「夫が亡くなってから遺族厚生年金を受け取っているけれど、自分が65歳になったら老齢年金も足してもらえるの?」
「65歳になって遺族年金が減ると聞いた。結局、毎月いくら受け取れるの?」
遺族厚生年金を受け取っている人にとって、65歳は年金の種類と計算方法が変わる大きな節目です。
65歳以降は、自分の老齢基礎年金と遺族厚生年金を併せて受け取れる場合があります。一方、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金は、そのまま両方を満額足すわけではありません。
自分の老齢厚生年金が原則として全額支給され、遺族厚生年金の一部または全部が支給停止されるためです。
さらに、これまで遺族厚生年金に「中高齢寡婦加算」が付いていた人は、65歳でその加算が終わる点も確認が必要です。
この記事では、65歳以降の年金の組み合わせ、具体的な計算例、65歳の請求手続き、年金額通知書と実際の振込額の見方を順番に説明します。
※主に、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受けていて、これから65歳になる人を対象とします。古い制度の経過措置や障害年金など、別の年金の受給権がある場合は個別の確認が必要です。
遺族厚生年金をもらっている人が65歳になったらどうなる?
まず結論を整理すると、65歳になるとすべての遺族厚生年金がなくなるわけではありません。
ただし、受け取れる年金の種類が増える場合は、どの年金を優先して支払い、どの部分を支給停止するかの調整が行われます。
自分の老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給できる
老齢基礎年金は、国民年金の加入・納付などの記録に基づき、原則65歳から受け取る年金です。
老齢年金の受給資格期間が10年以上ある人は、老齢基礎年金の受給対象となります。実際の年金額は納付済期間や免除期間などによって変わります。
65歳以上では、自分の老齢基礎年金と遺族厚生年金を組み合わせて受け取ることができます。
例えば、本人が自分の老齢基礎年金を受け取る権利を持ち、配偶者の遺族厚生年金も受け取れる場合です。
このとき、「自分の老齢基礎年金を選ぶと遺族厚生年金が全部なくなる」というわけではありません。
日本年金機構の「年金の併給または選択」でも、65歳以上の老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給が案内されています。
自分の老齢厚生年金があると遺族厚生年金は調整される
一方、自分が会社員などとして厚生年金に加入した期間があり、65歳で老齢厚生年金の受給権がある場合は、別の調整が必要です。
自分の老齢厚生年金は原則として全額支給され、遺族厚生年金は自分の老齢厚生年金に相当する額が支給停止されます。
遺族厚生年金の算定額が自分の老齢厚生年金より高ければ、差額が遺族厚生年金として支給されます。
反対に、自分の老齢厚生年金のほうが高ければ、遺族厚生年金は全額支給停止となる場合があります。
つまり、「遺族厚生年金90万円+自分の老齢厚生年金50万円=厚生年金部分だけで140万円」とは計算できません。
65歳以降の年金はどのように組み合わされる?
受け取れる年金を理解するために、「基礎年金」と「厚生年金」を分けて考えましょう。
| 年金の種類 | 65歳以降の基本的な扱い |
|---|---|
| 自分の老齢基礎年金 | 受給資格を満たし請求すれば受け取れる |
| 自分の老齢厚生年金 | 受給権があれば原則として全額支給される |
| 配偶者の遺族厚生年金 | 自分の老齢厚生年金との調整後、差額が支給される場合がある |
| 中高齢寡婦加算 | 対象者でも65歳に達すると終了する |
| 経過的寡婦加算 | 生年月日などの条件を満たす一部の人に限る |
※表は基本的な仕組みです。在職老齢年金による調整、年金の繰上げ、ほかの受給権、旧制度の経過措置などは含めていません。
老齢基礎年金は遺族厚生年金と別に考える
65歳になると、自分の老齢基礎年金の受給権が発生する人がいます。
この年金は「自分が国民年金などに加入していたこと」に基づくもので、亡くなった配偶者の遺族厚生年金とは別です。
そのため、厚生年金部分で差額調整があっても、老齢基礎年金まで同じ差額計算に入れるわけではありません。
