70歳以降の再就職で年金の返還通知が届いた|支給停止の対象月と金額の確認方法

年金・在職老齢年金

70歳を過ぎて再就職したあとも、年金は以前と同じ金額で振り込まれていた。ところが後になって支給額の変更や返納の案内が届いた。「いつの分を返すの? 次の年金も減るの?」と戸惑いますよね。

再就職の届出が年金の支払いに反映される前に、本来の額より多く受け取っていた分は、後から返納が必要になることがあります。金額を確認するときは、通帳の振込日を起点にするより、まず通知にある「何月分の老齢厚生年金か」を確かめます。その月にすでに支給された額と、支給停止を反映した後の額を比べると、返納の内訳を追えます。

過去の差額をどう返すかと、これから受け取る年金がいくらになるかは別々に確認します。手元に置くのは支給額変更通知書、返納の案内、支払通知書や振込通知書です。

再就職後も同じ金額が振り込まれていた理由を確認する

70歳以上でも厚生年金の適用事業所で働き、70歳以上被用者に該当すると、勤務先の報酬や賞与によって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。これが在職老齢年金の調整です。通常の厚生年金保険料がかからない年齢でも、勤務と報酬の情報は年金の計算に使われます。

勤務先からの70歳以上被用者該当届が遅れたり、届出内容が支払いに反映される前に年金が振り込まれたりすると、就職前と同じ金額をいったん受け取ることがあります。後から記録が反映されると、本来は停止されるはずだった分が過払いとして判明します。届出が必要になる条件と、会社が届ける情報はこちらで確認できます。

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通知が後から届いたことだけで、会社の提出が遅れたとは判断できません。提出日、届書に記載された該当年月日、年金の支払いに反映された時期はそれぞれ違うためです。勤務先には提出した日と記載した日付を聞き、年金事務所には実際に何月分から支給停止を適用したかを聞きます。

支給額変更通知書は、変更理由と適用する月から見る

日本年金機構の「年金決定通知書・支給額変更通知書」には、年金額が変わった理由や変更後の年金額などが載ります。再就職や報酬の変更に関係する理由番号は、たとえば次の2つです。

理由番号 何が変わったか 次に確認すること
01 新たな厚生年金加入や、70歳以上の方が適用事業所で働き始めた旨の届出を受けて支給を停止した 今回の再就職の記録か。該当年月日と停止を適用した最初の月はいつか。
14 勤務先の届出により標準報酬月額などが変わり、支給停止額を変更した どの勤務先の報酬が何月分から変わり、各月の停止額はいくらになったか。

理由番号は変更のきっかけを示します。返納の対象になった月や返納額は、返納の案内や年金事務所の内訳で確かめます。変更後の年金額や支給停止額が年額で表示されている欄は、返納の総額とは用途が違います。月の途中で再就職した場合や報酬が途中で変わった場合も、年額欄だけから対象月すべての差額を決めず、月別の内訳を確認します。

就職日と振込日を別の欄に書く

下は、2026年5月に再就職した人の架空の例です。年金事務所に照会し、6月分から支給停止となり、今回届いた案内では6〜8月分の返納が求められている場合を想定します。定期支払では原則として偶数月に前月までの2か月分が振り込まれます。

就職日 会社の届出日・届書の該当年月日 停止を適用する初月 支払日と対象月
5月11日 届出日は10月20日。届書の該当年月日は5月11日 6月分 8月の定期支払に6・7月分。10月の定期支払に8・9月分

この例で「8月の振込」と「8月分の年金」は別です。8月の振込に入ったのは6・7月分で、8月分は10月の振込に入ります。また10月の振込には9月分も含まれますが、この案内で返納の対象と確認できたのは8月分までです。9月分の扱いは同じ振込に含まれるという理由だけでは判断せず、別途確認します。

返納額は、各月の「支払済額」と「変更後の額」の差を足す

返納の案内を受け取ったら、年金事務所に対象月ごとの支払済額・変更後の支給額・差額を聞きます。同じ種類の年金について、税や保険料を引く前の同じ条件の金額を並べると、計算が合っているか確認できます。

先ほどの架空の例で、6・7・8月分の老齢厚生年金を月12万円ずつ受け取り、機構の内訳で各月2万円が停止されると確認できたとします。ここでは、これらの月についてすでに返納や調整をした額はないものとします。

