「65歳を過ぎてもパートを続けている。10月分から老齢厚生年金が増えたのに、年金生活者支援給付金の支給金額変更通知書も届いた」
「年金が増えたから、その10月分から支援給付金を減らされたの?」
在職定時改定と年金生活者支援給付金の継続認定は、どちらも10月分から金額が変わる場合があります。ただし判定の仕組みも参照する期間も別です。
在職定時改定は前年9月から当年8月までの厚生年金加入期間を年金額に反映します。一方、2026年10月分からの年金生活者支援給付金は原則として2025年の年金収入・その他の所得と世帯の住民税課税状況などに基づいて判定されます。
したがって2026年10月に老齢厚生年金が増えたことだけを理由に、同月から支援給付金が自動的に減るとは言えません。
この記事では2つの制度の時間軸と通知書の見方を整理します。
結論|同じ10月の変更でも「加入期間」と「前年所得」を別に見る
まず2つの制度の違いを表で確認しましょう。
| 比較する内容 | 在職定時改定 | 老齢年金生活者支援給付金の継続認定 |
|---|---|---|
| 何の制度? | 働いて加入した厚生年金の期間を年金額に反映 | 所得の低い年金受給者への給付を継続判定 |
| 主な対象 | 9月1日に厚生年金加入中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者 | 65歳以上の老齢基礎年金受給者などで所定の所得・世帯要件を満たす人 |
| 2026年の参照期間 | 原則2025年9月~2026年8月の厚生年金加入期間 | 原則2025年1月~12月の所得等 |
| 変更するもの | 老齢厚生年金の年金額 | 支援給付金の支給額・支給資格 |
| 金額が変わる対象月 | 2026年10月分から | 2026年10月分から |
| 振込に反映される時期 | 原則2026年12月受取分から | 原則2026年12月支払分から |
| 主な確認資料 | 年金決定通知書・支給額変更通知書など | 支給金額変更通知書・不該当通知書など |
適用月が同じだからといって、片方の通知がもう片方の変更理由を示しているわけではありません。
年金生活者支援給付金は年金に上乗せされる制度ですが、年金本体と同じ計算式で増減するわけでもありません。
参考:日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」 / 日本年金機構「年金生活者支援給付金は毎年手続きが必要ですか」
在職定時改定は2025年9月~2026年8月の加入期間を反映する
在職定時改定は、65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者が厚生年金に加入して働き続けた場合に、加入期間を毎年年金額へ反映する仕組みです。
基準日は毎年9月1日です。基準日に厚生年金の被保険者であれば、前年9月から当年8月までの被保険者期間が原則として計算に追加されます。
2026年の例なら次の流れになります。
| 時期 | 在職定時改定で確認すること |
|---|---|
| 2025年9月~2026年8月 | 厚生年金保険に加入していた期間 |
| 2026年9月1日 | 在職定時改定の基準日 |
| 2026年10月分 | 加入期間を反映した老齢厚生年金額へ改定 |
| 2026年12月 | 原則として10月分・11月分の改定後年金を受け取る |
つまり「2026年10月にパートの時給が上がったから10月の年金額を改定する」という制度ではありません。
9月1日までの厚生年金加入記録に基づき、それまで年金額に反映されていなかった期間を追加する仕組みです。
厚生年金保険に加入していない働き方なら、単にパートを続けているというだけで在職定時改定が生じるわけではありません。
また70歳に達すると被保険者資格の取扱いが変わります。70歳到達時にはそれまでの加入期間を反映する別の改定があるため、在職定時改定と区別しましょう。
年金生活者支援給付金の10月判定は「前年の所得情報」を使う
老齢年金生活者支援給付金は、年金やその他の所得が一定額以下の人の生活を支えるための給付です。
日本年金機構は毎年、市町村から受給者本人と同一世帯の人の所得情報を受け取り、引き続き支給要件を満たすか判定します。これを「継続認定」と呼びます。
2026年10月分から2027年9月分までの継続認定で使う所得の基準年は2025年です。
主な要件は次の3つです。
- 65歳以上で老齢基礎年金などの対象年金を受けていること
- 本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税であること
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が所定の基準以下であること
年金収入だけでなくパートなどによる所得も判定に関わります。また同居する家族の住民税課税状況も重要です。
2026年10月からの所得基準額は生年月日と「老齢」「補足的老齢」の区分によって異なります。古い年度の金額をそのまま使わず最新の公式資料を確認してください。
2026年10月に老齢厚生年金が増えたとしても、その金額が2025年の所得にさかのぼって加算されるわけではありません。
参考:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
2つの2026年10月改定を時間軸で比べる
両制度の対象期間を並べると違いが明確になります。
| 日付・期間 | 在職定時改定 | 年金生活者支援給付金 |
|---|---|---|
| 2025年1月~12月 | 2026年の在職定時改定の判定年ではない | 2026年10月からの継続認定に使う所得の年 |
| 2025年9月~2026年8月 | 2026年10月の年金額へ反映する加入期間 | その期間全部の所得をそのまま使うわけではない |
| 2026年9月1日 | 年金の在職定時改定の基準日 | 別の継続認定の仕組みで判定 |
| 2026年10月分 | 新しい老齢厚生年金額が適用 | 2025年所得等を使った判定結果が適用 |
| 2026年12月 | 10月・11月分を原則振込 | 10月・11月分を原則振込 |
| 2027年10月分 | 翌年の在職定時改定が行われる場合がある | 原則2026年の所得等による次回の継続認定 |
例えば2025年には年金収入が比較的少なく、2026年10月から老齢厚生年金が増えた人を考えます。
その人の2026年10月分の支援給付金は、基本的に2025年の所得等を使って判定されます。2026年10月の在職定時改定による増額が、2026年10月分の継続認定で即座に使われるわけではありません。
一方で年金額の増加は将来の公的年金等の収入に影響し得ます。2027年10月からの支援給付金の判定などに影響する可能性はあるため「増額は今後も一切関係しない」と考えるのも正しくありません。
実際の判定には年金収入の計上年・給与所得・世帯の課税状況が関係します。
同じ10月に支援給付金が減ったのはなぜ?
