残業を断ったら処分すると言われた|36協定と会社の命令で確認すること

労働時間・残業・休日の条件

「今日も残業してほしいと言われたけれど、もう限界……」

「残業を断ったら、上司から『業務命令に従わないなら処分する』と言われた」

こんな状況になったら、どうすればよいのか不安になりますよね。

会社に36協定があると説明されると、残業を断る権利はまったくないように感じるかもしれません。

結論からいうと、36協定があるからといって、すべての残業命令に無条件で従わなければならないわけではありません。

一方で、会社が適法かつ合理的な残業命令を出している場合、正当な理由なく拒否すると、業務命令違反として問題になる可能性があります。

つまり、「残業は自由に断れる」「会社が命じたら必ず従う」のどちらも正確ではありません。

確認したいのは、36協定、就業規則や労働契約、具体的な残業命令の内容、そして健康や家庭など本人の事情です。

この記事では、残業を断った場合に処分される可能性があるのか、残業命令の有効性をどう判断するのか、会社に何を確認して相談すればよいのかを順番に解説します。

残業を断ったら処分される?まず知っておきたい結論

残業を拒否したことを理由に、会社が処分を示唆する場合があります。

ただし、処分が認められるかどうかは、残業命令の根拠と、拒否した事情を分けて判断する必要があります。

36協定があるだけでは残業義務は発生しない

36協定とは、法定労働時間を超える労働や法定休日の労働について、会社と労働者側が締結する協定です。

労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間以内とされています。

この範囲を超えて働かせるには、原則として36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

ただし、36協定の役割は、一定の範囲で法定時間外労働などを可能にすることであって、個々の従業員に残業を命じる根拠のすべてではありません。

厚生労働省も、36協定の締結・届出だけで残業命令に従う義務が発生するものではないと説明しています。

したがって、「36協定があるから断ったら処分」という説明だけでは不十分です。

参考:厚生労働省|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識

就業規則や労働契約に残業命令の根拠があるか確認する

次に確認するのが、労働契約や就業規則です。

例えば、就業規則に「業務上必要がある場合、36協定の範囲内で時間外労働を命じることがある」と定められている場合があります。

厚生労働省が紹介する日立製作所武蔵工場事件の最高裁判決では、残業を命じる合理的な就業規則の定めや、具体的な業務上の事由などが問題になりました。

就業規則の内容が合理的で、労働契約の内容として効力を持ち、実際の命令もその範囲に収まる場合には、労働者に残業義務が認められることがあります。

ただし、就業規則に「必要に応じて残業を命じる」と書かれていれば、どのような命令も有効になるわけではありません。

実際の命令の必要性、労働時間の上限、従業員本人の事情も確認する必要があります。

残業を断っただけで、必ず懲戒処分になるわけではない

会社が残業を命じることができる場合でも、従業員への処分が当然に認められるわけではありません。

労働契約法第15条では、懲戒処分に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は、その処分を無効としています。

解雇についても、同法第16条で厳しい制限が設けられています。

そのため、一度残業を断ったという事実だけで、懲戒や解雇が必ず有効になるわけではありません。

反対に、合理的な残業命令を正当な理由なく繰り返し拒否している場合などには、処分の有効性が問題になる可能性もあります。

大切なのは、残業命令と処分のそれぞれについて、根拠や事情を確認することです。

残業命令が有効かどうかを確認する4つのポイント

会社から「業務命令だから従え」と言われたら、まず次の4項目を確認しましょう。

確認すること 主な資料・判断材料
① 36協定 協定の有無、有効期間、対象業務、延長時間
② 残業命令の根拠 労働契約書、労働条件通知書、就業規則
③ 具体的な命令 残業日時、業務内容、必要性、上限との関係
④ 本人の事情 体調、通院、育児・介護、すでに働いた時間

この4つを分けることで、どこに疑問があるのか整理しやすくなります。

① 36協定が締結・届出され、対象期間内にあるか

法定時間外労働については、まず36協定の内容を確認します。

特に次の点が重要です。

  • 労働者代表などと適正に締結されているか
  • 労働基準監督署へ届け出られているか
  • 現在の勤務日が協定の有効期間内にあるか
  • 自分が担当する業務が対象に含まれているか
  • 会社の命令が協定で定められた時間の範囲内か