ただし、本人の老齢基礎年金の受給資格があるか、いくらかは年金記録によります。65歳になったら誰もが同じ満額をもらえるわけではありません。
老齢厚生年金と遺族厚生年金は単純な足し算ではない
自分の老齢厚生年金と、配偶者の遺族厚生年金には調整があります。
遺族厚生年金の算定額が自分の老齢厚生年金を上回る場合、原則として差額だけが遺族厚生年金から支給されます。
実際には、遺族厚生年金の算定額そのものが、自分の老齢厚生年金の額によって変わる場合がある点も重要です。
したがって、以前もらっていた遺族厚生年金の振込額だけで、65歳以降の受取額を確定させることはできません。
65歳以降の遺族厚生年金の計算方法は?具体例で確認
ここからは、配偶者を亡くした人が65歳になり、自分の老齢厚生年金も受ける一般的な場合を例にします。
まず、遺族厚生年金の算定額を確認する仕組みを押さえましょう。
配偶者の遺族厚生年金には2通りの算定額がある
配偶者の死亡による遺族厚生年金を受け、65歳以上で自分の老齢厚生年金の受給権がある場合、基本的には次の2つの額を比較します。
- ① 亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3
- ② 亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の2分の1+自分の老齢厚生年金の2分の1
この2つを比較して高いほうが、調整の基になる遺族厚生年金の額です。
そのうえで自分の老齢厚生年金に相当する額が支給停止され、遺族厚生年金として支払われる部分が決まります。
①の金額だけを見て、自分の老齢厚生年金と比べればよいとは限らない点に注意してください。
なお、亡くなった人の年金額全体を使うのではなく、原則として厚生年金の報酬比例部分を基に考えます。また、受給要件によって300月みなし等の計算が関係する場合もあります。
参考:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
計算例①:遺族厚生年金が差額で支給される場合
分かりやすくするため、次の仮定で計算します。
| 年金の項目 | 仮の年額 |
|---|---|
| 亡くなった配偶者の厚生年金の報酬比例部分 | 120万円 |
| 自分の老齢厚生年金 | 50万円 |
| 自分の老齢基礎年金 | 80万円 |
まず、遺族厚生年金の算定額を比較します。
① 120万円×3/4=90万円
② 120万円×1/2+50万円×1/2=85万円
高いほうは①の90万円です。
次に、自分の老齢厚生年金50万円が優先して支給されるため、遺族厚生年金から実際に受け取る部分は、
90万円-50万円=40万円
となります。
この場合の年金の組み合わせは、次のとおりです。
| 受け取る年金 | 仮の年額 |
|---|---|
| 自分の老齢基礎年金 | 80万円 |
| 自分の老齢厚生年金 | 50万円 |
| 遺族厚生年金の支給部分 | 40万円 |
| 合計(控除前の年額) | 170万円 |
つまり、老齢基礎年金80万円に、厚生年金部分の合計90万円を合わせる形です。
※計算を理解するための架空の数字です。中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算など、各種加算、在職による支給調整、税・保険料、端数処理は含めていません。
計算例②:自分の老齢厚生年金が高い場合
同じく、亡くなった配偶者の報酬比例部分を年120万円とし、自分の老齢厚生年金が年140万円だったとします。
① 120万円×3/4=90万円
② 120万円×1/2+140万円×1/2=130万円
遺族厚生年金の算定額は高いほうの130万円です。
しかし、自分の老齢厚生年金140万円がこの額を上回っています。
この例では遺族厚生年金の支給額は0円となり、自分の老齢厚生年金が支給されます。老齢基礎年金の受給資格があれば、その分も別に受け取ります。
「遺族厚生年金の受給権がある」ことと、「実際に遺族厚生年金として毎月お金が支払われる」ことは別です。
以前と同じ年金額を65歳からもらえるとは限らない
65歳前に受け取っていた遺族厚生年金に加算が付いていた場合や、65歳以降に自分の老齢厚生年金が支給される場合は、内訳が変わります。
以前の振込額と比べるだけでは、増えた理由・減った理由を説明できません。
次の章で、65歳になると変わりやすい加算を確認します。
中高齢寡婦加算は65歳でどうなる?
