自営業などで国民年金の第1号被保険者だった夫が亡くなり、「寡婦年金と死亡一時金の両方に該当するかもしれません」と案内された場合、どちらを選べばよいのでしょうか。
すぐに受け取れる死亡一時金と、60歳から65歳になるまで支給される寡婦年金では、お金を受け取る時期も総額も異なります。
結論として、寡婦年金と国民年金の死亡一時金は両方を受給できません。両方の条件を満たす場合は、どちらか一方を選択します。
死亡一時金は保険料を納めた月数に応じて12万~32万円です。一方、寡婦年金は亡くなった夫の国民年金第1号期間を基に計算した老齢基礎年金相当額の4分の3を、妻が原則60歳から65歳になるまで受け取る仕組みです。
判断を急ぎたい理由もあります。死亡一時金の請求権は死亡日の翌日から2年で時効になるためです。「妻が60歳になってから考える」と先延ばしにすると、死亡一時金の選択肢を失うおそれがあります。
この記事では2026年度の日本年金機構の資料を基に、両制度の受給資格、金額の計算、妻が58歳・62歳・64歳のときの比較、期限内に確認する書類を整理します。
結論|寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方を選ぶ
寡婦年金と死亡一時金は、いずれも国民年金第1号被保険者の独自給付です。
日本年金機構の「死亡一時金」には、寡婦年金を受けられる場合はどちらか一方を選択すると明記されています。
| 比較項目 | 寡婦年金 | 死亡一時金 |
|---|---|---|
| 給付の形式 | 60歳から65歳までの年金 | 一度だけ支払われる一時金 |
| 受け取れる人 | 所定の条件を満たす妻 | 生計を同じくしていた遺族のうち所定の順位の人 |
| 亡くなった人の加入歴 | 第1号の保険料納付済・免除期間など原則10年以上 | 第1号の保険料納付月数などが換算後36か月以上 |
| 金額 | 夫の第1号期間で計算した老齢基礎年金相当額の4分の3 | 12万~32万円。付加保険料による加算あり |
| 主な支給時期 | 妻が60歳以降、65歳になるまで | 請求・審査後に一時金として支給 |
| 特に注意すること | 妻の年齢・婚姻期間・他の年金 | 死亡日の翌日から2年の時効 |
| 両方該当した場合 | どちらか一方を選ぶ | どちらか一方を選ぶ |
「年金なら総額が大きそう」「一時金なら今すぐ必要」という理由だけで決めないようにしましょう。
まずは亡くなった夫がそれぞれの加入要件を満たすかを確認します。そのうえで妻の年齢と他の年金の状況を踏まえ、寡婦年金の受給見込月数と死亡一時金の額を比較してください。
参考:日本年金機構「死亡一時金」(2026年4月1日更新)/日本年金機構「寡婦年金」
寡婦年金と死亡一時金の条件を確認する
どちらが得かを計算する前に、両方の受給資格があるのかをそれぞれ確認しましょう。
寡婦年金には夫の第1号期間10年以上と婚姻期間10年以上が必要
寡婦年金は、死亡日の前日時点で次のような条件を満たす夫が亡くなったときに、その妻が受ける制度です。
- 夫の国民年金第1号被保険者期間の保険料納付済期間と免除期間などが合計で原則10年以上ある
- 夫との婚姻関係が10年以上継続している。事実婚も含まれる
- 死亡当時、妻が夫によって生計を維持されていた
- 妻が原則60歳から65歳になるまでの間に受け取る
- 夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けたことがない
- 妻が老齢基礎年金を繰上げ受給していないなど、ほかの条件も満たす
学生納付特例や納付猶予の期間は、寡婦年金の資格期間の確認に含まれる場合があります。ただし老齢基礎年金相当額の計算には、そのまま保険料納付済期間として反映されるわけではありません。
また、厚生年金に加入していた期間がある夫でも、その期間をすべて第1号の10年要件へ足せるとは限りません。年金記録を期間の種類ごとに確認してください。
死亡一時金は納付月数を換算して36か月以上
死亡一時金は、死亡日の前日時点で第1号被保険者として保険料を納めた月数などが換算後36か月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなった場合の給付です。
寡婦年金の10年と死亡一時金の36か月は、計算する期間の扱いが違います。
死亡一時金では一部免除のうち納付した月を次のように換算します。
