 | 働いている期間・標準報酬月額・賞与 |
| 高年齢雇用継続給付による追加停止 | 65歳前の対象年金と高年齢給付の調整 | 支給・不支給決定・未申請期間・退職・65歳到達 |
例えば高年齢雇用継続給付による追加停止7,200円が解除されても、在職老齢年金による支給停止が別にある場合は、その停止まで自動的になくなるとは限りません。
2026年度の在職老齢年金の基準額は65万円
2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は月51万円から65万円へ引き上げられました。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合は、老齢厚生年金の一部または全部が停止されることがあります。
これは高年齢雇用継続給付による追加停止とは別に確認する必要があります。
例えば支給停止が解除された後も年金が思ったほど増えないときは、どちらの調整が残っているか年金事務所へ確認しましょう。
在職老齢年金の計算方法は次の記事で詳しく説明しています。

年金の追加停止を確認するために集めたい書類
実際の停止額や解除対象月を調べるには、給付金と年金の資料を両方用意する必要があります。
会社の給与担当者だけでは年金側の停止額まで分からないこともあります。
反対に年金事務所へ相談する場合も、ハローワークでどの月の給付金が支給・不支給になったかを確認する資料が重要です。
高年齢雇用継続給付に関する資料
まず次の書類を用意しましょう。
- 高年齢雇用継続給付支給決定通知書
- 不支給決定通知書など該当する通知
- 会社が保管する支給申請の記録
- 対象月ごとの給与明細
- 退職した場合は退職日を確認できる書類
- 65歳に到達した場合は生年月日が分かる資料
給与明細で賃金が下がっていても、必ず給付金が支給されるとは限りません。
申請の有無と支給・不支給の決定内容を確認することが大切です。
年金に関する資料
年金側では次の書類を用意してください。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 年金振込通知書 | 実際の振込額・控除額 |
| 年金支払通知書など | 支払対象期間と調整内容 |
| 年金額改定通知書 | 年金額の変更 |
| 年金支給額変更通知書 | 支給額・停止額の変更 |
| 年金事務所からの照会・回答記録 | 解除対象月・処理状況 |
通知書の名称や記載形式は状況によって異なります。
すべてが手元にない場合は、現在ある通知書を用意して年金事務所へ相談しましょう。
給付金を申請した履歴と年金の支給停止履歴を、同じ対象月で照らし合わせることが重要です。
会社・ハローワーク・年金事務所へ確認する順番
どこに何を聞けばよいか分からない場合は、まず給付金の申請状況を確認しましょう。
そのうえで年金側の処理を確認すると話が進みやすくなります。
① 会社へ支給申請の履歴を確認する
高年齢雇用継続給付の申請は、原則として事業主を経由して行います。
まず給与・労務担当者に次の点を尋ねましょう。
- 初回の支給決定は何月分か
- その後は何月分を申請しているか
- 申請していない月はどこか
- 不支給決定が出た月はあるか
- 退職や65歳到達によって最終対象月はどうなったか
単に「高年齢給付は終わっています」と説明されても、対象月が分からなければ年金側の精算状況を確認しにくくなります。
支給・不支給の通知書を基に整理しましょう。
会社への確認メール例文
件名:高年齢雇用継続給付の申請状況について
人事・給与ご担当者様
お世話になっております。〇〇です。
高年齢雇用継続給付と年金の支給調整について確認したくご連絡しました。
初回の給付金は支給決定されていますが、その後申請していない月があり、年金の一部支給停止が続いています。
申請月と支給対象月を整理するため、次の点をご確認いただけますでしょうか。
・初回支給決定の対象月
・その後に申請した対象月と未申請の対象月
・不支給決定が出ている月と通知書の有無
・退職または65歳到達に伴う最後の対象月
必要に応じてハローワークと年金事務所へ確認する予定です。
お手数ですがよろしくお願いいたします。
② ハローワークで支給・不支給を確認する
会社から申請状況を確認した後、不明な点があればハローワークへ相談しましょう。
特に未申請と不支給を混同していないか確認してください。
また年金調整に関係する雇用情報が提供されているかどうかについて、案内できる窓口を確認しましょう。
ハローワークが不支給決定をしていても、その情報が年金機構の支給額へいつ反映されるかは別に確認が必要です。
③ 年金事務所で停止解除の対象月を確認する
次に年金事務所へ連絡し、実際の支給停止と精算を確認します。
ここで最も重要なのは「いつ戻りますか」という質問だけで終わらせないことです。
次の内容を具体的に尋ねましょう。
- 高年齢雇用継続給付による追加停止は何月分から何月分までか
- 未申請月の停止を解除する条件を満たしているか
- 退職・65歳到達・不支給決定等の情報が反映されているか
- 解除対象となる月は何月分か
- 在職老齢年金による停止と追加停止を分けた差額はいくらか
- 追加支給がある場合、通知や振込はいつになる見込みか
年金事務所への相談では支給決定通知書や年金振込通知書などを手元に用意すると確認しやすくなります。
年金事務所への相談例文
特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付の調整について確認したいです。
2026年4月分の給付は支給決定されましたが、5月と6月は申請していません。
7月には不支給決定が出ています。
年金は高年齢雇用継続給付との調整で一部停止されているため、未申請月の停止が遡って解除されるか確認したいです。
日本年金機構の案内にある不支給決定等の雇用情報が反映されているか、停止解除の対象月がいつからいつまでか教えてください。
また在職老齢年金による停止と区別した差額、追加振込の予定時期も確認したいです。
この文面の日付は架空の例です。
実際の申請・不支給決定の対象月に置き換えて利用してください。
遡及精算された年金はいつ振り込まれる?
