2026年の学生納付特例の継続はがきが届かない|4月の送付対象と申請方法

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「去年は学生納付特例が承認されたのに、今年は継続はがきが届かない」

「同じ大学に通っているなら自動更新されるの?」

2025年度(令和7年度)に学生納付特例を利用した人でも、2026年度(令和8年度)分は改めて申請が必要です。学生納付特例は卒業まで自動更新される制度ではありません。

日本年金機構は2026年4月1日に継続用の申請はがきを発送しました。ただし全員に届くわけではなく、前年の承認状況や在学予定によって送付対象が異なります。

はがきが届かなくても、マイナポータルの電子申請や通常のA4申請書で手続きできます。2026年度の対象期間は2026年4月から2027年3月まで。11月になって気づいた人も、未申請なら今から申請を進めましょう。

まず送付対象を確かめ、手元にある書類に応じて申請方法を選ぶ順番で説明します。

2026年度の学生納付特例は前年に承認されても申請が必要

学生納付特例は、20歳以上の学生が一定の所得条件を満たしたときに国民年金保険料の納付を猶予してもらえる制度です。

対象期間は暦年の1月〜12月ではなく4月から翌年3月までの1年度です。

年度 申請する保険料の期間
2025年度(令和7年度) 2025年4月〜2026年3月
2026年度(令和8年度) 2026年4月〜2027年3月

2025年度の承認通知書に「承認」と記載されていても、その効力が自動的に2026年度へ延長されるわけではありません。新年度も制度を使いたいなら申請し、改めて審査を受けます。

まず前年の「国民年金保険料学生納付特例承認通知書」を見て、①2025年度に承認されているか、②承認期間はいつまでか、③2026年4月以降も在学しているかを確認してください。「去年申請した」だけで、まだ承認結果を確認していない人は区別が必要です。

日本年金機構は2026年4月1日付のお知らせでも、前年度承認者が2026年度も利用する場合は申請が必要と案内しています。

4月1日の継続はがきは誰に送られた?

2026年度の継続用はがきは、2026年4月1日(水)に送付されました。これは発送日であり、各家庭への配達日ではありません。

日本年金機構の市区町村職員向け資料では送付対象を次のように定めています。

前年の状況 2026年度の継続はがき
2025年度に学生納付特例が承認され、登録された在学予定の終期が2026年4月以降 原則として送付対象
2025年度に失業特例を使って学生納付特例が承認された 送付対象外
2025年度の申請が未承認・審査中、または登録された在学予定の終期が2026年3月以前 通常の継続送付の条件に該当しない

特に注意したいのが失業特例です。アルバイトなどの退職による特例審査で前年の承認を受けた人は、同じ学校に在学していても今回の継続はがきの送付対象から除かれています。

ただし、はがきの送付対象外=2026年度の学生納付特例を申請できない、という意味ではありません。前年の所得や失業状況に応じた通常の申請を行います。

送付対象の判断に使われた在学予定年月や承認の区分が分からなければ、前年の通知書を用意して年金事務所に照会すると確実です。

出典:日本年金機構「かけはし」Vol.99(2026年3月、9ページ)

はがきが届かないときに確認する場所

送付対象になっていると思っても手元にない場合は、まず送付先とオンラインのお知らせを確認します。

実家・転居前の住所・郵便物を確認する

大学進学や引っ越しで住所が変わった人は、実家や転居前の住所に届いていないか確認しましょう。郵便転送の手続き状況や、ほかの郵便物に紛れていないかも確認します。

ただし実際にどの住所へ発送されたかは、本人の事情だけでは判断できません。登録住所や発送の有無を年金事務所に照会してください。住民票の異動や郵便転送をしていても、個別の発送先の確認とは別です。

マイナポータルの「お知らせ」を確認する

マイナポータルと「ねんきんネット」を連携済みの人には、日本年金機構からオンラインでも案内が送られています。お知らせの名称は「国民年金保険料の学生納付特例制度の手続きについて」です。

届いていれば案内内の「申請」ボタンから手続きできます。

ただしオンライン通知は、紙のはがきに必ず置き換わるものではありません。連携済みの対象者には紙の発送とあわせて送られる案内です。また、連携していない人でも通常の電子申請は利用できます。

はがきがなくても2026年度分を申請する方法

継続はがきの再送を待たなくても申請できます。利用できる方法は大きく3つです。

申請方法 向いている人・注意点
届いた継続はがき 前年と同じ学校に在学。必要事項を記入し個人情報保護シールを貼って郵送。切手不要
マイナポータル はがきなしで電子申請できる。ねんきんネット未連携でも申請可能
通常のA4申請書 紙で申請したい人や学校が変わった人。必要書類を付けて窓口または郵送で提出