| 保険料の納付状況 | 死亡一時金の月数計算 |
|---|---|
| 全額納付した月 | 1か月として数える |
| 4分の1納付した月 | 4分の1か月として数える |
| 半額納付した月 | 2分の1か月として数える |
| 4分の3納付した月 | 4分の3か月として数える |
| 全額免除・未納の月 | 原則として死亡一時金の納付月数には数えない |
一部免除を受けていても、残りの保険料を実際に納めていなければ同じ計算になりません。
「夫は国民年金に10年以上加入していた」と分かっても、死亡一時金の36か月要件まで確定するわけではありません。
遺族基礎年金・遺族厚生年金の対象かも先に確認
亡くなった夫の年金加入歴や子の有無によっては、別の遺族基礎年金・遺族厚生年金を受けられる可能性があります。
原則として、遺族基礎年金を受けられる遺族がいる場合には死亡一時金は支給されません。ただし子の受給権が支給停止される特定の場合などには例外があり、2026~2028年の経過措置も関係します。
国民年金の寡婦年金と死亡一時金だけを比較して、遺族が受け取れる給付をすべて判断しないことが大切です。
働いている配偶者でも遺族年金の対象になる場合があります。亡くなった人の年金加入歴や子の有無の確認は、次の記事が参考になります。

ここから先の金額比較は、寡婦年金・死亡一時金の双方に受給資格があり、ほかの年金との調整がない場合を基本に説明します。
死亡一時金はいくら?納付月数で12万~32万円
死亡一時金は葬儀費用の実費に連動するものではありません。
第1号被保険者としての保険料納付月数などの換算結果によって、支給額が決まります。
| 換算後の保険料納付月数 | 死亡一時金の額 |
|---|---|
| 36か月以上180か月未満 | 120,000円 |
| 180か月以上240か月未満 | 145,000円 |
| 240か月以上300か月未満 | 170,000円 |
| 300か月以上360か月未満 | 220,000円 |
| 360か月以上420か月未満 | 270,000円 |
| 420か月以上 | 320,000円 |
さらに付加保険料を納めた月数が36か月以上ある場合は、上記の額に8,500円が加算されます。
例えば夫の換算後の保険料納付月数が300か月なら、死亡一時金は22万円です。付加保険料を36か月以上納めていた場合は22万8,500円となります。
「夫が国民年金に35年入っていたから32万円」とは限りません。 全額納付や一部免除などの内容を確認する必要があります。加入期間の長さと死亡一時金の計算上の納付月数は同じではありません。
参考:日本年金機構「令和8年度版 遺族年金ガイド」国民年金の独自給付(PDF)
誰が死亡一時金を請求できる?
死亡一時金は、生計を同じくしていた遺族のうち所定の順位の人が受け取ります。
配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹の順です。
例えば生計を同じくしていた妻に受給権があれば、その妻が優先されます。亡くなった人の全相続人で分ける一時金ではありません。
事実婚の配偶者が関係する場合などは、生計同一関係を確認する資料が必要です。
死亡一時金は死亡日の翌日から2年で時効
死亡一時金の請求期限は、亡くなった日の翌日から2年です。
例えば2026年11月10日に夫が亡くなった場合は、翌日の11月11日が時効期間の起点となります。
2年を経過すると請求権が時効となるため、必要な手続きや期限の最終日を市区町村または年金事務所へ確認してください。
| 確認する日付 | 架空例 |
|---|---|
| 夫が亡くなった日 | 2026年11月10日 |
| 時効期間の起点 | 2026年11月11日 |
| 2年の期限を確認する時期 | 2028年11月ごろまで。正確な最終日と受付方法を窓口へ確認 |
| 妻が60歳になる日 | 妻の生年月日によって異なる |
| 寡婦年金の支給が終わる年齢 | 65歳になるまで |
ここで重要なのは、死亡一時金の期限は「妻が60歳になった日」から数えるわけではないことです。
夫の死亡時に妻が58歳の場合、寡婦年金の支給開始まで時間があります。その間に死亡一時金の2年が経過するおそれがあります。
「60歳になれば両方の見込額が分かるので、そのとき選べばよい」と考えて放置しないようにしましょう。
請求書を出した後で自由に選び直せる?
