遺族年金を受給中に再婚したらいつ止まる?事実婚・失権届と子どもの受給

年金・在職老齢年金

亡くなった配偶者の遺族年金を受け取りながら子どもを育てている。再婚を考え始めると「自分の年金はいつまで入る?」「子どもと一緒に暮らすなら子どもの分も止まる?」と気になりますよね。

遺族年金を受けている本人が再婚すると、結婚した日に受給権を失い、本人への支給は原則としてその月分までです。 年金制度上は事実婚も婚姻に含まれます。事実婚に当たる場合は、その成立日が基準になります。

子どもの年金は、親の年金とは別に確認します。子ども自身に遺族厚生年金の受給権があれば、親の再婚で支給停止が解除される場合があります。遺族基礎年金は、子どもが生きている父または母と生計を同じくしている間、2026年11月時点の制度では原則として支給停止が続きます。

まず本人の失権日と最後に支給される月を整理します。そのうえで子どもの年金の種類と、手続きに使う届書を見ていきましょう。

本人の遺族年金は結婚した月分まで

遺族基礎年金も遺族厚生年金も、受給している本人が婚姻すると受け取る権利を失います。これを「失権」といいます。戸籍上の再婚なら婚姻が成立した日が基準です。すでに年金制度上の事実婚が成立していた場合は、婚姻届を出す前に失権していることがあります。

受け取る権利が失われる日と、最後に年金が振り込まれる日は別です。年金は月単位で支給されます。婚姻した月分までは支給対象で、その翌月分から受け取れなくなります。 届出を出した月まで支給される仕組みではありません。

遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が付いている方は、基になる遺族厚生年金の失権に伴って加算も終わります。加算が付いている方の手続きはこちらで確認できます。

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交際・同居・事実婚・入籍で何が違う?

婚姻届を出していなくても、夫婦として暮らす合意があり、実際に夫婦として共同生活をしていれば事実婚と認められることがあります。年金事務所に相談するときは、住民票の住所だけでなく、いつからどこで暮らし、生活費をどのように負担しているかを説明します。

現在の状況 本人の遺族年金で確認すること
交際中で、それぞれの生活を続けている 交際を始めただけで失権するわけではありません。暮らし方が変わるときはその内容を整理します。
同居を始めた 同居の日だけで事実婚の成立日は決まりません。夫婦として暮らす合意や家計・生活の実態を伝えます。
夫婦として共同生活を送り、事実婚に当たる 婚姻届がなくても失権の対象です。いつから該当すると扱われるかを確認します。
婚姻届を出して再婚した 結婚した日を確認します。以前から事実婚に当たる可能性があるときは、その経過も伝えます。

たとえば「9月から一緒に住み始め、11月に入籍予定」という方は、入籍予定日だけでなく9月からの暮らしも伝えてください。同居後に家賃や食費をどう負担してきたかなど、事実を時系列で伝えると確認が進みます。

子どもの年金は基礎年金と厚生年金で判断が分かれる

親が失権しても、子ども自身が持つ遺族年金の受給権まで一緒に消えるわけではありません。確認するのは「子ども本人に年金を受け取る権利があるか」と「権利があっても支給が止まる理由が残っているか」の2点です。

子どもの受給権は、亡くなった親に死亡当時の生活を支えられていたかなど、死亡時の事情と年金の支給要件に基づきます。年齢は原則として18歳になった後の最初の3月31日までです。年金制度の障害等級1級または2級に該当する子は20歳未満まで対象になることがあります。子ども自身の婚姻などで既に受給権を失っている場合もあるため、親が再婚した時点で権利が残っているかを確認します。

遺族基礎年金は生計を同じくする父または母がいるかを確認

2026年11月時点では、亡くなった人の配偶者に遺族基礎年金の受給権がある間や、子どもに生計を同じくする父または母がいる間は、子どもの遺族基礎年金は原則として支給停止です。たとえば父が亡くなり、母が子と暮らしながら年金を受けていた家庭で、母が再婚してもその子と生活を共にする場合を考えてみましょう。母の受給権はなくなりますが、子どもは母と生計を同じくしているため基礎年金の支給停止が続きます。

一方、子ども自身に受給権があり、生計を同じくする父や母がいないなど、ほかの停止事由もなければ支給停止が解除される場合があります。子どもが進学などで別の住所に住んでいても、仕送りなどで生活がつながっている場合があります。住所に加えて、誰と暮らしているか、普段の生活費は誰が負担しているかを窓口に伝えてください。

父または母と生計を同じくすることを理由に子どもの遺族基礎年金を止める規定は、2028年4月から見直されます。現在の支給を確認するときは現行の条件で判断します。改正後に対象となるかも気になる方は、子どもの年齢と現時点の支給停止理由を併せて確認しておきましょう。