年金の停止が解除されることになっても、差額がいつ振り込まれるかは個別の処理状況によって異なります。
例えば65歳になった月に年金の追加停止が解除されると判断された場合でも、その月のうちに差額が必ず入金されるとは限りません。
日本年金機構の案内では未申請期間の停止が遡って解除される場合があることは説明されていますが、一律の追加振込日までは示されていません。
そのため年金事務所へ次の3点を確認しましょう。
- 停止解除の処理が完了しているか
- 追加支給の対象月と金額が確定しているか
- 差額の振込予定日と通知方法
年金の定期支払と追加支払を分ける
年金は通常、偶数月15日に前月までの2か月分が支払われます。
一方で過去の支給停止を遡って解除する場合は、通常の定期振込と異なる時期に調整が行われる可能性があります。
例えば年金振込通知書には通常支給分が記載され、その後の変更通知書に精算額が示される場合もあります。
通帳の入金だけでは内訳が分からないときは、年金機構からの通知書と照合しましょう。
「停止解除が認められた月」と「銀行口座に差額が入った月」は別です。
追加支給の処理後に新しい雇用情報が届いた場合
日本年金機構の執務用資料では、いったん年金の停止を解除した後に新しい雇用情報が提供された場合、遡って再度支給調整が行われることがあると説明しています。
そのため一度差額が支払われたら、その期間の精算が将来にわたり絶対に変わらないとは限りません。
後日別の支給決定があった場合は、対象月の重複や再調整の有無を確認しましょう。
申請漏れに気づいた場合は給付金の申請も確認する
年金の追加停止を解除する手続きと、高年齢雇用継続給付そのものを申請する手続きは別です。
例えば会社が申請を忘れていた場合は、その対象月について今から申請できるか確認する必要があります。
ただし申請の可否や期限は、本人の受給状況と対象月によって異なります。
申請漏れだったという事実だけで、いつでも給付金を受け取れるとは限りません。
また後から支給決定が出れば、年金側の調整が再び必要になる可能性もあります。
そのため次の2つを分けて相談しましょう。
| 確認先 | 確認すること |
|---|---|
| ハローワーク | 未申請月について後から給付申請できるか |
| 年金事務所 | 後から支給決定された場合の年金停止・再調整 |
「給付金を申請しない方が年金が戻る」と考えて、自己判断で申請を見送ることは避けましょう。
最終的にどちらの金額がどう調整されるかは、実際の給付決定と年金の支給停止記録に基づいて確認する必要があります。
よくある質問
Q. 高年齢雇用継続給付を申請していないのに年金が減るのはなぜ?
初回の支給申請が認められた後は、その後申請しなかった月でも給付金の申請可能期間中は年金の一部支給停止が続く場合があるためです。
申請がなかったことだけを理由に自動的に停止解除されるわけではありません。
Q. 年金事務所に「給付金を申請していない」と伝えれば戻りますか?
申し出だけでは解除されるとは限りません。
年金機構の執務用資料でも、本人の申し出だけでは支給調整を解除できないと説明されています。
