「65歳になれば年金をもらえると思っていたのに、加入期間が10年に足りないかもしれない……」
「若いころに年金を払っていなかった期間があるけれど、今から何とかできないの?」
ねんきん定期便を見たり、年金事務所で説明を受けたりして、こうした不安を感じている人もいるでしょう。
老齢基礎年金を受け取るには、原則として10年(120か月)以上の受給資格期間が必要です。
ただし、保険料を実際に納めた期間が10年未満だからといって、必ず年金を受け取れないわけではありません。
年金の受給資格には、保険料を納めた期間だけでなく、免除期間や納付猶予期間、一定の合算対象期間なども含まれます。
それらを確認しても不足する場合は、60歳以降の国民年金の任意加入などによって、受給資格を満たせる可能性があります。
この記事では、10年の数え方、加入期間が不足するときの確認方法、60歳から70歳までの手続き、年金請求までの流れを解説します。
年金の加入期間が10年未満だと65歳から受け取れない?
老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取る年金です。
ただし、65歳になれば誰でも無条件で受け取れるわけではありません。
日本年金機構によると、老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間や保険料免除期間などを合わせた受給資格期間が、原則10年以上必要です。
10年は月数に直すと120か月です。
以前は原則25年以上の受給資格期間が必要でしたが、2017年8月から10年に短縮されました。
まずは、自分の受給資格期間が何か月あるのかを確認しましょう。
10年必要なのは「納付期間」だけではない
年金の加入期間を考えるときに間違えやすいのが、実際に保険料を払った月数だけを合計してしまうことです。
例えば、国民年金の保険料を7年間しか払っていない人でも、別に3年間の全額免除期間があれば、受給資格期間は原則10年に達します。
また、会社員として厚生年金に加入していた期間や、国民年金の第3号被保険者だった期間も確認対象です。
つまり、「国民年金を自分で納めた月数」と「老齢年金を受け取るための資格期間」は、同じ数字とは限りません。
10年あれば年金は満額もらえる?
受給資格期間10年は、老齢年金を受け取るための最低条件です。
一方、老齢基礎年金の満額は、原則として20歳から60歳までの40年間(480か月)の保険料納付済期間がある場合を基準としています。
| 比較項目 | 必要な期間 |
|---|---|
| 老齢基礎年金を受け取るための資格 | 原則10年・120か月 |
| 老齢基礎年金の満額の基準 | 原則40年・480か月 |
120か月を満たしても、必ず満額を受け取れるわけではありません。
また、同じ120か月でも、全額納付だったのか、免除や合算対象期間を含んでいたのかによって年金額は変わります。
この記事では、まず受給資格の120か月を満たせるかに絞って確認します。
年金の10年に数えられる期間・数えられない期間
年金の受給資格期間を調べる際は、次の区分を押さえておくと便利です。
| 年金記録の種類 | 原則として10年の資格期間に入る? | 年金額への反映 |
|---|---|---|
| 国民年金の保険料納付済期間 | 入る | 反映される |
| 厚生年金・共済組合等の対象となる加入期間 | 入る | 制度に応じて反映される |
| 国民年金の第3号被保険者期間 | 入る | 反映される |
| 国民年金の全額免除期間 | 入る | 所定の割合で反映される |
| 国民年金の一部免除期間 | 残りの保険料を納付していれば入る | 所定の割合で反映される |
| 学生納付特例・納付猶予期間 | 入る | 追納しなければ原則反映されない |
| 合算対象期間(カラ期間) | 入る | 反映されない |
| 通常の保険料未納期間 | 原則入らない | 反映されない |
※厚生年金加入期間の年齢や時期、免除の種類などによって細かい取り扱いが異なります。最終的には年金記録による確認が必要です。
大切なのは、免除や猶予を受けた期間と、何も手続きせず未納になっている期間を区別することです。
全額免除や納付猶予は10年に含まれる
例えば、仕事を辞めて収入が減り、国民年金保険料の全額免除を受けていた人の場合です。
正式に免除が認められた期間は、原則として老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。
学生時代に学生納付特例を利用した期間や、納付猶予を受けた期間についても同様です。
ただし、年金額への反映は同じではありません。
全額免除は所定の割合で老齢基礎年金額に反映されますが、学生納付特例・納付猶予期間は、追納しなければ原則として老齢基礎年金額に反映されません。
「10年の受給資格に含まれる」ことと、「年金額が増える」ことは分けて考えましょう。
一部免除なのに払っていない場合は注意
国民年金には、4分の3免除、半額免除、4分の1免除といった一部免除があります。
これらは保険料の一部を免除し、残りを納める仕組みです。
一部免除が承認されても、納付すべき残りの保険料を納めていなければ、その期間は未納扱いとなり、原則として受給資格期間に算入されません。
ねんきん定期便に「半額免除」などの記録がある人は、残りの保険料の納付状況も確認してください。
合算対象期間(カラ期間)も確認する
加入期間が10年に足りないと思っている人に、ぜひ確認してほしいのが「合算対象期間」です。
合算対象期間は、年金額には反映されませんが、老齢年金を受け取るための資格期間に含められる期間です。