遺族厚生年金は親の失権で子に支給される場合がある

配偶者が遺族厚生年金を受けていたため子どもへの支給が止まっていた場合は、配偶者が再婚して失権すると、子ども本人の受給権に基づいて支給を受けられる場合があります。遺族厚生年金では、父または母と生計を同じくしていること自体は支給停止の理由になりません。

たとえば父が亡くなった後に母が基礎年金と厚生年金の両方を受けていて、再婚後も中学生の子と同じ生計で暮らすとします。現行制度では母の年金は両方とも終わります。子どもの基礎年金の支給停止は続きますが、子どもに厚生年金の受給権があり、母が受けていたこと以外に停止事由がなければ、子どもに厚生年金が支給される可能性があります。

再婚相手との養子縁組も予定している場合は、縁組の相手と時期を伝えてください。たとえば厚生労働省は、再婚した母の夫の養子となった子について、直系姻族との縁組なのでその縁組によって遺族厚生年金の受給権を失わないと説明しています。子どもの基礎年金については、縁組後も父または母と生計を同じくしているかを含めて確認します。

親の失権届と子どもの支給停止事由消滅届は別の手続き

親は遺族年金失権届を提出する

日本年金機構は、失権の事由に該当した日から遺族厚生年金は10日以内、遺族基礎年金は14日以内に「遺族年金失権届」を提出するよう案内しています。両方受けている方は、遺族厚生年金の期限である10日以内に、両方の年金について届け出るつもりで準備しましょう。

提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。国民年金の遺族年金のみを受給していた方については、日本年金機構のQ&Aは市区町村の国民年金窓口への届出を案内しています。まず年金証書を見て受け取っている年金の種類を確認してください。

届書には結婚した年月日など、失権の事由に当てはまった日を記入します。年金証書を用意し、マイナンバーまたは基礎年金番号と年金コードも分かるようにしておきましょう。事実婚の成立日が分からない場合は、自分で日付を決めて記入する前に、同居と家計の経過を窓口へ伝えて必要資料を聞いてください。

年金証書が見つからない場合も、届出の相談は先に進めましょう。失権届の様式には、証書を添えられないときはその理由を書いた書類を添えるとあります。また、遺族基礎年金とともに遺族年金生活者支援給付金を受けていた方は、この届出により給付金の支給も終了します。振込が年金とは別に記録されている場合は、その支払いも窓口で確認してください。

子どもが支給を受けられるようになったときは別の届書を出す

子どもに受給権があり、年金の支給が止まっていた理由がなくなったときは、「遺族年金受給権者 支給停止事由消滅届」を年金事務所または街角の年金相談センターへ提出します。親の失権届を出しただけで、子どもの口座へ支給が切り替わるとは考えず、子どもについても手続きを確認してください。

子ども名義の年金証書や支給停止に関する通知があれば、親の年金証書と一緒に持参します。子どもの証書が見つからないときは、未請求なのか、受給権が認められたうえで支給停止中なのかを年金事務所で照会します。未請求の場合は年金請求の手続きが必要か、停止中の場合は消滅届に添える書類と最初の支給対象月を聞きましょう。消滅届には支給が止まっていた理由がなくなったことを示す書類が必要です。基礎年金で生計を同じくしていた親がいなくなったことを届け出る場合など、該当する事由によって必要書類が変わります。親の再婚日を伝えたうえで、何を用意するか確認してください。

窓口へ相談するなら、次のように本人と子どもの年金を両方確認したいと伝えると話が進みやすくなります。

亡くなった配偶者の遺族年金を受給しています。再婚後も子どもと一緒に暮らします。私の年金はいつの分までで、子どもは遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらを受け取れる可能性がありますか。子どもの受給権と支給停止の理由、必要な届書を確認したいです。

再婚後に振り込まれたときは「いつの分か」を確認する

年金は原則として偶数月の15日に、その前月までの2か月分が支払われます。婚姻後の入金にも、失権前の月分や婚姻した月分が含まれることがあります。通帳の振込日だけで返還の要否を判断せず、支払通知書の対象月を確認してください。

たとえば10月20日に婚姻し、その日が失権日となったケースでは、本人の支給は10月分までです。12月の通常の支払い対象は10月分と11月分です。12月に10月分が入っても、その入金だけで過払いとはいえません。届出が遅れるなどして11月分まで入ったときは、その11月分が返還の対象になります。実際に入った金額の内訳は年金事務所で確かめましょう。同じ10月に子どもの厚生年金を止めていた理由がなくなり、ほかに支給を止める理由がなければ、子どもの支給対象は原則11月分からです。初回の振込日は手続きの進み方によって変わるので、支給対象月と入金予定日は分けて尋ねてください。

再婚後も入金が続いている方は、年金証書と直近の通知、振込日と金額が分かる記録を用意し、どの月分が入ったかを問い合わせます。返還案内が届いた場合は、対象となる月と金額、納付方法を照合します。子どもへの支給が見込まれる場合も、親の返還と子の支払いをそれぞれ確認すると家計を見通しやすくなります。

参考資料

2026年11月時点の法令と公式案内に基づきます。