年金の対象月 支払いに含まれた月 支払済の老齢厚生年金 変更後の額 差額
6月分 8月 12万円 10万円 2万円
7月分 8月 12万円 10万円 2万円
8月分 10月 12万円 10万円 2万円
合計 ― 36万円 30万円 6万円

この条件なら過払いの差額は6万円です。通帳の振込額には老齢基礎年金などが含まれたり、税や保険料の控除が反映されたりするため、振込額どうしを引いても同じ数字になるとは限りません。支払通知書の定期支払額や控除額を使い、次の項目は月別差額の表と分けて控えます。

  • 同時に振り込まれた老齢基礎年金などの額
  • 税や保険料などの控除額と、実際の振込額
  • すでに返納した額や、後の支払いで調整済みの額があればその額

差額の合計と返納の案内にある残額が違うなら「すでに調整された額はありますか。どの支払分に反映されていますか」と聞きます。返納の対象期間が表にした月より長い場合や、途中で報酬が変わった場合も、どの月に差があるかを確認すると問い合わせの内容を絞れます。

停止額を検算するなら、対象月の報酬とその年度の基準を使う

月別の内訳で停止額が分かったら、その計算に使った老齢厚生年金の基本月額・標準報酬月額相当額・その月以前1年間の標準賞与額相当額を確認します。標準報酬月額相当額は給与明細の手取りではなく、勤務先の報酬の届出に基づいて決まった額です。賞与の相当額は対象になる期間の合計を12で割り、月額に足します。

2026年度は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、超えた額の半分をもとに停止額を計算します。たとえば基本月額12万円、標準報酬月額相当額53万円、対象賞与の相当額の合計が48万円なら、賞与の月当たりは4万円です。合計は69万円となり、この例では(69万円 − 65万円)÷ 2で月2万円の停止です。過年度分が含まれる場合は、対象月が属する年度の調整額で照合します。詳しい計算方法はこちらで確認できます。

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この例は各月の条件が同じ場合です。対象となる賞与が直近1年の範囲から外れたり、報酬相当額の改定が入ったりすれば、同じ勤務先に在籍中でも月ごとの停止額が変わることがあります。返納案内が届いた年度の基準や、最新の給与だけで過去分をまとめて計算するとずれるため、条件が変わった月を先に聞いておきましょう。

勤務先には届出の内容、年金事務所には月別の返納内訳を聞く

勤務先の人事や給与担当には、雇用契約書や入社時の書類を見ながら、届書に記載した該当年月日と実際の提出日を聞きます。最初に届けた報酬月額、その後の月額変更の有無、賞与の支給日と届出内容も確認します。

再就職後の年金について返納の案内が届きました。70歳以上被用者該当届に記載した該当年月日と提出日を教えてください。最初に届けた報酬と、対象期間中に出した報酬の変更や賞与の届出も確認したいです。

年金事務所には、支給額変更通知書と返納の案内、支払通知書などを手元に置いて連絡します。窓口で相談する場合は予約時に本人確認書類などの持ち物を確認してください。

70歳を過ぎて○月に再就職し、理由番号○の支給額変更通知と返納の案内が届きました。停止を適用した最初の月と、返納の対象月ごとの支払済額・変更後の額・差額を教えてください。計算に使った年度の基準と報酬・賞与の記録、すでに調整された金額があるかも確認したいです。

会社から聞いた日付や金額と、年金事務所の記録が違う場合は、どの項目が食い違っているかを伝えます。勤務先が訂正の届出をするのか、本人が確認資料を用意するのかを聞きましょう。訂正の確認中に返納期限が来る場合は、期限や支払いをどう扱うかを発行元へ確認します。

返納方法と、次回以降の年金額は分けて確認する

過去分の返納額が分かったら、届いた案内で返納方法・期限・提出する書類の有無を確認します。案内に書かれた方法での対応が難しい場合は、期限前に発行元へ連絡し、選べる方法や手続きの期限を聞きます。すでに一部を納めた場合は、領収書や支払いの記録を示して現在の残額を確認してください。

次回以降の年金については、現在の勤務と報酬を前提にした支給停止額と、過去分の調整が予定されていればその額をそれぞれ聞きます。たとえば今後も在職による停止が続く月と、返納分の調整が振込に反映される月が重なると、通帳だけでは内訳が見えにくくなります。「次の振込は何月分で、通常の支給停止と過去分の調整はいくらずつですか」と聞いて、通知書と照らし合わせましょう。

参考資料

2026年11月時点で確認した日本年金機構の案内です。