2028年4月から遺族厚生年金の制度が見直されると聞き「5年間の給付が終わったら老後の年金はどうなるの?」と不安になる人もいるでしょう。
今回の改正では有期給付の仕組みとあわせて、亡くなった配偶者との婚姻期間中の厚生年金の報酬記録を分割し、残された人の将来の老齢厚生年金に反映する「死亡分割」が設けられます。
死亡分割は遺族厚生年金の5年分をまとめて受け取る制度ではありません。亡くなった人の年金がそのまま自分に移る制度でもありません。老齢厚生年金の計算に使う記録を調整する仕組みです。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の説明資料に基づき、死亡分割の役割、対象となる記録、改正対象者の確認点を整理します。
遺族厚生年金の死亡分割とは?
死亡分割は2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しに伴う措置です。婚姻期間中の厚生年金の標準報酬記録を分割し、残された配偶者自身の老齢厚生年金の計算に反映させることを目的としています。
厚生年金の報酬比例部分は、加入期間と標準報酬月額・標準賞与額などの記録をもとに計算されます。死亡分割では現金を直接分けるのではなく、この計算の基礎となる記録を調整します。
例えば婚姻中に亡くなった配偶者の報酬が高く、残された人の報酬が低かった場合、対象となる婚姻期間中の記録を分割することで残された人の将来の老齢厚生年金に反映される仕組みです。
ただしすべての死別で必ず同じ額が増えるわけではありません。改正後の制度の対象になるか、双方の婚姻期間中の加入記録がどうなっているかによって結果が異なります。
死亡分割と5年間の有期給付は何が違う?
2028年の見直しでは、遺族厚生年金の当面の生活保障と、老後の年金記録への反映を分けて考える必要があります。
| 制度 | 主な役割 | 確認する時期 |
|---|---|---|
| 遺族厚生年金の有期給付 | 配偶者の死亡後、一定期間の生活を支える現金給付 | 死亡後の受給権発生時 |
| 有期給付加算 | 有期給付の金額に関する改正上の措置 | 有期給付の受給期間 |
| 継続給付 | 一定の要件に該当する場合に有期給付終了後も給付を継続する仕組み | 有期給付の終了前後 |
| 死亡分割 | 婚姻期間中の厚生年金報酬記録を将来の老齢厚生年金に反映する仕組み | 将来の老齢厚生年金の計算に関係 |
有期給付の期間中に受け取るお金と、老齢厚生年金の計算に使われる記録は別です。死亡分割があるからといって、有期給付が必ず5年を超えて続くという意味ではありません。
死別から老齢年金までの流れ
改正後の有期給付の対象となるケースを想定すると、次のように時期を分けて考えられます。
| 時期 | 確認すること |
|---|---|
| 配偶者の死亡時 | 遺族厚生年金の受給要件と改正制度の対象かを確認 |
| 有期給付の期間 | 有期給付の支給額や有期給付加算を確認 |
| 有期給付終了前後 | 継続給付に該当するかを確認 |
| 老齢厚生年金の受給時 | 死亡分割による婚姻期間中の報酬記録の反映を確認 |
これは改正対象となる人の制度上の流れを示したものです。すでに遺族厚生年金を受けている人や、受給権が生じる年齢・子の状況によって取扱いが異なる人に一律に当てはめることはできません。
自分が5年間の有期給付の対象になるか、継続給付が関係するかについては次の記事で詳しく整理しています。

死亡分割の対象となるのはどの期間の記録?