夫の死亡による遺族厚生年金を受け取っている妻の中には、「中高齢寡婦加算」が付いている人がいます。
この加算は、所定の条件を満たす妻に、原則40歳から65歳になるまで遺族厚生年金に加算されるものです。
65歳に達すると中高齢寡婦加算は終了する
中高齢寡婦加算は、65歳になるまでの加算です。65歳以降もそのまま支給され続けるわけではありません。
2026年度の日本年金機構の案内では、条件を満たす場合の中高齢寡婦加算は年額635,500円です。
たとえば、65歳前まで遺族厚生年金にこの加算を受けていた人は、65歳到達に伴って加算がなくなることを確認する必要があります。
一方で、自分の老齢基礎年金が新たに受けられるようになる場合もあります。
だからといって、加算がなくなった金額と新しい老齢年金の額を単純に差し引いただけで、全員の増減を決められるわけではありません。
必ず65歳以降の正式な年金額と支給停止額を確認しましょう。
経過的寡婦加算は誰でも受けられるわけではない
中高齢寡婦加算に代わって、「経過的寡婦加算」が付く場合もあります。
ただし、これは生年月日などの条件を満たす一部の妻に適用される経過措置です。
日本年金機構では、原則として昭和31年(1956年)4月1日以前生まれの妻などに関する条件を示しています。
65歳になれば全員に経過的寡婦加算が付くという制度ではありません。
65歳時点の年金額が思ったより少ないと感じたら、以前の遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が付いていたか、経過的寡婦加算の対象かを年金事務所へ確認しましょう。
参考:日本年金機構「遺族厚生年金(中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算)」
遺族厚生年金を受けていても65歳で年金請求が必要?
「遺族厚生年金はすでに口座へ振り込まれているから、65歳になったら自分の老齢年金も自動で加算される」と思っていませんか。
老齢年金は原則として、受け取る権利ができただけでは自動的に支払われず、請求手続きが必要です。
遺族厚生年金をすでに受け取っていても、自分の老齢年金の請求が済んでいることにはなりません。
老齢年金を初めて受けるなら原則3カ月前に請求書が届く
老齢年金を初めて請求する場合、日本年金機構では通常、65歳到達の約3カ月前に「年金請求書(事前送付用)」を送ります。
65歳から受け取りたい場合は、書類の提出時期や添付資料を確認し、65歳に達した日以降に請求します。
遺族厚生年金を受け取っている人は、請求書の提出と併給調整の確認を一緒に進めましょう。
すでに「特別支給の老齢厚生年金」なども受け取っている人は、65歳時に必要な請求書の種類や手続きが異なる場合があります。
届いた案内を確認し、不明なら年金事務所へ問い合わせてください。
参考:日本年金機構「65歳時の年金の手続き(老齢年金を初めて請求する方)」
遺族厚生年金を受けている人も電子申請できる場合がある
すでに遺族厚生年金を受けていて、65歳で初めて老齢年金を請求する場合、条件を満たせば電子申請を利用できます。
日本年金機構は、送付した事前送付用の年金請求書に電子申請の案内リーフレットが同封されている場合などに対応すると説明しています。
一方、ほかの種類の年金を受けている場合や、必要な書類の条件によっては紙での手続きになることがあります。
電子申請できるかどうかは、届いた案内と現在受け取っている年金の種類で確認してください。
参考:日本年金機構「遺族厚生年金を受け取っている場合の老齢年金請求の電子申請」
65歳の請求書が届かない場合の確認先
65歳が近づいても請求書が届かない場合は、住民票の住所・年金の登録情報・年金加入記録などを確認しましょう。
共済組合等の加入歴によっては、書類の送付元が異なる場合もあります。
手元には、現在の遺族厚生年金の年金証書や基礎年金番号が分かるものを用意しておくと、相談が進めやすくなります。
老齢年金の一般的な請求書の提出時期と、初回振込までの流れは次の記事で説明しています。

※この記事の請求手続きは、遺族厚生年金を受給している人にも個別の確認が必要です。一般の老齢年金請求と同じ書類を無条件に使えるとは限りません。
65歳以降、実際に振り込まれる年金額はどこで確認する?