退職・65歳到達・不支給決定等の雇用情報を確認しましょう。
Q. 65歳になったら過去の未申請月の年金も戻りますか?
日本年金機構は65歳到達を未申請期間の停止を遡って解除する場合の一つとして挙げています。
ただし対象月と精算額は本人の記録に応じて確認が必要です。
年金事務所へ停止解除対象月と振込予定を問い合わせましょう。
Q. 退職したのに年金の停止が続いています
退職による年金調整の変更が反映されているか確認しましょう。
雇用保険と厚生年金の資格喪失日、未申請の給付対象月、年金機構が保有する雇用情報を照合する必要があります。
Q. 不支給決定が出たら未申請月の年金はすぐ振り込まれますか?
不支給決定等の情報によって未申請期間の停止が遡って解除される場合があります。
ただし情報が年金機構へ提供され、支払額の調整が完了するまで時間がかかることがあります。
一律の振込日は示されていないため個別に確認してください。
Q. 追加停止が解除されたのに年金が元の金額に戻らないのはなぜ?
在職老齢年金による停止が別に残っている可能性があります。
高年齢雇用継続給付に伴う追加停止と、働いていることによる在職老齢年金の停止は別々に確認してください。
Q. 年金の差額は最大4%を月数分掛ければ計算できますか?
最大4%は2025年4月以降に対象となる人の追加停止率の上限です。
実際の停止額は必ず4%になるわけではありません。
2025年3月以前の対象者には最大6%が適用される場合もあるため、通知書に記載された停止額を基に確認しましょう。
まとめ|未申請月と停止解除の対象月を照合しよう
高年齢雇用継続給付は、初回申請が認められた後に申請しない月があっても年金の一部支給停止が続く場合があります。
そのため「給付金が入らなかったから年金は止められないはず」と判断するのは避けましょう。
一方で日本年金機構は、退職・65歳到達・未申請月以後の不支給決定等の雇用情報の提供によって、未申請期間の停止が遡って解除される場合があると案内しています。
確認する順番は次のとおりです。
- 初回の給付金が何月分から支給決定されたか確認する
- 申請していない月と不支給決定の月を分ける
- 退職日や65歳到達日を整理する
- 年金機構が解除の根拠となる雇用情報を受け取っているか確認する
- 追加停止の解除対象月と差額を確認する
- 追加支払の予定時期と通知方法を確認する
申請していない月があるという事実だけでは年金の追加停止は自動的に解除されません。
まず会社とハローワークで給付金の申請・決定状況を確認しましょう。
そのうえで年金振込通知書や支給額変更通知書を持参し、年金事務所へ未申請期間の停止解除と遡及精算を相談することが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
- 日本年金機構「年金の受け取りについて」
※2026年10月時点の公的資料に基づいています。停止解除の対象月・差額・振込時期は本人の受給履歴と雇用情報によって異なります。個別の内容は管轄年金事務所とハローワークで確認してください。