寡婦年金と死亡一時金は一方を選ぶ制度です。
死亡一時金を受け取ってから、後になって寡婦年金も追加でもらえる仕組みではありません。
すでに選択や支給決定が行われた後の変更可否を、本人の判断だけで決めつけないでください。選択前に両制度の資格と支給見込額を確認し、疑問がある場合は窓口で請求の進め方を相談しましょう。
寡婦年金の年額は「夫の第1号期間の老齢基礎年金×4分の3」
寡婦年金は、亡くなった夫が国民年金第1号被保険者だった期間を基に計算した老齢基礎年金相当額の4分の3です。
例えば夫の第1号期間だけで計算した老齢基礎年金相当額が年40万円なら、寡婦年金の年額は概算30万円となります。
| 計算項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 夫の第1号期間だけで計算した老齢基礎年金相当額 | 年400,000円 |
| 寡婦年金の割合 | 4分の3 |
| 寡婦年金の年額 | 300,000円 |
| 月額に換算した参考額 | 25,000円 |
年30万円は説明用の仮定です。夫の実際の納付月数・免除月数・死亡時期などで金額は変わります。
夫が受け取るはずだったすべての老齢年金を4分の3にするわけではありません。厚生年金に加入した期間があっても、寡婦年金は第1号期間だけで計算した老齢基礎年金相当額が基準となります。
受け取るのは60歳から65歳になるまで
寡婦年金の支給期間は妻の年齢によって変わります。
- 夫の死亡時に妻が60歳未満なら、原則60歳になってから65歳になるまで
- 夫の死亡時に妻が60歳以上65歳未満なら、原則その後65歳になるまで
- 夫の死亡時に妻が65歳以上なら、原則として寡婦年金の対象期間がない
年金は月単位で支給されるため、正確な支給開始月と終了月は妻の生年月日・夫の死亡日で確認してください。
また婚姻関係の変化、本人の他の年金受給などによって支給が止まる場合があります。単純に「5年間必ずもらえる」と断定することはできません。
参考:日本年金機構「寡婦年金」
妻が58歳・62歳・64歳なら受取総額はいくら?
寡婦年金と死亡一時金を比べるときは、寡婦年金の年額 × 受け取れる月数を先に考えます。
ここでは説明のため寡婦年金を年30万円(月額換算2万5,000円)と仮定します。
年齢別の比較表
| 夫が亡くなったときの妻の年齢 | 寡婦年金を受けられる期間の目安 | 月数の目安 | 年30万円なら概算総額 |
|---|---|---|---|
| 58歳 | 60歳から65歳になるまで | 約60か月 | 約150万円 |
| 62歳 | 62歳から65歳になるまで | 約36か月 | 約90万円 |
| 64歳 | 64歳から65歳になるまで | 約12か月 | 約30万円 |
※妻がちょうど58歳・62歳・64歳に達した時点で夫が死亡したと仮定した概算です。正確な月数は誕生日と死亡日で変わります。途中で受給権がなくなる事情、他の年金との調整、年額改定は考慮していません。
死亡一時金は前述のとおり12万~32万円です。ただしこの表の年30万円と死亡一時金の上限32万円が同じ亡夫の記録で必ず両立するという意味ではありません。
実際に比較する際は、亡くなった夫の加入記録から計算した寡婦年金額と死亡一時金額を並べてください。
妻が58歳の場合|寡婦年金は60歳になってから
妻が58歳なら、原則として60歳になるまで寡婦年金は支給されません。
60歳から65歳になるまでの約5年間に受けられる金額は、年30万円という仮定なら約150万円です。
金額だけで見れば死亡一時金を上回る可能性があります。
しかし夫が亡くなってすぐの2年間は寡婦年金がまだ入らない点に注意してください。今の生活費と60歳以降の給付は分けて考えましょう。
死亡一時金には2年時効があります。60歳まで待ってから初めて窓口に行くのではなく、亡くなった直後に両制度の資格と選択手続きを相談する必要があります。
妻が62歳の場合|65歳まで約3年
妻が62歳なら、65歳までに支給される期間は約3年です。
年30万円なら概算90万円です。亡くなった夫の第1号期間や妻の年金受給状況によって変わります。
すでに別の年金を受けている場合は併給・選択の調整を確認してください。
妻が64歳の場合|期間が短いので具体的な金額を比較
妻が64歳なら、65歳になるまでの期間は約1年です。
年30万円なら概算30万円です。
死亡一時金の最大32万円だけを見ると、一時金の方が多い可能性もあることが分かります。ただし実際の死亡一時金が12万円か17万円か32万円かは夫の納付記録次第です。
寡婦年金の年額も一定ではありません。64歳の場合は特に、月数の端数・他の年金・死亡一時金の実額を確認してから判断しましょう。
年額50万円の寡婦年金ならどう比較する?