ここまでの計算で、制度上の年金額の考え方が分かってきたと思います。
ただし、制度上の年額と、銀行口座に振り込まれる金額は同じとは限りません。
年金の通知書には、支給停止額や保険料・税金などの情報が分かれて記載されています。
まず年金決定通知書・支給額変更通知書を確認する
65歳で老齢年金を請求した後は、決定した年金額を示す通知が届きます。
遺族厚生年金との併給調整によって支給額が変わったときは、「年金決定通知書・支給額変更通知書」の理由欄や支給額を確認してください。
日本年金機構では、変更理由の例として次のような内容を挙げています。
- 65歳に達したため中高齢寡婦加算がなくなった
- 老齢厚生年金との調整を行ったため遺族厚生年金の一部または全部を停止した
- 65歳に達し老齢基礎年金・老齢厚生年金を支給することになった
通知書によって記載位置や項目は異なるため、年金の種類・基本額・支給停止額・最終的な年金額を確認しましょう。
年金振込通知書では「年金支払額」と「控除後振込額」を分ける
通帳の金額と比較するときは「年金振込通知書」を使います。
主な確認項目は次のとおりです。
| 通知書の項目 | 意味 |
|---|---|
| 年金支払額 | その支払期に支払われる年金額(天引き前) |
| 介護保険料・医療保険料など | 条件に応じ年金から特別徴収される額 |
| 所得税・住民税など | 対象となる年金について天引きされる税額 |
| 控除後振込額 | 実際に振り込まれる金額 |
併給調整によって年金の支給対象額が変わったのか、税・保険料の天引きによって手取りが変わったのかを分けることが重要です。
例えば、年金支払額そのものが以前より少なければ、まず年金額や支給停止の変更を確認します。
一方、年金支払額が変わらず控除後振込額だけ減っているなら、介護保険料や税金の特別徴収額が変わった可能性があります。
なお、老齢年金と遺族年金では税金の扱いが異なります。次の章で説明します。
年金振込通知書に記載された控除項目や、介護保険料・住民税の天引きによって振込額が変わる理由は、次の記事で詳しく確認できます。

年金は原則2カ月分ずつ振り込まれる
公的年金は、通常、偶数月の15日(金融機関の休業日なら直前の営業日)に、前月と前々月の2カ月分が振り込まれます。
例えば、年額170万円という仮の計算結果が出たとしても、その金額が1回の振込でそのまま入るわけではありません。
年額を6で割った額が基本的な支払期の目安ですが、実際には支給開始月・支給停止期間・年金の種類ごとの端数・税や保険料などが関係します。
65歳の切り替え直後は、初回支払いや過去分の精算で通常と違う額になることもあります。年額だけでなく、通知書の対象月も確認しましょう。
遺族年金と自分の老齢年金では税金の扱いが違う
65歳以降の受取額を確認する際は、所得税の扱いも分けておく必要があります。
公的な遺族厚生年金は、原則として所得税の非課税対象です。
一方、自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金は公的年金等の雑所得として、所得や控除の条件によって課税対象になります。
そのため、65歳以降に自分の老齢年金を受け取るようになると、遺族厚生年金だけを受けていたときとは所得税の確認内容が変わる可能性があります。
また、介護保険料や住民税等が年金から差し引かれるかどうかも、受け取る年金の種類や自治体の条件により変わります。
国税庁の説明でも、公的な遺族年金は原則として所得税の対象外とされています。
参考:国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
税金のことだけで「遺族年金90万円と老齢厚生年金50万円のどちらが得か」と判断するのではなく、支給調整後の年金額と控除後の振込額を両方確認してください。
65歳前後の年金額を確認する5つの手順
最後に、実際にどこから確認すればよいかを整理します。
STEP1:今もらっている年金の種類と加算を確認する
手元の年金証書、年金決定通知書・支給額変更通知書、年金額改定通知書などを用意します。
確認したいのは、「遺族厚生年金の基本額」と「中高齢寡婦加算などの有無」です。
今の通帳への振込額を遺族厚生年金の基本額だと思い込まないようにしましょう。
STEP2:自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金を確認する
自分の年金加入記録や年金見込額を確認しましょう。
自分の老齢基礎年金がいくらか、老齢厚生年金の受給権があるかを分けて整理します。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」は加入記録・見込額の確認に役立ちますが、遺族厚生年金との最終的な支給調整後の金額は年金事務所で確認するのが確実です。
STEP3:遺族厚生年金との支給調整を確認する
年金事務所では、次のような点をまとめて確認すると分かりやすくなります。
- 配偶者の遺族厚生年金の65歳以降の算定額はいくらか
- 自分の老齢厚生年金による支給停止はいくらか
- 遺族厚生年金は一部支給か全額支給停止か
- 中高齢寡婦加算が終了するか、ほかの加算はあるか
- 65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金を含む年額はいくらか
この確認によって、年金の種類ごとの金額と合計が分かりやすくなります。
STEP4:老齢年金の請求が済んでいるかを確認する
遺族厚生年金をすでに受けていても、自分の老齢年金の請求を省略できるとは限りません。
65歳で初めて老齢年金を受け取る場合は、請求書の種類・提出時期・添付書類を確認しましょう。
特別支給の老齢厚生年金や共済年金なども受けている人は、それぞれの案内に従ってください。
STEP5:決定通知と振込通知を見比べる
老齢年金の請求後は、年金決定通知書・支給額変更通知書で、決定した年金額と支給停止額を確認します。
次に年金振込通知書を見て、実際に振り込まれる対象月・支払額・控除後振込額を確認します。
数字が合わない場合は、「支給停止の変更なのか」「税・保険料の天引きなのか」「初回支払いや過去分の精算なのか」を分けて問い合わせましょう。
よくある質問
65歳になったら遺族厚生年金は全部なくなりますか?
