出産・育児中の国民年金保険料は免除される?産前産後免除・育児免除の条件

2026年10月開始の国民年金育児免除について対象者・保険料・申請方法を示す図解 年金の加入・免除・保険料の精算

国民年金第1号被保険者は、出産・育児中に保険料の免除を受けられます。出産する本人には産前産後免除があり、2026年10月には父親・母親・養父母が利用できる育児免除も始まりました。夫婦とも第1号ならそれぞれの保険料が対象になります。

どちらも所得制限はありません。免除された月は保険料を納めた期間として老齢基礎年金額に反映されます。一般の所得による免除と違い、出産・育児の免除を利用したことだけで将来の基礎年金額が減る制度ではありません。

最初に確認するのは父母それぞれの年金加入区分・子の生年月日・本人の届出状況です。第2号の会社員は勤務先を通じた別の保険料免除を確認します。第3号の配偶者は自分で国民年金の定額保険料を納めていないため今回の免除対象ではありません。

2026年10月からの育児免除は父親・母親とも対象

国民年金の育児免除は、自営業者やフリーランスなど、会社員のように育児休業中の厚生年金保険料免除を利用しにくかった第1号被保険者を支える新制度です。

厚生労働省の育児期間に係る国民年金保険料免除制度の周知資料によると、根拠となる改正法は2024年6月12日に公布され、制度は2026年10月1日に施行されました。

確認項目 制度の内容
開始日 2026年10月1日
対象となる年金加入区分 国民年金第1号被保険者
対象となる親 実父母・養父母
所得制限 なし
休業要件 なし。働き続けていても対象
年金額への反映 納付した期間として老齢基礎年金額へ反映
手続き 原則として本人による届出が必要

2026年9月以前の月は対象にならない

子が制度開始前に生まれていても、2026年10月1日時点で免除対象となる期間が残っていれば利用できます。ただし2026年9月以前の保険料が育児免除として遡って免除されるわけではありません。

対象になるのは2026年10月分以降です。「子が1歳未満なら過去1年分が戻る制度」ではない点に注意してください。

国民年金の育児免除は誰が対象?

対象になるには、主に次の条件を満たす必要があります。

  1. 免除対象月に国民年金第1号被保険者である
  2. 2026年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育している
  3. 子との親子関係が継続している
  4. 子と同じ住所である
  5. 原則として本人が育児免除の届出をする

日本年金機構の第1号被保険者の解説では、第1号被保険者を、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人のうち、第2号・第3号被保険者ではない自営業者、農業者、学生、無職の人などと説明しています。

自営業・フリーランスは働き続けていても対象

育児免除には所得制限がありません。また「仕事を完全に休んでいる」「売上が下がった」といった休業要件もありません。

自営業やフリーランスとして仕事を継続している人、育児中も一定の所得がある人も、第1号被保険者で子の養育要件を満たせば対象です。一般の申請免除のように、本人・配偶者・世帯主の前年所得で審査する制度ではありません。

パート・アルバイトは雇用形態ではなく年金の加入区分で判断

「パートだから対象」「アルバイトだから対象」とは一律に決まりません。同じパートでも、勤務先で厚生年金に加入していれば第2号被保険者です。厚生年金に入らず、自分で国民年金保険料を納める第1号被保険者なら、育児免除の対象になり得ます。

判断できない場合は、給与明細に厚生年金保険料の控除があるか、ねんきんネットの加入記録が「国民年金第1号」になっているかを確認しましょう。

父親も対象で、夫婦とも第1号なら2人とも利用できる

従来の国民年金の産前産後免除は出産する本人が対象ですが、新しい育児免除は父親も対象です。夫婦のどちらか一人を選ぶ制度ではありません。

父母がそれぞれ第1号被保険者で、同じ住所で子を養育するなどの要件を満たせば、父母それぞれの国民年金保険料が免除されます。養父母も同様です。

対象となる子には、法律上の実子・養子に加え、特別養子縁組の監護期間にある子、養子縁組里親へ委託されている要保護児童も含まれると、日本年金機構が案内しています。

退職後に第1号へ切り替わった人も対象になり得る

出産時は会社員でも、その後退職して厚生年金から国民年金第1号へ切り替わった場合、切替後に育児免除の対象期間が残っていれば対象になり得ます。反対に、育児免除中に就職して第2号へ変われば、国民年金第1号としての対象期間はそこで変わります。

退職後は、健康保険と年金の切替先を混同しやすいため、加入区分から確認してください。

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会社員・扶養中の配偶者など対象外になる人

国民年金に関係している人でも、全員が新しい育児免除の申請対象になるわけではありません。

現在の立場 育児免除の対象 確認する制度
国民年金第1号の自営業・フリーランス 対象になり得る 今回の国民年金育児免除
厚生年金に加入する会社員・公務員 対象外 産休・育休中の健康保険・厚生年金保険料免除
第2号被保険者に扶養される第3号被保険者 対象外 第3号被保険者の仕組み
国民年金の任意加入者 対象外 任意加入の保険料
子と別住所になった人 原則として養育要件を満たさない 個別事情を市区町村・年金事務所へ確認