「カラ期間」と呼ばれることもあります。
例えば、一定の条件を満たす次のような期間が該当する場合があります。
- 日本国籍があり、20歳以上60歳未満で海外に住んでいて、国民年金に任意加入しなかった期間
- 1991年3月以前に学生で、当時の制度上、国民年金に任意加入しなかった期間
- 1986年3月以前に会社員などの配偶者で、当時の制度上、国民年金に任意加入しなかった期間
- 厚生年金等に加入していた20歳未満や60歳以降の一定の期間
ただし、生年月日や期間、当時の制度などによって条件が変わります。
例えば「学生だった期間はすべてカラ期間になる」という意味ではありません。
通常の未納期間が、そのまま合算対象期間になるわけでもありません。
海外居住歴や、昔の学生期間・配偶者期間がある人は、年月を整理して年金事務所に相談してみましょう。
受給資格期間が120か月あるかを計算してみよう
例えば、次のような年金記録がある人を考えます。
| 年金記録 | 月数 |
|---|---|
| 保険料納付済期間 | 72か月 |
| 全額免除期間 | 24か月 |
| 学生納付特例期間 | 12か月 |
| 認められた合算対象期間 | 12か月 |
| 合計 | 120か月 |
これは説明のための架空の例です。
保険料を実際に納めた期間は72か月ですが、免除・猶予・合算対象期間を加えると120か月になります。
したがって、その他の条件を満たしていれば、老齢基礎年金の受給資格期間10年を満たすことになります。
ただし、全期間の保険料を納めた人と同じ年金額になるわけではありません。
また、計算する期間が重複していると正しい月数にならないため、複数の勤務先や加入制度の記録を単純に足し続けないようにしましょう。
ねんきんネットと年金事務所で不足月数を確認する
受給資格期間を確認するときは、ねんきん定期便や「ねんきんネット」が役立ちます。
日本年金機構のねんきんネットでは、国民年金や厚生年金の加入記録などを確認できます。
まずは、次の情報を整理してください。
- 国民年金の保険料を納めた期間
- 厚生年金・共済組合等に加入していた期間
- 全額免除・一部免除・学生納付特例・納付猶予の期間
- 未納や未加入と表示されている期間
- 海外居住や昔の制度に関係する合算対象期間の可能性
特に合算対象期間は、個別の事実確認が必要になる場合があります。
ねんきんネットに表示された数字だけを見て、受給資格がないと決めつけないことが大切です。
記録が抜けているかもしれない場合
以前の勤務先が年金記録に載っていない、旧姓で働いていた期間が見当たらないといった場合は、記録の確認が必要です。
会社名や勤務期間、当時の給与明細、年金手帳や基礎年金番号が分かる資料などを整理しましょう。
年金事務所で加入記録を調べてもらい、必要であれば年金記録の訂正請求などの手続きを確認します。
記録が見つからない段階で、すぐに保険料を追加納付しなければならないと判断する必要はありません。
120か月まであと何か月なのかを確認する
年金事務所に相談する際は、単に「年金をもらえますか」と聞くだけでなく、次の数字を確認しましょう。
| 確認事項 | 記入欄の例 |
|---|---|
| 現時点の受給資格期間 | ○○か月 |
| 120か月までの不足期間 | あと○○か月 |
| 確認が必要な免除・猶予・合算対象期間 | ○年○月~○年○月 |
| これから加入できる制度 | 国民年金の任意加入など |
| 加入できる期間と保険料 | ○歳まで、月額○円 |
| 受給資格を満たせる見込み時期 | ○年○月ごろ |
不足月数が分かれば、これからどの手続きを使えるか判断しやすくなります。
60~64歳なら国民年金の任意加入で10年に届く可能性がある
受給資格期間を調べても120か月に足りなかった場合、60歳以降の国民年金任意加入が選択肢になります。
国民年金は原則として60歳で強制加入が終了しますが、一定の条件を満たせば60歳以上65歳未満でも加入できます。
主な条件は次のとおりです。
- 原則として日本国内に住所があり、60歳以上65歳未満である
- 老齢基礎年金を繰上げ受給していない
- 20歳から60歳までの保険料納付済月数が480か月未満である
- 厚生年金・共済組合等に加入していない
また、海外に住む日本人には別の任意加入制度があります。
重要なのは、任意加入は原則として申出をした月から始まり、過去にさかのぼって加入できないことです。
例えば、62歳で受給資格期間が110か月だった場合、その他の条件を満たして任意加入し、10か月分の保険料を納めれば120か月に届く可能性があります。
一方、64歳で不足期間が30か月ある場合、65歳までの通常の任意加入だけでは埋められません。
この場合は、65歳以降の特例任意加入も含めて確認する必要があります。
60歳からの任意加入の条件、保険料、追納との違いは次の記事でも詳しく説明しています。

任意加入を申し込む場所と必要なもの
日本国内に住む人の国民年金任意加入の相談・申込み先は、市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所です。
手続きでは、基礎年金番号またはマイナンバーが分かる情報、本人確認書類、口座振替のための口座情報などを確認します。
保険料の支払いは口座振替が原則です。
また、任意加入期間については、通常の国民年金の免除・納付猶予制度や学生納付特例を利用できません。
そのため、今後の保険料を無理なく払えるかも含めて検討しましょう。
65歳を過ぎても10年に届かない場合はどうする?
