「遺族基礎年金が支給停止になったけれど、遺族年金生活者支援給付金だけは受け取れる?」
「遺族厚生年金は振り込まれているのに、支援給付金まで止まるのはなぜ?」
遺族基礎年金の支給停止通知が届くと、年金とは別に支払われる支援給付金がどうなるのか気になりますよね。
結論からいうと、遺族基礎年金が全額支給停止になった場合は遺族年金生活者支援給付金も支給されません。
遺族厚生年金が引き続き振り込まれていても、この扱いは変わりません。
ただし、遺族基礎年金の支給停止が解除されれば支援給付金を再び受け取れる可能性があります。その際は年金本体の再開手続きと支援給付金の認定請求を分けて考える必要があります。
この記事では支給停止中の扱いから再開時に確認する通知書・届書まで順番に解説します。
遺族基礎年金が全額停止すると支援給付金も止まる
遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金を受けている人の生活を支えるために設けられた給付金です。
年金とは別の名目で振り込まれますが、独立して受け取り続けられる制度ではありません。
日本年金機構は年金生活者支援給付金について、対象となる年金が全額支給停止されている場合は支給しないと案内しています。
つまり、遺族基礎年金を受け取れる状態にあることが支援給付金の前提です。
現在の状況ごとに整理すると次のようになります。
| 遺族年金の状況 | 支援給付金の扱い |
|---|---|
| 遺族基礎年金を受給中 | 所得などの条件を満たせば受け取れる |
| 遺族基礎年金が全額停止中 | 支給されない |
| 遺族基礎年金は全額停止、遺族厚生年金だけ受給中 | 支給されない |
| 遺族基礎年金の停止が解除された | 要件を満たせば再び受け取れる可能性がある |
ここで間違えやすいのが遺族厚生年金との関係です。
遺族厚生年金が振り込まれていても対象にならない
遺族基礎年金と遺族厚生年金は別の年金です。
両方を受給していた人でも、何らかの理由で遺族基礎年金だけが全額停止されることがあります。
このとき遺族厚生年金の振込が続いているからといって、支援給付金も継続するわけではありません。
遺族年金生活者支援給付金の支給要件は「遺族基礎年金を受けていること」であり、遺族厚生年金だけの受給では満たせないためです。
なお、2026年度の遺族年金生活者支援給付金は月額5,620円です。2人以上の子が遺族基礎年金を受けている場合は子の人数で分けた金額になります。
この金額が支給されるのも、遺族基礎年金の受給状況や所得などの条件を満たしている場合に限られます。
「支給停止」「失権」「不該当」は何が違う?
遺族基礎年金が止まったときは、手元に届いた通知書を確認しましょう。
似たような言葉でも意味が違い、再開できるかどうかの判断に関わります。
| 通知・状態 | 意味 | 確認すること |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金の支給停止 | 年金を受ける権利が残っていても支払いが止まっている状態 | 停止理由・対象月・解除条件 |
| 遺族基礎年金の失権 | 年金を受ける権利そのものがなくなった状態 | 失権理由・失権年月日 |
| 支援給付金の不該当 | 支援給付金の支給要件を満たさなくなった状態 | 不該当理由・不該当年月日 |
特に重要なのは支給停止と失権の違いです。
支給停止は、年金を受ける権利がなくなったことを意味するものではありません。
一定の理由で支払いが止まっているだけなら、その理由がなくなった後に支給が再開されることがあります。
一方、失権は受給権そのものが消滅した状態です。支給停止の解除と同じ手続きで再開できるわけではありません。
支援給付金の不該当通知書は年金本体の通知ではない
日本年金機構から「年金生活者支援給付金 不該当通知書」が届くこともあります。
この通知書は支援給付金を支給しないという決定を知らせるものであり、遺族年金そのものの受給権がなくなったことを示す書類ではありません。
不該当になる理由には所得基準を超えた場合だけでなく、対象となる基礎年金が全額支給停止になった場合も含まれます。
例えば遺族基礎年金の全額支給停止通知が届き、その後に支援給付金の不該当通知書も届いたとします。
この場合は次の2つを別々に確認する必要があります。
- 遺族基礎年金は何月分から、どの理由で停止されているのか
- 支援給付金は何月から不該当となり、どの条件を満たさなくなったのか
年金の通知書と支援給付金の通知書は、対象となる制度が違います。
振込が止まったという結果だけで判断せず、それぞれの通知書に記載された理由と年月日を確認してください。
遺族基礎年金の支給停止が解除されたら何をする?