必ずしもなくなりません。
自分の老齢厚生年金がある場合は遺族厚生年金の支給調整がありますが、遺族厚生年金の算定額が高ければ差額を受け取れることがあります。
自分の老齢基礎年金と遺族厚生年金は、65歳以降に併給できる場合があります。
自分の老齢厚生年金が少ないほど遺族厚生年金は多くなりますか?
通常、遺族厚生年金の支給部分は、自分の老齢厚生年金に相当する額の支給停止によって変わります。
ただし、配偶者の遺族厚生年金の算定自体にも自分の老齢厚生年金の額を使う比較があるため、単純に「減った分と同じだけ増える」とは限りません。
実際の金額は年金事務所で確認しましょう。
65歳になったのに老齢年金が振り込まれません。なぜですか?
年金請求が済んでいるか、請求書の種類や提出時期に問題がないか、年金が決定したかを確認してください。
年金は原則として受給権発生だけで自動的に支払いが始まりません。また、請求後すぐの入金とは限らず、決定通知が届いた後に支払いが始まることがあります。
65歳で遺族厚生年金の振込が減ったのは計算間違いですか?
減ったという理由だけで計算間違いとはいえません。
自分の老齢厚生年金との併給調整、中高齢寡婦加算の終了、年金額の改定や保険料の天引きなど、複数の理由が考えられます。
年金決定通知書・支給額変更通知書の変更理由と、年金振込通知書の支払額・控除後振込額を見比べてください。
2028年の遺族年金制度改正で、今受け取っている年金も変わりますか?
厚生労働省は、2028年4月からの遺族厚生年金の有期給付等の見直しについて、すでに遺族厚生年金を受給している人は影響を受けない対象に挙げています。
ただし、老齢年金の繰下げ制度などは別の条件で変更される予定です。今回の記事で説明した65歳時点の金額確認と混同せず、受給権の発生日・請求状況を年金事務所で確認してください。
まとめ|65歳以降は「老齢基礎・老齢厚生・遺族厚生」の3つを分けて確認
遺族厚生年金を受け取っている人が65歳になった場合、年金の受取額は以前の遺族厚生年金に自分の老齢年金を単純に足して決まるわけではありません。
自分の老齢基礎年金は受給資格があれば遺族厚生年金と併給でき、老齢厚生年金は原則として優先して支給され、遺族厚生年金は差額支給になる場合があります。
中高齢寡婦加算が付いていた人は、65歳で終了することも忘れずに確認してください。
まずは、遺族厚生年金の通知書と自分の年金見込額を用意して、年金事務所に「65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金・遺族厚生年金の支給額と停止額」を問い合わせましょう。
そのうえで老齢年金の請求手続きを進め、決定通知と振込通知を照合すれば、制度上の年金額と実際に口座へ入る金額の違いを整理できます。
参考資料
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」:65歳以上の併給調整、年金額の比較、中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算。
- 日本年金機構「年金の併給または選択」:老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給、老齢厚生年金との調整。
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き」:請求書の送付と請求時期。
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」:年金額の変更理由と支給停止。
- 日本年金機構「年金額改定通知書・年金振込通知書」:年額と控除後振込額の確認。
- 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」:公的遺族年金の非課税。
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」:2028年改正と既受給者の取扱い。
※制度は2026年10月時点の公的案内を参考にしています。年金額は本人と亡くなった人の年金記録、加算、在職状況、ほかの年金の受給権、旧制度の経過措置などにより異なります。実際の支給額は日本年金機構や共済組合等で確認してください。