在職定時改定と支援給付金の変更が同じ月から適用されても、減額理由は別に確認する必要があります。
日本年金機構は「年金生活者支援給付金 支給金額変更通知書」が届く理由として、前年の所得等の変動を説明しています。
また支給資格を失った場合は「不該当通知書」が送付されます。
| 起きたこと | 支援給付金で確認する原因 |
|---|---|
| 2026年10月から老齢厚生年金が増えた | 在職定時改定による年金額の変更か確認 |
| 2026年10月分から支援給付金が減った | 2025年の年金収入とその他の所得の増減を確認 |
| 老齢から補足的老齢の給付に変わった | 前年所得等に応じた給付区分の変更を確認 |
| 支援給付金が不該当になった | 前年所得の基準超過・世帯員の課税・対象年金の支給状況などを確認 |
| 金額変更の通知が届かない | 継続認定後も同じ支給額なら通知されない場合がある |
例えば2025年のパート収入が2024年より多かった場合、2026年10月の支援給付金が減る理由になり得ます。
また2025年中に老齢厚生年金が増えていた場合も、その年の年金収入が2026年の所得判定に関係します。
同じ10月という理由だけで「今年10月の在職定時改定が原因」と決めつけないことが大切です。
参考:日本年金機構「支給金額変更通知書または不該当通知書が届いた理由」 / 日本年金機構「老齢・補足的老齢支援給付金の金額が変更となった理由」
「支給金額変更通知書」と「不該当通知書」はどう違う?
通知書の名前を確認すると、金額が変わっただけなのか受給資格がなくなったのかを区別できます。
| 届く通知書 | 主な意味 | 確認する欄 |
|---|---|---|
| 年金決定通知書・支給額変更通知書 | 老齢厚生年金など年金本体の額が決定・変更された | 改定年月・年金額・変更理由・加入期間 |
| 年金生活者支援給付金 支給金額変更通知書 | 支援給付金の月額が変更された | 変更年月・変更後の月額・変更理由 |
| 年金生活者支援給付金 不該当通知書 | 支援給付金の対象要件を満たさなくなった | 不該当となった理由・対象期間 |
| 年金振込通知書 | 実際の振込予定額などを知らせる | 振込月・年金額・控除額 |
| 支援給付金の振込通知書 | 支援給付金の振込予定額などを知らせる | 支給対象月・振込額 |
年金本体の支給額変更通知書と支援給付金の支給金額変更通知書は名前が似ていますが、別の通知です。
また毎年4月分からの賃金・物価の変動に応じた「年金額改定通知書」は、10月の在職定時改定とも別の改定を知らせます。手元の通知書が何の変更を示すかを確認してください。
年金本体については、変更の理由と加入月数が記載された通知を確認すると在職定時改定によるものか判断しやすくなります。
参考:日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書の見方」 / 日本年金機構「年金額改定通知書」
10月分の変更は10月の振込に反映される?
原則として10月分の改定が最初に反映されるのは12月の振込です。
年金と年金生活者支援給付金は、通常偶数月に前月と前々月の2か月分を支払います。
| 振込の時期 | 原則として支払われる月分 |
|---|---|
| 2026年8月 | 6月分・7月分 |
| 2026年10月 | 8月分・9月分 |
| 2026年12月 | 10月分・11月分 |
| 2027年2月 | 2026年12月分・2027年1月分 |
このため「2026年10月分から年金が増える」と通知されても、10月15日ごろの年金振込がまだ以前の金額であっても不思議ではありません。
支援給付金も同様に、2026年10月分からの継続認定の結果は原則として2026年12月支払分から反映されます。
ただし実際の支給停止・過払調整・口座の事情などがある場合は通知書の金額が単純に2か月分にならないこともあります。
「月分」と「振込月」を区別して通知を読むことが重要です。
在職定時改定で増えた年金は将来の支援給付金に影響する?