65歳になるまでに120か月を満たせない場合も、そこで必ずすべての選択肢がなくなるわけではありません。
一定の人は、65歳以上70歳未満でも国民年金に任意加入できる特例があります。
65~69歳の特例任意加入
日本年金機構の案内では、1975年(昭和50年)4月1日以前に生まれた人で、65歳になっても老齢基礎年金の受給資格期間10年を満たさない場合は、最大70歳に達するまで特例的に国民年金へ任意加入できるとされています。
ただし、老齢基礎年金の受給権がないことなどの条件があります。
受給資格を満たした後も、70歳まで無制限に加入できる制度ではありません。
例えば、65歳の時点で受給資格期間が100か月だった場合、特例任意加入の条件を満たし、20か月分の保険料を納付できれば、120か月に達する可能性があります。
この場合、受給資格を満たした時点で老齢基礎年金の受給権が発生し、請求手続きを行うことになります。
65歳になった時点で資格を満たしていなかった人が、後から120か月に達した場合、原則として65歳までさかのぼって年金が支給されるわけではありません。
申込み前に、加入開始日、あと何か月必要か、資格を満たす見込み年月を年金事務所で確認してください。
70歳を超えていて、まだ年金の資格がない場合
70歳以上でも会社などで働き続けている人には、厚生年金の「高齢任意加入」という制度があります。
老齢年金の受給資格期間が足りず、所定の勤務先で働いているなどの条件を満たす場合に利用できる制度です。
ただし、65~69歳の国民年金の特例任意加入とは別の仕組みで、勤務先の種類や保険料負担の条件も異なります。
70歳以上の人は、国民年金の任意加入と混同せず、勤務先の状況を年金事務所に伝えて確認しましょう。
過去の未納を払えば10年に届く?追納との違い
「昔の未納をまとめて払えば、不足期間を埋められるのでは」と考える人もいるでしょう。
しかし、過去の国民年金保険料をいつでも自由に納められるわけではありません。
ここでは、通常の未納保険料の納付と、免除・猶予された期間の追納を分けて考える必要があります。
| 方法 | 対象となる期間 | 主な期限 |
|---|---|---|
| 通常の未納保険料の納付 | 保険料を納めていない期間 | 原則として納付期限から2年以内 |
| 免除・猶予・学生納付特例期間の追納 | 承認を受けた対象期間 | 原則として追納承認月の前10年以内 |
| 60歳以降の任意加入 | 申出後の新たな加入期間 | 年齢や受給資格等による |
通常の未納保険料は、原則として納付期限から2年を過ぎると時効によって納められません。
一方、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間は、所定の条件を満たして追納できることがあります。
ただし、免除・猶予された期間は、追納しなくても原則として受給資格期間に含まれています。
そのため、追納は主に将来の年金額を増やすための手続きであり、「資格期間をゼロから増やす手続き」とは限りません。
まずは不足している月が本当に未納期間なのか、それとも資格期間に含まれている免除・猶予期間なのかを確認しましょう。
120か月以上あると分かったら65歳からの年金請求を確認する
記録を調べた結果、受給資格期間が120か月以上あると確認できた人は、年金請求の準備へ進みましょう。
老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取れます。
厚生年金の加入期間もある場合は、老齢厚生年金の受給資格や支給額も合わせて確認します。
ただし、受給資格期間が10年以上あることと、年金が自動的に振り込まれることは別です。
日本年金機構は、受給権が発生する人に対し、原則として受給開始年齢に達する約3か月前に年金請求書を送付しています。
請求書を確認し、必要な書類を用意して、所定の時期に提出する必要があります。
年金請求書が届かなかった場合も、受給資格があるか不明なまま放置しないようにしましょう。
65歳になったときの請求書の提出先や初回振込までの流れは、次の記事で詳しく確認できます。

65歳を過ぎて初めて10年を満たした人は?
