年金の繰下げ中に海外へ引っ越した|現地から受給を始める請求書と口座の確認

年金・在職老齢年金

海外へ引っ越した後でも、日本の老齢年金を繰下げで受け取る手続きは現地からできます。年金請求書と繰下げに必要な書類に「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」を添え、日本で最後に住んでいた住所を管轄する年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

振込先は海外の口座でも日本国内の口座でも指定できます。ただし海外居住中はゆうちょ銀行を指定できません。日本の住所に届いた請求書を持っている人も、発送前に使える様式と海外住所の書き方を確かめましょう。

日本で最後に住んでいた住所から提出先を確認する

まず基礎年金番号と日本での最終住所、現地で郵便物を受け取れる住所を手元にそろえます。次に老齢基礎年金と老齢厚生年金について、どちらを受け取る権利があり、どちらをすでに受け取っているかを確認します。受給中の年金があれば年金証書や通知も用意しておくと相談が進みます。

国際郵便で出すときは、日本の最終住所地を担当する年金事務所に連絡して郵送先を確認します。外国の加入期間を足して受給資格を確認する人は、日本年金機構の社会保障協定の国別案内で提出先を確かめてください。

初めて受け取るか片方を受給中かで様式を選ぶ

今の受給状況 繰下げ請求に使う書類
老齢年金を初めて請求する ダウンロードした用紙で請求する場合は、年金請求書(様式第101号)・支給繰下げ申出書(様式第103-1号)・老齢年金の受取方法確認書。
老齢基礎年金か老齢厚生年金の一方を受け取っている 待っていた方は老齢基礎・厚生年金裁定請求書/支給繰下げ請求書(様式第235-1号)で請求します。受取方法確認書も用意します。

2026年4月以降に事前送付された冊子を使える場合は、2ページの「受取開始時期の選択(支給繰下げ申出書)」を記入すると103-1号と受取方法確認書を省略できます。手元の冊子に以前の住所が印字されていたら、その冊子を使えるかと住所の記入方法を提出先に確認してください。海外居住用の届書はどちらの様式でも添付します。

事前送付された冊子とダウンロードした101号の違いは、こちらで確認できます。

65歳の年金請求書で片方だけ繰下げたい|2026年4月からの「受取開始時期」欄の書き方
65歳で基礎年金と厚生年金の片方だけを繰り下げるときの書き方を解説。2026年4月以降の新様式で選ぶ欄と別紙の要否、後日の請求書を確認できます。

海外住所と振込口座を届書に記入する

海外居住用の届書には、現地で郵便が届く住所を記入します。番地・通り・部屋番号などと都市名、州や省、郵便番号、国名を用紙の欄に分けます。州や省がない地域はその欄を空けて構いません。

指定する口座 記入する情報と添付するもの
日本国内の金融機関 本人名義の口座を使います。金融機関名・支店名・口座番号を記入し、通帳のコピーなどを添えます。SWIFT(BIC)コードと支店所在地の記入は不要です。すでに受給中で国内口座へ変更するときは「年金受給権者受取機関変更届」も窓口に確認します。
海外の金融機関 本人名義の口座について、金融機関名・支店名・支店所在地(都市名と国名を含む)・SWIFT(BIC)コード・口座番号を記入します。欧州・中東では原則として口座番号欄にIBANを記入します。名義や口座番号を確認できる銀行の口座証明や通帳のコピーなどを添えます。

海外の銀行には、日本からの送金を受け取れるかと受取銀行自身のSWIFT(BIC)コードを確認します。届書に書いた口座名義が銀行の証明と一致しているかも見ておきましょう。受取銀行にコードがない場合は、発送前に年金事務所へその銀行を指定できるか確認します。

口座証明とは別に、請求時に住所の証明が必要になることがあります。たとえば世帯全員の住民票に代わる書類を求められたとき、日本国籍の人は現地の日本領事館などが発行する在留証明を使えます。居住地や家族の状況を伝え、必要な証明書と発行日の条件を提出先に確かめましょう。年金に関する租税条約の届出が必要かも、居住国を伝えて確認できます。

郵送前に請求月を確認し、受給後は現況届を出す

繰下げた年金は原則として請求した月の翌月分からが支給対象です。たとえば10月に請求した扱いなら11月分からです。11月分は支給の対象月です。実際の初回振込は請求書の審査後になります。海外送金では金融機関によって入金日も異なります。

月末に発送する予定なら、郵便の所要日数を確かめたうえで年金事務所に「11月分から受け取りたいのですが、海外から郵送した場合はどの日が請求日になりますか。いつまでに届く必要がありますか」と聞いておきましょう。

受給が始まった後は、海外で受給を続けるために原則年1回の現況届を誕生月の末日までに提出します。日本国籍の人は在留証明を添えます。外国籍の人は住民票に相当する書類や公的機関・公証人などの証明を用意します。請求時の登録届と現況届は提出時期が異なるので、受給が決まったら現況届の期限も控えておきましょう。

参考資料

2026年11月9日確認。