36協定には、事業場ごとの締結・届出や労働者への周知が必要です。

「36協定を見たことがない」という場合は、人事・総務などに閲覧方法を尋ねましょう。

なお、通常の労働時間制度では、法定時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。

特別条項がある場合でも、一般的な業務では次の上限があります。

確認項目 上限
年間の時間外労働 720時間以内
時間外労働と休日労働の合計 単月100時間未満
同じく2~6か月の平均 いずれも月80時間以内
月45時間を超える時間外労働 年6か月まで

※自動車運転業務、医師など、一部の業務には特則があります。

また、特別条項があるだけで、毎月自由に長時間残業を命じられるわけではありません。

会社が協定で定めた具体的な時間数や、特別条項を適用する条件も確認しましょう。

② 就業規則や労働契約に根拠があるか

36協定を確認したら、次は自分の労働契約に残業命令の根拠があるかを調べます。

例えば、労働条件通知書に所定労働時間が記載され、就業規則に時間外労働を命じる条件が定められている場合があります。

就業規則には、次のような内容があるか確認してみましょう。

  • どのような場合に残業を命じられるのか
  • 誰が残業命令を出すのか
  • 残業を申請・承認する手続き
  • 業務命令違反についての懲戒規定

就業規則は、会社が従業員へ周知する必要のあるものです。

人事担当者に閲覧場所を尋ねたり、社内の共有フォルダやイントラネットを確認したりしましょう。

③ 命じられた残業の具体的な内容が合理的か

36協定と就業規則に根拠がある場合でも、実際に出された命令の内容を確認する必要があります。

例えば、上司から「今日は仕事が終わるまで帰るな」と言われた場合です。

この説明だけでは、何時間の残業を求められているのか、何の業務を終える必要があるのか分かりません。

まずは残業時間、作業内容、締切、業務上の必要性を確認しましょう。

残業の必要性があり、契約上も命令できる場合には、労働者に従う義務が生じることがあります。

一方、命令が36協定や法定上限を超えていたり、個別事情から権利の濫用となったりする場合は、別の判断が必要です。

④ 健康・育児・介護など本人の事情が考慮されているか

本人の事情も重要です。

例えば、体調不良で通院が必要な場合や、育児・介護のために決まった時刻に帰宅する必要がある場合です。

こうした事情があれば、すべての残業命令を自動的に断れるというわけではありません。

しかし、会社が健康状態や家庭の事情をまったく考慮せず、常に無制限の残業を命じられるわけでもありません。

状況によっては、法律に基づく残業の免除・制限制度を利用できる場合もあります。

残業を断れる可能性があるのはどんな場合?

ここでは、残業を断りたいときに特に確認したいケースを紹介します。

36協定がない・対象外・上限を超えている場合

会社に有効な36協定がなく、法定労働時間を超える残業を命じられた場合、原則として会社は労働基準法上の要件を満たしていません。

36協定の有効期間が切れている場合や、命令が協定の範囲を超えている場合も問題になります。

ただし、非常災害への対応など、法律上の例外が関係することもあります。

自分の判断だけで「今日から残業を全部拒否できる」と結論づけるのではなく、まず会社へ協定の内容と命令の根拠を確認しましょう。

36協定に問題があることと、自分が受けたすべての業務命令にどう対応できるかは、分けて整理する必要があります。

業務上の必要性や命令の合理性に疑問がある場合

「周りが残っているから帰るな」

「上司より先に帰るのは許さない」

こうした理由で残業を求められることもあるかもしれません。

残業命令の有効性については、具体的な業務上の必要性や就業規則の定め、命令に至る事情を確認する必要があります。

単に「上司の説明に納得できない」というだけで、直ちに拒否できるとは限りません。

しかし、業務内容や命令の必要性が不明確な場合は、「何を、何時までに終える必要がありますか」と確認して構いません。

なお、平日の残業とは別に休日出勤を求められている場合は、法定休日と会社が定める所定休日の違いも関係します。

休日労働を命じる根拠や、休日出勤を断れる可能性のあるケースについては、次の記事で詳しく解説しています。

休日出勤を断れない不安…|拒否できる3つのケース
上司から「今度の土曜、出られる?」と聞かれて、本当は断りたいのに「はい」と答えてしまう——そんな経験はありませんか。休日出勤を断れないのは、あなたの性格の問題ではなく、職場の空気の問題です。