65歳の時点では120か月に足りず、その後の任意加入などによって受給資格期間を満たす人もいます。
日本年金機構は、65歳を過ぎてから受給資格期間10年を満たした場合、その時点から老齢基礎年金を受け取れると案内しています。
ただし、受給権が発生しても自動入金されるわけではありません。
受給資格を満たした日、支給対象となる月、必要な年金請求書を確認してください。
年金事務所への相談前に準備しておきたいもの
「加入期間が足りない」と思ったら、年金事務所へ相談する前に次の情報を整理しておきましょう。
- 生年月日と現在の年齢
- 基礎年金番号またはマイナンバーが分かる情報
- ねんきん定期便や、ねんきんネットで確認した加入記録
- 過去の勤務先名・勤務期間・転職時期
- 免除・納付猶予・学生納付特例を申請した時期
- 海外居住、昔の学生期間や配偶者期間など
- 現在、厚生年金に加入して働いているかどうか
相談するときは、次のように伝えると確認事項が整理しやすくなります。
65歳からの老齢年金を受け取りたいのですが、加入期間が10年に足りないと思っています。
現在○歳で、ねんきん定期便では保険料納付済期間が○か月となっています。
以前、保険料の免除を受けた期間や、海外に住んでいた期間もあります。
受給資格期間をすべて合算すると何か月になるのか、120か月まで何か月不足するのかを確認したいです。
足りない場合は、任意加入などで補えるか、申込み先と必要な保険料も教えてください。
このように、確認してほしい期間と、これから利用したい制度を具体的に伝えると相談しやすくなります。
年金の加入期間が10年に足りない場合のよくある質問
Q. 9年11か月だと老齢年金は1円ももらえませんか?
受給資格期間が本当に119か月しかなければ、原則として老齢基礎年金の受給資格である120か月を満たしません。
ただし、免除期間や合算対象期間などの見落としがないか確認してください。
それでも1か月不足する場合は、現在の年齢や加入状況によって、任意加入などで不足を補える可能性があります。
Q. 年金を払っていない期間が長いと、もう受け取れませんか?
未納期間が長くても、ただちに受給できないと決まるわけではありません。
厚生年金や第3号被保険者の期間、免除・猶予期間、合算対象期間を確認します。
そのうえで、受給資格期間が不足する場合は、年齢に応じた任意加入などを検討しましょう。
Q. 学生納付特例を追納していません。10年に含まれますか?
承認された学生納付特例期間は、原則として受給資格期間に含まれます。
追納していない場合は、老齢基礎年金の額には反映されません。
そのため、資格を得るための10年と、受け取る金額を増やすための追納を区別して考えてください。
Q. 65歳になってから国民年金に入れますか?
一定の条件を満たし、1975年4月1日以前に生まれた65歳以上70歳未満の人は、受給資格期間10年を満たすまで特例任意加入できる場合があります。
ただし、受給資格の有無や他の年金への加入状況などによって判断が変わるため、年金事務所に確認してください。
Q. 10年の資格を満たしたら満額もらえますか?
いいえ。
10年は老齢基礎年金を受け取るための最低限の資格期間です。
老齢基礎年金の満額は、原則として40年間の保険料納付済期間を基準に計算されます。
資格期間に免除や合算対象期間が含まれている場合、実際の年金額は異なります。
Q. 年金の請求書が届かないのは、10年未満だからですか?
受給資格が確認できないことなどが影響している可能性はありますが、それだけが理由とは限りません。
住所情報の問題や、記録の確認が必要な場合もあります。
生年月日と年金加入記録を確認し、対象年齢になっても請求書が届かない場合は年金事務所に問い合わせましょう。
まとめ|10年未満と思っても、免除・合算対象期間と任意加入を確認しよう
老齢基礎年金を受け取るためには、原則として10年(120か月)の受給資格期間が必要です。
しかし、保険料を納めた期間が10年未満でも、免除期間、納付猶予期間、学生納付特例期間、合算対象期間などを加えることで条件を満たす可能性があります。
それでも足りない場合は、60歳以上65歳未満の任意加入や、条件を満たす65歳以上70歳未満の特例任意加入などが選択肢になります。
最初にすべきことは、昔の未納を慌てて払おうとすることではなく、年金事務所で受給資格期間と不足月数を正確に確認することです。
そのうえで、年齢・現在の加入状況・保険料負担に合った手続きを選びましょう。
120か月に達したことが分かったら、年金請求も忘れずに行ってください。
参考資料
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「合算対象期間」
- 日本年金機構「任意加入制度」
- 日本年金機構「あと少しで年金を受け取れる方へ」
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」
※2026年10月時点で確認できる公表資料に基づく一般的な説明です。実際の受給資格期間、合算対象期間、任意加入の条件、受給開始時期は個々の加入記録や生年月日で異なります。最終的には日本年金機構の年金事務所などで確認してください。


