国民年金を10年(120か月)すべて納付済みなら、2026年度の老齢基礎年金は年額211,825円・月平均約17,652円という試算になります。昭和31年4月2日以後生まれで65歳から通常どおり受け取る場合の額です。
10年は年金を受け取るための最低限の資格期間です。満額を受け取る条件とは違います。また、ねんきんネットに「受給資格期間10年」と表示されていても、免除や猶予などが含まれていれば上の金額になるとは限りません。
120か月は受給資格、480か月は満額の基準
老齢基礎年金を受け取れるかといくら受け取れるかは分けて確認します。
| 確認すること | 期間の基準 | 意味 |
|---|---|---|
| 受け取る資格があるか | 10年・120か月以上 | 納付済期間に免除・猶予・合算対象期間なども加えて判定する |
| 満額を受け取れるか | 原則40年・480か月 | 20歳から60歳までの全期間が納付済みなら満額になる |
120か月すべてが納付済みの場合は480か月の4分の1です。そのため「10年あれば2026年度の満額である月約7万円が出る」という意味ではありません。
記録を確認した結果「9年11か月」など受給資格の120か月にも届かない人は、次の記事で資格期間の数え方と不足分の確認を先に進めてください。

2026年度の10年・15年・20年・40年の年金額
2026年度の満額は昭和31年4月2日以後生まれの人で年額847,300円です。すべて納付済みなら次の式で計算できます。
老齢基礎年金の年額=847,300円×納付済月数÷480か月
以下は免除・猶予・未納などを含まず、繰上げ・繰下げや加算もない架空の例です。老齢厚生年金などを加える前の老齢基礎年金だけを比べています。
| 納付済期間 | 満額に対する割合 | 年額の試算 | 1か月平均の目安 |
|---|---|---|---|
| 10年・120か月 | 4分の1 | 211,825円 | 約17,652円 |
| 15年・180か月 | 8分の3 | 317,738円 | 約26,478円 |
| 20年・240か月 | 2分の1 | 423,650円 | 約35,304円 |
| 40年・480か月 | 満額 | 847,300円 | 約70,608円 |
※年額の1円未満は四捨五入しています。月平均は年額を12で割り1円単位に丸めた概算で、毎月この金額が振り込まれるという意味ではありません。
10年の例なら「847,300円×120÷480=211,825円」です。これを12で割ると約17,652円になります。年額は12か月受け取る場合の目安です。年度途中から受給する人がその年度に丸1年分を受け取るわけではありません。
昭和31年4月1日以前生まれは満額が異なる
昭和31年4月1日以前生まれの人は2026年度の満額が年額844,900円です。昭和16年4月2日~昭和31年4月1日生まれで納付済120か月なら「844,900円×120÷480=211,225円」で月平均は約17,602円となります。
昭和16年4月1日以前生まれの人は加入可能年数の扱いも異なるため、480か月を基準とした表をそのまま使わず年金事務所で確認してください。
年金額は年度によって改定されます。ここで示した金額は2026年4月分から2027年3月分までの基準です。
月平均約17,652円でも毎月振り込まれるわけではない
年金は原則として偶数月の15日に前月・前々月の2か月分が振り込まれます。15日が土日・祝日の場合は直前の平日です。2026年度の改定額は4月分から適用され、通常は6月の支払いから反映されます。
年額と実際の口座への入金額も同じとは限りません。介護保険料や税金などの天引きがある人は、その分を差し引いた額が入金されます。本人にどの控除があるかは「年金振込通知書」の控除後振込額で確認してください。
65歳から受け取る場合も年金請求が必要です。受給資格があっても65歳になっただけで自動入金されるわけではありません。支給対象は原則として受給権が発生した月の翌月分からで、初回の振込は請求・決定後となります。
請求書の提出から初回振込までの流れはこちらで説明しています。

受給資格10年に免除・猶予などが混じると金額が変わる
ここまでの211,825円は120か月すべてが納付済みの場合の試算です。「資格期間が120か月ある」という数字だけを式へ入れないようにしましょう。
| 記録の種類 | 受給資格の10年に入るか | 老齢基礎年金額への反映 |
|---|---|---|
| 所得などを理由とする全額免除 | 入る | 所定の割合で反映。納付済みと同額にはならない |
| 一部免除 | 残りの保険料を納めていれば入る | 免除割合と時期に応じて反映。残りを納めていなければ未納扱い |
| 納付猶予・学生納付特例 | 入る | 追納していなければ反映されない |
| 合算対象期間(カラ期間) | 入る | 反映されない |
| 通常の未納 | 入らない | 反映されない |
全額免除では2009年4月分以後は納付済みの2分の1、2009年3月分までは3分の1が年金額に反映されます。免除された月もすべて1か月分の納付済みとして数える計算ではありません。産前産後免除など保険料を納めた期間として扱われる免除とは区別してください。
例えば納付済み7年と未追納の学生納付特例3年で資格期間が10年ある人は、年金額については納付済み7年分を基に計算します。10年すべて納付済みの人と同じ額にはなりません。
厚生年金や第3号の期間を数え忘れていないか
20歳から60歳までの厚生年金の加入期間や国民年金の第3号被保険者期間も、老齢基礎年金では納付済期間に含まれます。「自分で国民年金の納付書を払ったのは10年だけ」という人でも算定に入る月数が120か月を超えていることがあります。
例えば20歳から60歳までに国民年金を自分で10年納め、別に第3号の期間が10年ある架空の例なら、重複がなければ納付済期間は合計20年・240か月です。上の表では年額423,650円の例にあたります。
厚生年金を受けられる人の老齢厚生年金や、付加年金・振替加算などは別に確認する金額です。老齢基礎年金の試算だけで年金全体の合計額を判断しないでください。
自分の額を確認するには納付済月数と免除の内訳を見る
ねんきんネットでは「年金記録を確認する」から「詳細な年金記録を確認する」内の「月別の年金記録を確認する」へ進むと各月の加入状況や納付状況を確認できます。
受給資格の合計月数とは別に、納付済み・免除・猶予の内訳を確認しましょう。会社員だった期間や第3号の期間に漏れがないかも見直します。
自分で計算しにくい場合は基礎年金番号が分かる書類と本人確認書類、手元の年金記録を用意して年金事務所へ相談できます。例えば次のように伝えてください。
受給資格期間は10年以上あると分かりました。老齢基礎年金の額に入る納付済月数と免除の種類・月数を確認したいです。厚生年金や第3号の期間も含め、65歳から通常どおり受け取る場合の2026年度の年額を教えてください。老齢厚生年金などとの合計額も分けて確認したいです。
62歳からの繰上げや67歳からの繰下げを選ぶ場合は、この記事の65歳開始の額から変わります。受取時期を変えた見込額の調べ方はこちらを確認してください。

参考資料
2026年10月31日時点の日本年金機構の案内を確認しています。金額表は公式の満額と計算式を使った記事内の試算です。
- 「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」:受給資格10年・満額480か月・2026年度の年額・生年月日区分・免除と第2号、第3号の算定。
- 「令和8年4月分からの年金額等について」:2026年度の月額例と改定時期。
- 「合算対象期間」:資格期間に入り年金額には反映されない期間。
- 「年金額の端数処理」:年額と各支払期の端数の扱い。
- 「老齢年金の請求手続きの流れ」・「年金振込通知書」:請求・支給開始・定期支払いと控除後振込額。
- 「産前産後期間の免除制度」:保険料を納めた期間として年金額へ反映する免除。
- 「『ねんきんネット』による各月の年金記録照会」・「窓口での年金相談のご案内」:記録の確認方法と相談時の準備。