体調不良や健康上の問題がある場合

長時間労働が続いて体調を崩している場合は、健康への影響を会社へ伝えましょう。

例えば、睡眠不足による強い疲労、通院の必要性、医師から仕事の負担を減らすよう指示されている場合などです。

会社には、労働者の安全や健康に配慮する義務があります。

健康状態によっては、残業時間の削減や担当業務の見直しなどを検討する必要があります。

ただし、体調不良を理由にした残業拒否が必ず認められるかは、症状や業務の状況などによって変わります。

通院記録や医師の意見などがある場合は、必要な範囲で会社に伝えるとよいでしょう。

急に体調が悪化している場合は、会社との話し合いよりも受診や休養を優先してください。

育児・介護などの事情がある場合

小学校就学前の子どもを養育している人には、育児・介護休業法による「所定外労働の制限(残業免除)」があります。

2025年4月からは、対象となる子どもの範囲が3歳未満から小学校就学前までに拡大されています。

対象者が所定の手続きを行い、適用条件を満たせば、会社は原則として所定労働時間を超える労働を免除する必要があります。

また、別の制度として、法定時間外労働を月24時間・年150時間以内に制限する仕組みもあります。

ただし、対象者の条件や請求時期、事業の正常な運営を妨げる場合の例外などがあるため、子どもがいるだけで自動的に残業が免除されるわけではありません。

小学校入学前の子どもがいる場合の申請方法は、以下の記事を参考にしてください。

子どもが3歳を過ぎたら残業を断れない?小学校入学前までの残業免除と申請方法
子どもが3歳を過ぎても、小学校入学前まで残業免除を請求できます。2025年4月の対象拡大、パート・入社1年未満の条件、1か月前の申請と期間、請求の文例、時短との違い、断られたときの相談先を解説します。

家族を介護している場合にも、一定の条件で所定外労働の制限や時間外労働の制限を請求できます。

妊娠中や出産後1年以内の女性については、本人の請求によって法定時間外労働・休日労働・深夜業を制限する労働基準法第66条の規定もあります。

「家庭の事情だから会社には関係ない」と考えず、利用できる制度がないか確認しましょう。

私用や予定がある場合はどうなる?

「友人との約束がある」「習い事の予定がある」といった個人的な事情で残業を断りたい場合もあるでしょう。

ただし、私用があることだけで、すべての残業命令を拒否する法的な権利が当然に発生するわけではありません。

会社に有効な残業命令の根拠があり、業務上の必要性も認められる場合は、対応を求められる可能性があります。

そのため、予定があるときは、できるだけ早めに事情を伝え、業務の調整や別の日への振替を相談する方法が考えられます。

詳細な私生活の情報をすべて説明する必要はありませんが、業務上どのような調整が必要なのかは具体的に伝えましょう。

残業を拒否したことを理由に懲戒・減給・解雇される?

上司から「処分する」と言われると、実際に何が起こるのか心配ですよね。

ここでは、処分の種類と有効性を整理します。

業務命令違反と懲戒処分は分けて考える

例えば、次のような状況が考えられます。

会社の対応 確認すること
口頭で注意された 注意の理由と命令の内容
始末書を求められた 何を認める書面なのか、提出を求める根拠
懲戒処分を通知された 就業規則の該当条文、事実関係、処分の重さ
給料を減らされた 人事評価・賃金変更・懲戒減給のどれか
解雇を告げられた 解雇理由、通知日、雇用契約の種類

上司に注意されたことと、正式な懲戒処分を受けたことは同じではありません。

また、評価が変わったことと、懲戒として給料を減額されたことも区別する必要があります。

会社から「処分する」と言われたら、どのような措置を予定しているのか、まず確認しましょう。

懲戒処分には客観的に合理的な理由が必要

懲戒処分については、労働契約法第15条が適用されます。

会社に懲戒権限がある場合でも、従業員の行為の性質や態様、その他の事情から見て、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない処分は無効です。