別の仮定として寡婦年金が年50万円だった場合も考えます。
| 妻の年齢 | 理論上の受給期間 | 年50万円の場合の概算 |
|---|---|---|
| 58歳 | 60歳~65歳の約5年 | 約250万円 |
| 62歳 | 62歳~65歳の約3年 | 約150万円 |
| 64歳 | 64歳~65歳の約1年 | 約50万円 |
寡婦年金の年額が高ければ、同じ受給月数でも総額が変わります。
反対に、夫に国民年金第1号期間があまりなければ年額が低くなる可能性があります。
「寡婦年金の方が絶対に得」「死亡一時金の方がすぐ入るから必ず得」とは一律に判断できません。
特に妻が65歳に近い場合は支給可能月数が少なくなるため、年金事務所で具体的な受給見込額を確認することが重要です。
ほかの年金や遺族基礎年金によって選択が変わる
寡婦年金・死亡一時金を選ぶ前には、別の年金を受ける権利があるかも確認してください。
妻が老齢基礎年金を繰上げ受給している場合
日本年金機構は妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けているときは、寡婦年金は支給されないと案内しています。
例えば妻が60歳から自分の老齢基礎年金を繰上げ受給している場合は、寡婦年金の年額だけを計算しても実際に受けられるとは限りません。
繰上げ請求を検討している段階の人も、寡婦年金への影響を先に確認してください。
妻に別の公的年金がある場合
寡婦年金と別の年金を受けられる場合には、年金の選択が必要になることがあります。
妻自身が障害年金などを受けている場合は、寡婦年金を加えてもそのまま両方受けられるとは限りません。
日本年金機構の「年金の併給または選択」では、異なる支給事由の年金は原則として一つを選ぶ取扱いとされています。特例があるため具体的な組合せを年金事務所に確認してください。
遺族基礎年金を受けられる家族がいる場合
遺族基礎年金を受けられる遺族がいると、死亡一時金は原則として支給されません。
ただし2026年現在は子の遺族基礎年金が支給停止される場合などに例外があります。
日本年金機構は2026年4月1日~2028年3月31日に権利が発生した死亡一時金について、父または母が受け取った場合の子の遺族基礎年金への経過措置を案内しています。
2028年4月からの遺族基礎年金制度の変更を、2026年にすでに施行されているものとして扱わないでください。
子の有無と年齢、死亡一時金を受け取る人、遺族基礎年金の受給権と支給停止の有無を確認したうえで相談しましょう。
参考:日本年金機構「死亡一時金」2026~2028年の経過措置
申し立て・請求の前にそろえる書類
寡婦年金と死亡一時金の選択について相談する際は、夫の加入記録・妻の年齢・婚姻と生計維持の関係・他の年金の有無を説明できる資料を準備しましょう。
| 確認すること | 用意したい資料 |
|---|---|
| 亡くなった夫の年金加入歴 | 基礎年金番号通知書・年金手帳・年金記録など |
| 夫が年金を受けたことがあるか | 年金証書・支給決定通知など |
| 死亡日 | 戸籍・死亡の記載が分かる書類 |
| 妻の生年月日 | 戸籍など生年月日を確認できる資料 |
| 婚姻関係・婚姻年数 | 戸籍謄本。事実婚なら別の確認資料 |
| 生計維持・生計同一 | 世帯全員の住民票、所得証明、別居の場合の送金等の記録 |
| 他の年金を受ける権利 | 妻・夫の年金証書・記録 |
| 振込先 | 請求者本人名義の通帳など |
| どちらを選ぶか | 夫の納付月数、死亡一時金見込額、寡婦年金年額と支給見込月数 |
提出書類はマイナンバーを記載することで一部省略できる場合があります。事実婚や別居などの事情があれば追加の書類が必要になることもあります。
書類がまだそろっていないからといって、死亡一時金の2年期限まで相談を先延ばしにしないでください。
どの窓口へ請求する?
