遺族年金生活者支援給付金の所得上限は、扶養する子どもの人数だけでなく年齢によっても変わります。2026年10月分から2027年9月分までは、受給者本人の前年所得が491万8,000円に扶養親族等の区分に応じた額を加えた金額以下であることが所得要件です。
加算額は一般の扶養親族等なら1人38万円ですが、16歳以上19歳未満の扶養親族や特定扶養親族に該当する人は63万円です。つまり、条件を満たす子が1人いる場合でも所得上限は529万8,000円または554万8,000円になることがあります。
ただし「高校生になったから今月から63万円加算」とは限りません。2026年10月分からの判定は2025年の所得・扶養情報が基になります。子どもの年齢だけでなく税の扶養親族に該当しているかも確認する必要があります。
この記事では、扶養する子が1人・2人の場合の計算と、年齢の確認時点、給与年収と所得の違いを説明します。
2026年10月分からの所得上限は491万8,000円が基本
遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金を受ける人が所得などの条件を満たしたときに支給される給付金です。
日本年金機構の2026年10月1日更新の案内では、支給要件として次の2点を示しています。
- 遺族基礎年金を受けていること
- 前年の本人所得が「4,918,000円+扶養親族等に応じた加算額」以下であること
この所得基準は、2026年10月分から2027年9月分までの判定に用いるものです。ここでいう前年とは2025年(令和7年)を指します。2026年の最新の給与額だけを見ても判定できません。
また、この491万8,000円は給与の額面年収ではありません。所得を確認したうえで扶養親族等の区分に当てはめます。
日本年金機構の案内:「遺族年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)。
扶養親族の年齢で38万円・48万円・63万円の加算がある
所得上限の計算では、基準額491万8,000円に扶養親族等の人数と区分に応じた額を加えます。
| 扶養親族等の区分 | 1人当たりの加算額 | 491万8,000円に1人分加えた上限 |
|---|---|---|
| 一般の扶養親族等(15歳以下の子など) | 380,000円 | 5,298,000円 |
| 16歳以上19歳未満の扶養親族 | 630,000円 | 5,548,000円 |
| 特定扶養親族(原則19歳以上23歳未満) | 630,000円 | 5,548,000円 |
| 70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族 | 480,000円 | 5,398,000円 |
この表の金額は2026年10月分からの所得基準です。70歳以上の区分は子どもの年齢を考えるためのものではありませんが、扶養している高齢の家族がいる人は加算額が異なるため併記しています。
38万円・48万円・63万円は給付金の支給額ではありません。所得要件の上限を計算するために足す金額です。2026年度の遺族年金生活者支援給付金そのものの基準月額は5,620円です。
「子が1人なら一律38万円」と覚えている人は、2025年末時点の年齢を確認してください。特定扶養親族や16歳以上19歳未満の扶養親族に該当すれば63万円で計算します。
子が1人・2人の場合の早見表
子どもが税の扶養親族に該当することを前提に、所得上限を計算すると次のようになります。
| 2025年の扶養状況の例 | 計算 | 2026年10月分からの本人所得上限 |
|---|---|---|
| 扶養親族等なし | 4,918,000円 | 4,918,000円 |
| 15歳以下の子1人 | 4,918,000+380,000円 | 5,298,000円 |
| 16~18歳の子1人 | 4,918,000+630,000円 | 5,548,000円 |
| 15歳以下の子2人 | 4,918,000+380,000円×2 | 5,678,000円 |
| 15歳以下の子1人+16~18歳の子1人 | 4,918,000+380,000+630,000円 | 5,928,000円 |
| 16~18歳の子2人 | 4,918,000+630,000円×2 | 6,178,000円 |
例えば、本人の2025年の判定対象所得が540万円で、扶養親族に該当する子が1人いるとします。子が一般区分なら上限529万8,000円を超えますが、16~18歳の区分なら上限554万8,000円以下になります。
これは加算区分の違いを示すための架空の例です。実際に給付金を受けられるかは、子どもの扶養該当性と遺族基礎年金の受給状況を含めて判断されます。
高校生になれば63万円?2025年末の年齢を確認する
2026年10月分からの判定では2025年の所得と扶養情報を使います。税法上の扶養親族の年齢区分は原則としてその年の12月31日現在で確認します。
そのため、2026年4月に高校へ入学した子がいる場合でも、2025年12月31日時点では15歳だった可能性があります。この場合は2026年に16歳になったというだけで、2026年10月分の所得上限を直ちに63万円加算に変更するとは判断できません。
逆に2025年12月31日時点で16歳だった子は、扶養親族の要件を満たせば2026年10月分の判定で63万円の区分になります。2026年現在の学年ではなく、判定に使う年の生年月日・扶養情報が重要です。
| 子どもの状況(例) | 2025年12月31日の年齢 | 加算区分の考え方 |
|---|---|---|
| 2026年中に16歳になった | 15歳 | 2026年10月分は一般区分38万円を確認 |
| 2025年中に16歳になった | 16歳 | 2026年10月分は63万円の区分を確認 |
| 2025年末に19~22歳だった | 19~22歳 | 特定扶養親族に該当するか確認 |
年齢の変化がその後の判定に反映されるかは、次の判定期間に使う扶養情報と基準額によります。2027年10月分以降の基準額は、その時点の日本年金機構の案内を確認してください。
年齢区分の根拠:国税庁「専門用語集」控除対象扶養親族・特定扶養親族。
親子で暮らしていれば自動で扶養親族1人になる?