2026年10月の増額がその月の継続認定に自動で反映されるわけではありませんが、増えた年金が将来の所得判定に影響することはあります。
老齢年金生活者支援給付金は、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計を基準に判定するためです。
例えば次の流れです。
- 2025年の年金収入・その他所得を基に、2026年10月分からの支援給付金を判定する
- 2026年10月分から在職定時改定により老齢厚生年金が増える
- 改定後の年金の支払いが2026年分の公的年金等収入に反映される場合、2027年10月分からの支援給付金の判定に影響し得る
- ただし本人の他の所得と世帯の住民税課税状況も踏まえるため、翌年に必ず減額・不該当になるとは限らない
「今年増えた年金は今年の10月判定には直結しない」と「将来の所得判定にも無関係」は違います。
将来の支援給付金への影響が気になる場合は、年金の源泉徴収票や住民税の情報を基に年金事務所へ確認しましょう。
支援給付金が不該当になったときは再請求が必要?
日本年金機構は、年金生活者支援給付金を受給中で引き続き要件を満たす人は、原則として毎年の手続きが不要と説明しています。
一方、いったん支給要件を満たさなくなり受給できなくなった人が、その後に再び要件を満たした場合は改めて請求手続きが必要です。
| 状況 | 対応の考え方 |
|---|---|
| 金額が変わったが継続して受給中 | 原則として毎年の再申請は不要 |
| 2026年10月から不該当になった | 不該当理由と2025年の所得・世帯の課税を確認 |
| 翌年に所得が減って再び要件を満たした | 請求書の提出など再請求が必要になる場合がある |
| 住民税情報に誤りがあった | 市町村の税務担当と日本年金機構に訂正の反映を相談 |
例えば2025年の所得が基準を超えた結果、2026年10月分から不該当になった場合でも、2026年の所得が減っていれば次回判定で対象となる可能性があります。
ただし「所得が減ったから支援給付金が自動的に再開する」とは限りません。請求案内が来ているかを確認し、必要なら手続きを行ってください。
参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金は毎年手続きが必要ですか」
給与が増えたときは何を確認する?
働きながら年金を受け取っている人は、少なくとも3つの仕組みを区別してください。
- 在職定時改定: 厚生年金へ加入し続けた期間が老齢厚生年金額に反映される
- 在職老齢年金: 給与・賞与と老齢厚生年金の額によって厚生年金が一部支給停止となる場合がある
- 年金生活者支援給付金: 前年の公的年金等収入とその他の所得、世帯の課税状況などで判定する
2026年度の在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円です。しかしこれは年金生活者支援給付金の所得上限ではありません。
例えば給与が増えたことで在職老齢年金の支給停止額が変わる場合と、前年の給与所得増で年金生活者支援給付金が減る場合は別の理由です。
両方が関係する人もいるため、通知に記載された変更理由を確認することが必要です。
どこへ何を問い合わせればいい?
届いた通知を並べて、次の情報をメモしておくと相談しやすくなります。
| 確認すること | 伝える内容 |
|---|---|
| 年金本体の変更 | 在職定時改定の対象月・厚生年金加入期間・改定後の年金額 |
| 支援給付金の変更 | 支給金額変更通知書の変更年月・月額・変更理由 |
| 不該当通知がある場合 | 不該当となった理由と対象となる年 |
| 2025年の所得 | 年金収入・パートの所得・その他所得 |
| 同居者の税区分 | 世帯全員が住民税非課税か |
| 振込額の疑問 | 2026年10月と12月の振込通知書 |
在職定時改定による年金額については年金事務所またはねんきんダイヤルへ、年金生活者支援給付金については給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)または年金事務所へ問い合わせられます。
相談の際は通知書を手元に置き、変更年月・月額・理由を読み上げると説明を受けやすくなります。
電話での確認文例
厚生年金に加入しながら働いており、2026年10月分から在職定時改定で老齢厚生年金が変わったようです。
同じ10月分から年金生活者支援給付金の金額も変わり、支給金額変更通知書が届きました。
在職定時改定では2025年9月~2026年8月の加入期間を反映し、支援給付金は2025年分の所得等で継続認定すると理解しています。
私の場合に支援給付金が変わった理由と、判定に使われた前年の年金収入・その他所得・世帯課税情報を確認したいです。
自己判断で年金収入を別の年へずらして申告したり、通知書を無視したりしないでください。 所得情報に誤りがあると思う場合は市区町村の税務担当と年金事務所へ相談しましょう。
まとめ|2つの10月改定は別々の基準で動く
在職定時改定と年金生活者支援給付金は、どちらも10月分から金額が変わる場合があります。
ただし2026年の在職定時改定は2025年9月~2026年8月の厚生年金加入期間を反映する制度です。一方2026年10月分からの支援給付金は原則2025年の年金収入・その他所得と世帯の住民税課税状況で継続判定されます。
2026年10月に年金が増えただけで、同月の支援給付金が必ず減額・停止されるわけではありません。
「年金本体の支給額変更通知書」と「支援給付金の支給金額変更・不該当通知書」を見分け、2026年12月の振込から反映される月分と変更理由を別々に確認しましょう。
※本記事は2026年11月13日時点の日本年金機構の公式資料に基づきます。年金額の変更、支援給付金の継続判定、世帯の課税状況や所得の訂正などの個別の取扱いは年金事務所等で確認してください。