さらに、懲戒の種類や事由は就業規則で定め、従業員に周知しておく必要があります。

例えば、残業命令自体の根拠に問題がある場合や、従業員の健康事情が十分に考慮されていない場合には、処分の有効性について確認が必要です。

一方、適法で合理的な命令を正当な理由なく繰り返し拒否するなど、業務への影響が大きい場合は、懲戒の判断に関係する可能性があります。

残業を拒否した回数だけで処分の有効性が決まるわけではなく、命令と拒否の経緯、処分の内容を合わせて判断します。

残業を断っただけで即解雇できるわけではない

解雇については、労働契約法第16条が問題になります。

会社は従業員をいつでも自由に解雇できるわけではありません。

残業拒否についても、命令の合理性や拒否した理由、過去の経緯、業務への影響など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

上司に一度「残業できません」と言っただけで、解雇が当然に認められるものではありません。

ただし、残業拒否を理由とする解雇がすべて無効だと断言することもできません。

実際に解雇を告げられた場合は、解雇理由が分かる書面を求め、労働相談や法律相談につなげましょう。

また、「解雇する」と脅されても、自分から退職届を提出する必要はありません。

長時間労働で体調に影響が出ている場合は医師面接も確認する

残業が長期間続き、体調に影響が出ている場合は、処分への対応と並行して健康確保の手続きを確認しましょう。

一般の労働者については、一定の計算方法による時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合、本人の申出による医師の面接指導の制度があります。

ただし、月80時間に達するまで体調不良を我慢する必要はありません。

医師面接の対象条件や申出方法、勤務の見直しについては、以下の記事でも解説しています。

残業が月80時間を超えてつらい|医師面接の申出と勤務見直しの流れ
残業が月80時間を超えて疲れが取れないとき、医師の面接指導を申し出る方法を解説。対象時間の計算例、申出メール、面接で伝えるメモ、産業医のいない職場の相談先、面接後の勤務見直しまで確認できます。

「残業を断るなら処分」と言われたときの対処法5ステップ

処分を示唆された場合は、口頭で言い争うよりも、事実を整理して記録を残すことが重要です。

次の手順で進めましょう。

STEP1:残業命令の日時・時間・内容を確認する

まずは、何時から何時まで、どの仕事をするよう求められているのか確認します。

例えば、次のような情報です。

  • 残業を命じられた日時
  • 上司の名前と具体的な発言
  • 予定されている残業時間
  • 求められている業務内容と締切
  • 断ったときに示された処分の内容

残業時間が明示されていなければ、何時まで働く必要があるのかを質問しましょう。

STEP2:36協定と就業規則を確認する

人事・総務などに、現在の36協定と就業規則の閲覧方法を確認します。

確認したいのは、残業を命じるための根拠、対象業務、時間の上限、懲戒規定です。

閲覧できない場合は、いつ、誰に、どの資料を求めたか記録しておきましょう。

資料が見つからないことだけで、即座にすべての命令を無効と判断するのは避けてください。

STEP3:残業できない理由と可能な対応を伝える

残業が難しい場合は、事情を簡潔に説明しましょう。

例えば、次のように伝える方法があります。

本日、残業を求められていることは承知しています。

ただ、現在は体調面の問題があり、定時後の勤務を続けることが難しい状況です。

今日中に優先して対応する業務と、翌営業日以降へ調整できる業務を確認させてください。

また、今回の残業命令の内容と必要な時間についても教えていただけますでしょうか。

育児や介護などの理由であれば、実際の事情に置き換えましょう。

ただし、制度による残業免除・制限を希望する場合は、単なる口頭の相談だけでなく、必要な請求手続きも確認してください。

STEP4:処分を示唆された発言と対応の記録を残す

「断るなら始末書を書け」「残業できない人は評価を下げる」などと言われたら、発言の記録を残しておきましょう。

メールや社内チャットがある場合は、会社の情報管理ルールに違反しない範囲で保存します。

口頭で言われた場合は、発言日時、場所、同席者、内容をメモにまとめておくとよいでしょう。

記録を作るときは、感情的な評価よりも事実を優先します。

例えば、「不当な処分をちらつかせて脅された」とだけ書くよりも、「10月23日18時30分頃、上司から『今日の残業を断るなら始末書を出してもらう』と言われた」と書くほうが、後で経緯を確認しやすくなります。

※日時と発言は記録方法を示す架空の例です。

STEP5:社内で解決しなければ労働局や労基署へ相談する

会社に相談しても説明が得られない、あるいは実際に懲戒や解雇を通知された場合は、外部の相談窓口を利用しましょう。

相談先は、問題の内容によって異なります。

困っている内容 主な相談先
36協定の未届・時間外労働の上限違反 労働基準監督署
懲戒・解雇・労働条件のトラブル 総合労働相談コーナー
育児・介護に関する残業制限や不利益取扱い 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
処分の無効確認や具体的な法的対応 弁護士、法テラスなどの法律相談