子どもが同じ家に住んでいることと、年金生活者支援給付金の所得上限に加算できる扶養親族に該当することは別です。
税の扶養親族には、生計を一にしていること、本人の所得が一定以下であることなどの条件があります。2025年分の所得税では、扶養親族の年間合計所得金額の要件は58万円以下です。子どもがアルバイトをしている場合は特に確認してください。
16歳未満の子には所得税の扶養控除がありませんが、税法上の「扶養親族」という概念から一律に除外されるわけではありません。扶養控除がないことだけで、年金生活者支援給付金の38万円加算もないと判断しないでください。
また2025年の税制改正で19~22歳の親族に関する「特定親族特別控除」が設けられています。特定親族特別控除の対象であることと、年金生活者支援給付金で63万円加算となる「特定扶養親族」に該当することは同じとは限りません。その子の年間所得と申告上の区分を確認しましょう。
子どもが扶養親族に該当するか不明なら、2025年分の年末調整・確定申告書や住民税の申告内容を確認し、必要に応じて市区町村の税担当へ照会してください。
根拠:国税庁「令和7年分・扶養控除とは」、国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」。
給与の年収と遺族年金を足して491万8,000円と比べる?
所得上限で確認するのは、遺族基礎年金を受ける本人の前年所得額です。会社員の場合、給与の額面年収がそのまま判定額になるわけではありません。
給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。自営業の所得や別の所得がある場合は、その内容も確認する必要があります。
一方、遺族年金などの非課税収入はこの給付金の所得判定に含まれません。例えば給与収入と遺族基礎年金を受けている人が、両方の年間受取額を足して所得制限を超えたと判断するのは誤りです。
ただし遺族年金が非課税でも、給与や事業の所得が多ければ所得基準を超えることがあります。受給者本人の所得を確認する制度なので、親族全員の給与を無条件に合算するわけでもありません。
手元の源泉徴収票では「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を区別してください。税の申告資料だけで給付金の判定額を確定できない場合は年金事務所に照会します。
「所得が多い」と通知されたときは何を確かめる?
年金生活者支援給付金は、毎年前年の所得情報などを確認して支給の可否を判定します。以前は受け取れていたのに不該当になった場合でも、扶養親族の情報や所得額が正しく反映されているかを確認する余地があります。
日本年金機構の案内では、所得の更正や世帯構成の変更などがあった人は、改めて請求することで受給できる場合があるとしています。ただし、所得上限を超えた人が必ず再請求で認定されるという意味ではありません。
まず次の3つを照合しましょう。
- 年金の種類:現在受けている年金は遺族基礎年金か
- 本人の所得:2025年の判定対象所得はいくらで把握されているか
- 扶養の情報:2025年の子どもの人数・年齢区分・所得がどう登録されているか
問い合わせ先は年金事務所または給付金専用ダイヤルです。扶養親族の申告や課税情報に疑問がある場合は市区町村の税担当へ確認してください。
その際は次のように伝えると用件が明確です。
遺族年金生活者支援給付金について、2026年10月分からの所得判定を確認したいです。2025年中に扶養していた子どもがいて、年齢によって38万円と63万円のどちらが加算されるか分かりません。
年金機構で把握している私の2025年の所得額と扶養親族の人数・区分を確認できますか。税の申告情報を訂正する必要がある場合は、どの窓口に相談すればよいか教えてください。
出典:日本年金機構「年金生活者支援給付金が不該当になった理由は何ですか」。
まとめ|子どもの年齢と前年の扶養情報で所得上限が変わる
遺族年金生活者支援給付金の2026年10月分から2027年9月分までの所得基準は、本人の2025年の所得が491万8,000円に扶養親族等の区分に応じた額を加えた金額以下であることです。
一般の扶養親族なら1人38万円ですが、16歳以上19歳未満の扶養親族や特定扶養親族は63万円です。子1人でも一般区分なら529万8,000円、63万円区分なら554万8,000円と上限が変わります。
今の学年だけで判断せず、2025年末の子どもの年齢と所得、扶養親族としての申告状況を確認してください。遺族年金の受取額は非課税収入として判定所得に含まれません。所得や扶養の反映に疑問がある場合は年金事務所と市区町村の税担当へ確認しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新) — 491万8,000円の所得基準・扶養親族等の加算
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか」(2026年10月1日更新) — 支給要件の確認
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金が不該当になった理由は何ですか」 — 判定結果と再請求の確認
- 国税庁「令和7年分・扶養控除とは」 — 扶養親族の該当条件・年齢
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 — 2025年分の扶養親族の所得要件
※2026年11月時点の公式案内に基づく説明です。所得基準額は見直される場合があります。具体的な受給資格と扶養親族の該当性は個別の所得・税情報によって判断されます。