日本年金機構の案内では、寡婦年金・死亡一時金の請求書は住所地の市区町村役場、年金事務所、街角の年金相談センターなどに備え付けられています。
国民年金第1号の独自給付の請求手続きは、原則として住所地の市区町村窓口が提出先です。個別の加入記録や別の遺族年金が関係する場合は年金事務所でも先に確認しましょう。
年金事務所へ相談するときの質問例
例えば妻が62歳で、夫が国民年金第1号として長く保険料を納めていた場合は次のように伝えられます。
夫が○月○日に亡くなりました。国民年金第1号の加入期間が長く、寡婦年金と死亡一時金の両方を案内されています。私は62歳です。夫の加入記録を確認して、寡婦年金の年額と65歳までの見込月数、死亡一時金の金額を比較したいです。ほかの遺族年金の受給権があるか、死亡一時金の請求期限と選択の手続きも教えてください。
妻が58歳なら「60歳になる前でもどの時点で請求・選択するか」を加えましょう。
また自分の年金を受けている人は、寡婦年金との選択・停止の関係を確認してください。
遺族が制度名を一つだけ指定して請求するのではなく、受給できる可能性がある給付をまとめて確認する方が請求漏れを防ぎやすくなります。
よくある質問
寡婦年金と死亡一時金を半分ずつ受け取れる?
半分ずつ分けて受ける制度ではありません。 どちらの資格も満たす場合は一方を選択します。死亡一時金の一部を先に受け取り、残りを寡婦年金として受け取るといった組合せもできません。
58歳の妻は寡婦年金をまだ受け取れないから死亡一時金を選ぶべき?
すぐに受給できる時期だけで判断しないでください。寡婦年金の資格を満たすなら60歳から65歳までの受給総額が大きくなる可能性があります。ただし死亡一時金の2年の期限は進むため、早めに両制度の見込額を確認しましょう。
夫が10年以上第1号に加入していれば死亡一時金も出る?
必ずしも出ません。寡婦年金の10年には免除期間等を含みますが、死亡一時金は納付月数を換算して36か月以上あることが必要です。加入年数と実際の保険料納付月数を分けて確認しましょう。
妻が繰上げ老齢基礎年金を受けていたら?
日本年金機構は妻が繰上げ老齢基礎年金を受けている場合、寡婦年金は支給しないと案内しています。死亡一時金に該当するかは夫の加入・納付状況など別の条件で判断します。
葬儀をまだ行っていなくても死亡一時金は申請できる?
死亡一時金は国民年金の納付状況に応じた一時金です。葬儀に実際に支払った金額を精算する制度ではありません。 亡くなった人と請求者の関係、納付月数、年金受給歴などを確認してください。
夫が老齢基礎年金を受けていた場合も選べる?
寡婦年金は夫が老齢基礎年金を受けたことがある場合に支給されません。死亡一時金も原則として老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなった人が対象です。夫が受けていた年金の種類と期間を確認しましょう。
まとめ|資格と総額を比較し、死亡一時金の2年期限を逃さない
寡婦年金と死亡一時金は両方を受け取れません。 資格が両方ある場合はどちらか一方を選びます。
寡婦年金は夫の国民年金第1号期間などに基づく年金額の4分の3を、妻が原則60歳から65歳まで受け取る仕組みです。死亡一時金は換算後の保険料納付月数によって12万~32万円となります。
妻が58歳・62歳・64歳では寡婦年金を受けられる月数が異なります。年額30万円という架空例なら概算150万円・90万円・30万円ですが、実際には夫の納付歴と妻の他の年金などで変わります。
死亡一時金の時効は死亡日の翌日から2年です。妻が60歳になるまで待ってから考えるのではなく、亡くなった夫の年金記録と妻の年齢・婚姻期間・生計維持関係をそろえて相談しましょう。
まず市区町村または年金事務所で両方の受給資格と見込額、遺族基礎年金・遺族厚生年金の可能性、請求期限と選択手続きを確認することが大切です。
参考にした公式資料
※2026年11月時点の日本年金機構の制度案内・2026年度版資料を基にしています。実際の受給資格と金額、請求方法は個別の加入記録により異なります。