総合労働相談コーナーでは、解雇や懲戒などの労働問題について無料で相談できます。

相談するときは、勤務記録、雇用契約、就業規則、会社とのやり取り、本人の事情を整理しておきましょう。

資料がすべてそろっていなくても、まず相談することはできます。

残業拒否と処分に関するよくある質問

Q. 36協定がある会社では、残業を一切断れませんか?

いいえ。

36協定があるだけで、すべての残業命令に従う義務が自動的に生じるわけではありません。

就業規則や労働契約上の根拠、具体的な命令内容、健康や育児・介護などの事情を確認する必要があります。

ただし、適法で合理的な命令を正当な理由なく拒否した場合は、業務命令違反が問題になる可能性があります。

Q. 月45時間以内の残業なら、必ず従わなければなりませんか?

いいえ。

月45時間は一般的な時間外労働の上限規制に関する基準であり、個々の残業命令がすべて有効になることを意味しません。

残業命令の根拠や本人の事情などは、時間数とは別に確認する必要があります。

Q. 「仕事が終わらないから帰るな」と言われたら?

まず、どの業務を何時までに終える必要があるのか、上司に確認しましょう。

納期への対応など、業務上の必要性がある場合もあります。

ただし、残業の上限や休息、健康への配慮も必要です。

業務量が多すぎて対応できない場合は、優先順位や担当の変更なども相談してください。

Q. 子どもの迎えがある場合は残業を断れますか?

育児のために残業が難しい場合は、育児・介護休業法に基づく所定外労働の制限などを確認しましょう。

対象となる子の年齢、雇用条件、請求手続きなどを満たせば、制度を利用できる可能性があります。

子どもの迎えがあるという事情を伝えるだけでなく、利用できる制度の請求を進めることが重要です。

Q. アルバイトや試用期間中でも残業命令を断れる場合はありますか?

あります。

アルバイトや試用期間中だからといって、会社が無制限に残業を命じたり、自由に懲戒・解雇したりできるわけではありません。

ただし、労働契約の内容や残業命令の根拠などによって結論は変わります。

所定労働時間が短い場合は、会社の定時を超える労働と、法律上の時間外労働を区別して確認することも大切です。

Q. 残業を断ったら始末書を出すよう言われました。書かなければなりませんか?

始末書の提出を求められた場合は、まず提出の根拠と書面の内容を確認しましょう。

「事実経過を報告する書面」なのか、「自分の非を認めて反省を示す書面」なのかによっても意味が異なります。

事実と違う内容や納得していないことを、そのまま認める必要はありません。

ただし、提出命令への対応にも個別の法的判断が関係するため、期限が迫っている場合は労働相談などを利用しましょう。

まとめ|残業を断ったら処分と言われても、36協定だけで判断しない

残業を断ったことを理由に、会社から処分を示唆された場合は、まず残業命令の根拠と、自分が断った事情を整理しましょう。

重要なのは、次の点です。

  • 36協定があるだけで、個々の残業義務が自動的に発生するわけではない
  • 就業規則・労働契約に残業命令の合理的な根拠があるか確認する
  • 命令の業務上の必要性や、時間外労働の上限も確認する
  • 健康や育児・介護などの事情によっては、残業の制限や免除制度が関係する
  • 懲戒や解雇の有効性は、労働契約法の基準に照らして判断される
  • 会社からの命令や処分を示唆された発言は、日時と内容を記録する
  • 自分だけで判断が難しい場合は、労働局や労働基準監督署などへ相談する

残業を断りたいとき、上司との関係が悪くなるのではないかと不安になる方もいるでしょう。

しかし、会社から「業務命令だから」「36協定があるから」と説明された場合でも、その言葉だけで処分の有効性まで決まるわけではありません。

一方、理由を確認せずに残業命令を無視し続けることも、トラブルにつながる可能性があります。

まずは命令の内容、残業できない事情、会社から示された処分の根拠を確認し、記録を残しながら対応しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の法令・公的案内を基にしています。個別の残業命令や処分の有効性は、契約内容、実際の命令、本人の事情などによって変わります。