厚生労働省の説明では、死亡分割の対象は亡くなった配偶者との婚姻期間中の厚生年金被保険者期間に係る標準報酬月額等の記録です。
婚姻前の勤務期間をすべて合算して相手の記録を受け取る制度ではありません。まず婚姻期間と双方の厚生年金加入期間を区別して確認します。
| 期間 | 確認する記録 |
|---|---|
| 婚姻前 | 各自の厚生年金加入記録。死亡分割の婚姻期間とは区別 |
| 婚姻期間中 | 双方の厚生年金被保険者期間と標準報酬記録 |
| 死別後 | 残された人自身の就労・厚生年金加入記録 |
双方が会社員として厚生年金に加入していた夫婦でも、死亡分割の検討対象になり得ます。一方が専業主婦・主夫だった場合だけの制度と決めつけないでください。
ただし双方の報酬記録の関係によって老齢厚生年金への影響は変わります。自分の記録がどれだけ変わるかは個別の計算が必要です。
亡くなった配偶者の報酬が高い場合のイメージ
例えば婚姻期間中、夫の厚生年金の報酬記録が妻より高かった夫婦を考えます。妻が残された場合、改正の対象となる条件を満たせば、婚姻期間中の報酬記録を分割することで妻自身の老齢厚生年金の計算に反映される可能性があります。
厚生労働省の成立後の法律説明資料でも、亡くなった配偶者の報酬が高いケースを使い、残された人の記録への反映と老齢期の年金額との関係を示しています。
ここで移るのは、亡くなった人が受け取るはずだった老齢厚生年金の全額ではありません。対象となる報酬記録の分割です。
また死亡分割が適用されるかどうかと、老齢基礎年金の受給要件や金額は別に考える必要があります。
離婚時の年金分割とは同じ?
離婚時にも厚生年金の標準報酬記録を分割する制度があります。死亡分割も「現金を分けるのではなく、年金額の計算に使う記録を調整する」という点では理解の参考になります。
ただし死亡分割と離婚時の年金分割は同一の手続きではありません。対象者、適用条件、分割の扱い、請求手続きなどをそのまま置き換えることはできません。
離婚時の合意分割制度で必要となる合意や請求方法を、死亡分割にもそのまま当てはめないようにしてください。
2028年改正の対象外になる人もいる?
2028年4月の見直しは、すべての遺族厚生年金受給者を同じ有期給付へ変更するものではありません。
すでに遺族厚生年金を受け取っている人、受給権が発生する年齢、子を養育している状況などによって取扱いが異なります。また女性については段階的な経過措置が設けられています。
そのため「配偶者が亡くなったら誰でも5年で終了し、全員に死亡分割が適用される」とは判断できません。
厚生労働省の「遺族厚生年金の見直しについて」で、死亡日や受給権発生日、年齢、子の状況などに応じた区分を確認してください。
施行前に準備できる記録と確認事項
2026年11月時点では死亡分割の施行前です。個別の対象月や届出の要否、記録への反映時期については、施行に向けた最新の公式案内を確認する必要があります。
現時点で整理しておくとよい情報は次のとおりです。
- 配偶者の死亡日と遺族厚生年金の受給権発生日
- 婚姻開始日と婚姻期間
- 亡くなった配偶者の厚生年金加入期間
- 自分自身の厚生年金加入期間
- 双方の標準報酬月額・標準賞与額などの記録
- 自分の年齢と子の養育状況
ねんきんネットなどで自分の年金記録を確認し、必要に応じて年金事務所へ相談してください。亡くなった配偶者の記録については、確認できる範囲や必要な手続きを窓口で確認しましょう。
年金事務所へ相談するときの聞き方
制度の対象かどうかを確認するときは、次のように伝えると整理しやすくなります。
2028年4月からの遺族厚生年金の見直しで、死亡分割が関係するか確認したいです。配偶者との婚姻期間中は双方とも厚生年金に加入していた時期があります。受給権発生日と年齢などから改正の対象になるか、どの報酬記録を確認すればよいか教えてください。
施行前に具体的な年金増額を確定できない場合もあります。最新の制度案内と個別の記録確認を分けて相談してください。
まとめ:死亡分割は将来の老齢厚生年金の記録に関係する
2028年4月施行予定の死亡分割は、改正後の遺族厚生年金の有期給付に伴う措置として、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬記録を分割し、残された人の将来の老齢厚生年金に反映する仕組みです。
有期給付や継続給付は死亡後の生活保障に関係し、死亡分割は老齢厚生年金の計算に使う記録に関係します。役割を分けて理解することが重要です。
すでに遺族厚生年金を受けている人など、改正後の有期給付を一律に当てはめられない区分もあります。婚姻期間、双方の厚生年金加入記録、受給権発生日を整理し、施行に向けた厚生労働省・日本年金機構の最新案内を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」
- 厚生労働省「法律説明資料(詳細版)」36〜38ページ
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)」
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。2028年4月施行予定の制度であり、個別の適用や手続きは施行時の最新案内を確認してください。

