公務員を退職したら共済だけ年金の変更通知が来た|年金機構分も退職改定される?

年金・在職老齢年金

地方公務員を退職したあと、共済組合からだけ老齢厚生年金の改定通知が届くことはあります。退職までに増えた地方公務員の加入期間は、その期間を担当する共済組合の年金額に反映されるためです。

以前に民間企業で働いた期間があって日本年金機構からも老齢厚生年金を受け取っている場合、公務員の最後の加入期間が機構分にも重ねて加算されるわけではありません。

ただし退職によって在職老齢年金の支給停止が見直され、日本年金機構からの実際の支払額も変わることがあります。ここで区別したいのは「年金そのものの年額が増えた」のか「支給停止が解除・変更された」のかという点です。

この記事では民間企業に勤めた後で地方公務員となり、67歳で退職した人を想定します。平成27年10月以降に老齢厚生年金の受給権が発生し、機構と地方職員共済組合の両方から受給しているケースです。

公務員の最後の加入期間は共済側の年金に反映される

平成27年10月の被用者年金一元化で公務員も厚生年金に加入する仕組みになりました。ただし民間企業で加入した期間と公務員として加入した期間の年金を、すべて日本年金機構が一括して決定・支払うわけではありません。

働いていた期間 老齢厚生年金の担当機関
民間企業の厚生年金加入期間 日本年金機構
地方公務員の厚生年金加入期間 地方公務員共済組合など該当する実施機関

例えば50歳まで民間企業に勤務し、その後67歳まで地方公務員として働いた人なら、民間期間の年金は日本年金機構、公務員期間の年金は共済側がそれぞれ決定・支給します。

67歳で公務員を退職したときに追加される直近の加入期間は地方公務員期間です。そのため退職改定による報酬比例部分の増額は共済側の年金に反映されます。

共済組合と日本年金機構では支払機関も通知も別です。片方の通知だけが先に届いても、それだけで他方の処理漏れとはいえません。

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共済だけ増額されたのに機構分も変わることがある理由

年金の「年額」と口座に入る「支払額」は同じとは限りません。働きながら老齢厚生年金を受けていた場合、在職老齢年金の仕組みによって一部または全部が支給停止されていた可能性があるためです。

在職中の支給停止は、複数の実施機関から老齢厚生年金を受ける人にも関係します。退職後は標準報酬などの扱いが変わるため、共済側だけでなく機構分の支給停止額が見直されることがあります。

つまり、退職後の変化には次の2種類があります。

変化の種類 何が変わるか 今回の例
退職改定 新たに反映する加入期間によって年金の年額を再計算 公務員期間を担当する共済側の報酬比例部分が増える
在職支給停止の見直し 本来の年金額に対して支給を止める金額を変更 機構分の年額が同じでも実際の支払額が増えることがある

日本年金機構の年金額が増えていなくても、支給停止額が減れば入金額は変わります。逆に共済側の年額が増えていても、通知の発行時期と実際の振込時期が一致するとは限りません。

通知書では年額・支給停止額・支払対象月を分けて見る

共済から改定通知が届いたら、まず改定前後の年額を確認します。地方職員共済組合は退職までの期間を加え、平均標準報酬額などを見直して年金額を改定し、年金額改定・支給額変更通知書などで知らせると案内しています。

日本年金機構側は年金額改定通知書や年金振込通知書など、手元にある通知で年額と支給額を確認してください。通知書の名称や表示欄は機関や発行時期によって異なります。

比較するときは次の表を埋めると整理できます。

確認項目 日本年金機構分 共済分
変更前の年額 __円 __円
変更後の年額 __円 __円
変更前の支給停止額 __円 __円
変更後の支給停止額 __円 __円
変更の対象月 __月分から __月分から
実際の振込額 __円 __円

例えば共済分の年額だけが増え、機構分の年額は変わらないなら、公務員期間の退職改定が共済側に反映された可能性があります。一方、機構分の年額が変わらないのに振込額が増えたなら、支給停止額の見直しが考えられます。

なお振込額には所得税や社会保険料などの控除が関係する場合もあります。振込額の増減だけで年金の改定内容を判定せず、通知の内訳を照合してください。

共済の通知しか届かないときはどこに問い合わせる?

今回のように最後の加入期間が地方公務員期間だけなら、まずその期間を担当する共済組合の支部へ確認します。

共済組合には追加された加入期間と改定月を聞く

地方公務員を退職して老齢厚生年金の改定通知が届きました。退職までの加入期間は何月分まで反映されていますか。改定後の報酬比例部分の年額と適用月を確認したいです。退職の届出や加入期間に未反映のものがないかも教えてください。

共済の通知に公務員の最後の加入期間が反映されていれば、民間期間を担当する日本年金機構の年金額にも同じ月数を加算する必要はありません。

日本年金機構には支給停止の見直しを聞く

民間企業と地方公務員の勤務歴があり、現在は日本年金機構と共済組合の両方から老齢厚生年金を受けています。公務員を退職し共済から改定通知が届きました。機構分の報酬比例年額は変わらないと理解していますが、退職に伴う在職支給停止額の見直しは何月分から反映されますか。

年金事務所では基礎年金番号や年金証書など本人の年金を特定できる情報を用意し、共済から届いた通知も手元に置いて相談するとよいでしょう。

経過的職域加算、年金払い退職給付、加給年金が関係する場合は老齢厚生年金の報酬比例部分と別に確認してください。これらは通知や支給条件が異なるため、共済支部や年金事務所で該当する給付を特定して照会します。

まとめ|共済の増額と機構分の支給停止解除は別に確認する

民間企業の勤務歴がある地方公務員が退職した場合、最後に増えた公務員の加入期間は原則として共済側の老齢厚生年金に反映されます。日本年金機構が支給する民間期間分に同じ加入月を重ねて加えるわけではありません。

ただし退職による在職支給停止の見直しで、日本年金機構分の実際の支払額が変わる可能性があります。共済と機構それぞれの通知で年額、支給停止額、対象月を確認し、不明な部分は担当機関へ問い合わせましょう。

参考資料

本記事は2026年11月時点の制度を基にしています。