マイナポータルから電子申請する

マイナポータルで「国民年金保険料学生納付特例」の申請手続きを開き、2026年度分として必要事項を入力します。

電子申請では学生であることを証明する資料を求められます。在学期間が確認できる学生証の画像、または在学証明書などを用意してください。学生証の裏面に有効期限や在学情報があるなら裏面も対象です。

申請入口はマイナポータル「国民年金保険料学生納付特例」です。表示される手順や添付条件を確認して送信します。

A4の申請書を提出する

電子申請を使わない人は、日本年金機構の通常の「国民年金保険料学生納付特例申請書」を使えます。

申請用紙は日本年金機構の学生納付特例制度の案内からダウンロードできます。

原則として学生証の写し(必要なら裏面も)または在学証明書の原本を添付します。年金番号で申請するかマイナンバーで申請するかによって本人確認の書類も異なるため、申請案内を確認しましょう。

提出先は住民登録している市区町村の国民年金担当窓口、年金事務所、または申請事務の代行指定を受けた学校です。郵送による提出もできます。

2026年度の審査に使われるのは原則として学生本人の2025年所得です。家族の所得の多さだけで学生納付特例が不承認になるわけではありません。本人の所得基準は「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」を基本に判定されます。

学生納付特例の対象校や所得の判定を詳しく確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

20歳の学生に年金の納付書が届いた|親に収入があっても支払いを猶予できる?
親が働いていても学生納付特例は使える?本人の所得基準、対象校、年度ごとの申請方法を解説。未納との違い、申請忘れの対応、追納期限と将来の年金への影響も確認できます。

大学が変わった人は継続はがきではなく通常申請

2025年度と2026年度で在学する学校が変わった場合、前年度と同じ学校での継続を前提にしたはがきは使えません。

例えば短大から4年制大学への編入、大学卒業後の大学院進学、別の大学への転学などです。

こうした人はマイナポータルまたは通常のA4申請書で現在の学校と在学期間を申告します。前の学校名が印字されたはがきをそのまま返送しないでください。

同じ学校に在学しているかだけでなく、前年の承認に使われた在学予定年月も確認しておくと、送付対象でなかった理由を整理できます。

申請後は2026年度の承認を確認する

書類を提出しただけで承認が確定するわけではありません。日本年金機構が審査し、結果を通知します。国分寺市の案内では審査結果が届くまでの目安を2〜3か月としていますが、個別の処理状況によって異なります。

届いた通知では「承認されたか」に加え、2026年度の対象月が2026年4月からいつまでになっているかを確認しましょう。卒業予定などで年度末より前に期間が終了する人もいます。

申請後に納付書が届いても、それだけで不承認とは限りません。納付書の対象月と申請した年度を照らし合わせ、審査中か、申請が受け付けられているかを年金事務所に確認してください。

今から申請する場合でも、学生納付特例は原則として申請時点から過去2年1か月前までさかのぼれます。ただし申請が遅れた間に病気やけがが起きたとき、障害年金の保険料納付要件などに影響するおそれがあります。はがき未着を理由に先延ばししないことが大切です。

また前年の申請を忘れたまま卒業している場合は、対象期間と遡及申請の確認が別途必要です。

学生納付特例を申請しないまま卒業した|今からさかのぼれる?期限と必要書類
学生納付特例を申請せず卒業した場合でも、期限内なら過去の学生期間をさかのぼって申請できます。2年1か月の期限、2026年10月時点の月別申請期限、学生証がないときの在籍証明、年度別の申請書と追納との違いを解説。

発送の有無を年金事務所に聞くときの伝え方

前年の承認通知を確認しても理由が分からない場合は、基礎年金番号が分かるものと前年の承認通知書を手元に置き、年金事務所へ問い合わせます。

「2025年度に学生納付特例の承認を受け、2026年度も同じ大学に在学しています。2026年4月の継続はがきが届いていません。送付対象だったか、発送記録や登録住所を確認したいです。まだ2026年度分を申請していない場合は、電子申請か通常申請書で手続きしたいので必要書類も教えてください」

失業特例で前年承認を受けた人は、そのことも伝えます。通常の申請書で2026年度分を申請する際に必要な資料を確認できます。

まとめ|はがきが届かなくても2026年度分は申請できる

2026年度の学生納付特例は2026年4月〜2027年3月分が対象で、2025年度に承認されていた人も改めて申請が必要です。

継続はがきの発送日は2026年4月1日でした。ただし前年に失業特例で承認された人など、通常の継続はがきの送付対象外になる人もいます。

届いていない場合は前年の承認通知、登録住所、マイナポータルのお知らせを確認してください。はがきがなくてもマイナポータルやA4の申請書で申請できます。

最初に確認するのは「前年は承認済みか」「2026年度も在学しているか」「2026年度分の申請を済ませたか」の3点です。手続きが終わったら審査結果と承認期間まで確認しておきましょう。

参考資料