遺族基礎年金の支給停止理由がなくなった場合、最初に確認するのは年金本体の再開手続きです。
日本年金機構は遺族年金の支給停止が解除され、再び年金を受けられるようになった人について「遺族年金受給権者 支給停止事由消滅届」を案内しています。
例えば、子の遺族基礎年金が母の受給を理由に全額停止されていた場合です。
母が亡くなったり婚姻によって受給権を失ったりしたことで、子が年金を受けられるようになるケースが紹介されています。
ただし、すべての支給停止が同じ理由で発生するわけではありません。
実際に届書が必要かどうかは、自分の年金が停止された理由と現在の受給権の状態によって確認する必要があります。
再開時に確認するのは日付と届書
手元に支給停止通知書がある場合は、次の内容を整理して年金事務所に相談すると手続きが進めやすくなります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 支給停止の理由 | なぜ遺族基礎年金が停止されたのか |
| 支給停止の開始月 | 何月分から支払いが停止されたのか |
| 停止理由がなくなった日 | 解除条件を満たしたのはいつか |
| 年金本体の再開月 | 何月分から受給できる状態になるのか |
| 必要な届書 | 支給停止事由消滅届が必要か、提出済みか |
停止理由がなくなった日と年金の振込が再開される日は必ずしも同じではありません。
年金は対象となる月と実際の支払月が異なるためです。
そのため「今月から条件を満たしたはずなのに振り込まれていない」というときも、まず何月分から再開対象になるのかを確かめることが大切です。
支給停止事由消滅届については、年金事務所または街角の年金相談センターが提出先として案内されています。
必要書類は停止理由によって異なるため、通知書を手元に用意したうえで提出する届書と添付資料を確認しましょう。
なお、2025年の年金制度改正では子の遺族基礎年金の支給停止規定も見直されていますが、施行予定は2028年4月1日です。2026年現在の停止・再開判断に将来の改正後の条件をそのまま当てはめないようにしてください。
遺族基礎年金が再開したら支援給付金も自動的に戻る?
ここが再開時に特に気をつけたいポイントです。
遺族基礎年金の支給が再開しても、不該当となった支援給付金まで自動的に再開するとは限りません。
日本年金機構は、支援給付金の支給要件を満たさなくなった人が再び対象となった場合、改めて認定請求が必要と説明しています。
つまり、年金本体が再開したことだけで手続きが終わったと考えない方がよいでしょう。
不該当になっていた場合は再認定請求が必要
支援給付金を一度受け取っていても、遺族基礎年金の全額停止によって不該当になっていた場合は、再び要件を満たした段階で認定請求を行う必要があります。
一方、既に支援給付金の認定を受けており、引き続き支給要件を満たしている人は毎年請求し直す必要はありません。
確認するのは、単に振込がなかったかどうかではなく、支援給付金が不該当となっていたかどうかです。
また、まだ一度も支援給付金を請求していない人は再請求ではなく新規の認定請求になります。
年金事務所には現在の認定状況を伝え、新たな請求書の提出が必要か確かめてください。
再開後も所得要件を満たす必要がある
遺族基礎年金の支給再開だけでは、支援給付金の受給が確定するわけではありません。
2026年10月分から2027年9月分までの遺族年金生活者支援給付金では、前年である2025年の所得額が原則4,918,000円以下であることも条件です。
扶養親族がいる場合は人数や区分に応じて基準額が加算されます。遺族年金などの非課税収入は所得判定に含まれません。
そのため、遺族基礎年金が再開した人でも所得条件などを満たしていなければ支援給付金は受け取れません。
請求が遅れると支給開始月に影響する
日本年金機構によると、年金生活者支援給付金は原則として認定請求をした月の翌月分から支給対象になります。
例えば、遺族基礎年金の支給が再開し、支援給付金も再請求できる状態になったのに手続きを先延ばしにすると、受け取れる給付金の月数に影響する可能性があります。
年金本体の支給再開月と支援給付金の支給開始月が同じになるとは限りません。
特に過去の月にさかのぼって年金本体の支給が再開する場合は、支援給付金についてもどの月から認定されるのかを確認してください。
支援給付金の再認定請求と年金本体の再開は、それぞれ根拠となる手続きが違います。
年金事務所には何を聞けばいい?
手続きに迷った場合は、年金事務所で年金本体と支援給付金の状態を一緒に確認すると整理しやすくなります。
問い合わせるときは、次のように伝えてみてください。
遺族基礎年金が全額支給停止になっていますが、遺族厚生年金は引き続き受給しています。
遺族基礎年金の停止理由と、支給再開に必要な届書を確認したいです。
また、遺族年金生活者支援給付金が不該当になっているかどうかと、基礎年金が再開した場合に改めて認定請求が必要かも教えてください。
年金本体と支援給付金について、それぞれ何月分から支給対象になるのかも確認したいです。
このとき年金証書や支給停止通知書、支援給付金の不該当通知書などが手元にあれば内容を照らし合わせて説明できます。
通知書が見当たらない場合でも、基礎年金番号など本人の年金記録を確認できる情報を用意して相談しましょう。
支援給付金については、日本年金機構の「給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)」でも問い合わせを受け付けています。
まとめ|基礎年金の再開と支援給付金の再請求は別に確認する
遺族基礎年金が全額支給停止されている間は、遺族年金生活者支援給付金も支給されません。
遺族厚生年金を受け取っていても、遺族基礎年金の全額停止中は支援給付金の対象にはなりません。
ただし、遺族基礎年金の停止理由が解消すれば支援給付金を再び受け取れる可能性があります。
その際は、まず年金本体の支給停止が解除されるかを確認し、支援給付金が不該当になっていた場合は再認定請求を行います。
大切なのは年金本体の支給再開と支援給付金の認定を同じものとして扱わないことです。
最初に遺族基礎年金の停止通知書を確認し、停止理由と再開対象月を整理しましょう。その後、支援給付金の認定状況と必要な請求手続きを確認すれば、次に何をすべきか判断しやすくなります。
参考資料
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか」(2026年10月1日更新)
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)
- 日本年金機構「遺族年金を支給停止されていた方が年金を受けられるようになったとき」(2018年5月16日更新)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか」(2025年10月1日更新)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」(2026年10月1日更新)
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」
※制度内容・金額・所得基準は2026年11月12日時点の公表情報をもとにしています。個別の支給停止理由や再開月は年金記録と決定内容によって判断されます。