第2号被保険者は会社員向けの別制度を確認する

会社員や公務員など厚生年金に加入する第2号被保険者は、今回の国民年金育児免除ではなく、育児休業等の期間に健康保険・厚生年金保険料が免除される仕組みを確認します。

日本年金機構の厚生年金保険料等の免除案内によると、会社員向け制度は育児休業等を取得し、事業主が年金事務所へ申し出る仕組みです。国民年金第1号向けの新制度とは、休業要件と手続きする人が違います。

第3号被保険者は自分で定額保険料を納めていない

厚生年金加入者に扶養されている配偶者で、第3号被保険者になっている人は、国民年金保険料を本人が個別に納付する仕組みではありません。そのため新しい育児免除の対象外です。

自分が第1号か第3号か分からない場合は、「配偶者の扶養に入っているつもり」だけで判断せず、ねんきんネットや年金事務所で記録を確認してください。

育児免除で国民年金保険料はいくら軽くなる?

日本年金機構の国民年金保険料の案内によると、2026年度の定額保険料は月額17,920円です。

対象月 国民年金保険料 1人あたりの免除額
2026年10月~2027年3月 2026年度額 月額17,920円
2027年4月~2028年3月 2027年度額 月額18,290円

2027年度額は、日本年金機構の国民年金保険料の前納案内で公表されています。免除期間が年度をまたぐ場合は、その月が属する年度の保険料額で家計への影響を確認します。

夫婦とも対象なら2026年度は世帯で月35,840円相当

父母とも第1号被保険者で、同じ月に2人とも要件を満たす場合、2026年度は1人17,920円、2人合計で月35,840円相当の保険料負担がなくなります。

「1世帯につき1人」「同じ子について父母のどちらかだけ」という制限ではありません。ただし父母それぞれが加入区分と養育要件を満たし、原則としてそれぞれ届出をする必要があります。産前産後免除を届出済みの実母には、行政が継続養育を確認できる場合の届出省略例外があります。

2026年1月1日生まれなら10月から12月の3カ月が対象

日本年金機構の特設ページでは、2026年1月1日生まれの子を制度開始前から育てている場合、2026年10月から12月までの3カ月を対象とする例が示されています。

  • 1人分:17,920円×3カ月=53,760円
  • 父母とも第1号の場合:53,760円×2人=107,520円

この例でも、2026年1月から9月分までが新制度で戻るわけではありません。

すでに納付・前納した月も届出する

免除対象期間の保険料をすでに納付している場合も、育児免除の届出ができます。日本年金機構は、納付済みの保険料を充当または還付すると案内しています。

口座振替、クレジットカード納付、前納を利用している人は、届出後の処理と今後の引落しを年金事務所へ確認してください。「もう払ったから申請できない」と諦める必要はありません。

免除期間はいつからいつまで?父母で違いがある

対象期間は、実母に国民年金の産前産後免除があるかどうかで異なります。共通する終了の目安は、子が1歳になる誕生日の属する月の前月です。

対象者 育児免除の期間 最長の目安
実父 子を養育することとなった月から、1歳の誕生日が属する月の前月まで 最大12カ月
養父母 子を養育することとなった月から、1歳の誕生日が属する月の前月まで 最大12カ月
産前産後免除が適用されない実母 第1号被保険者である期間のうち、原則として養育開始月から1歳の誕生日が属する月の前月まで 加入記録による
産前産後免除が適用される実母 産前産後免除に続く9カ月 育児免除部分は9カ月

いずれも、今回の制度で対象になるのは2026年10月1日以降の月に限られます。厚生労働省の公的年金制度の体系に関する解説でも、父母とも子を養育することとなった月から1歳の誕生日が属する月の前月まで、実母は産後免除期間に続く9カ月と整理されています。

2026年10月に出産した夫婦の免除月を比べる

出産予定月と出産月がともに2026年10月で、単胎出産の父母が継続して第1号被保険者だった場合の例です。父母とも子と同じ住所で養育していると仮定します。

親 制度 免除対象月
母親 産前産後免除(4か月) 2026年9月~12月
母親 育児免除(続く9か月) 2027年1月~9月
父親 育児免除(最大12か月) 2026年10月~2027年9月

母親の2026年9月分は新しい育児免除ではなく産前産後免除です。父親には産前産後免除がないため育児免除で確認します。実際の出産月と予定月が違う場合、多胎の場合、途中で第1号へ切り替わった場合は対象月が変わり得ます。年金事務所で月別の加入記録と照合してください。

産前産後免除が適用される実母は育児免除へ続く

国民年金第1号被保険者の実母には、従来から産前産後免除があります。単胎妊娠では、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間、多胎妊娠では3カ月前から6カ月間が対象です。

新しい育児免除は、1歳未満の子と同じ住所で継続して養育している場合に、この産前産後免除の終了後に続く期間を支援する仕組みです。出産時は第2号で、その後第1号になった実母など、産前産後免除が適用されない実母も、対象期間が残れば第1号の期間について原則枠の対象になり得ます。

なお妊娠85日以上の死産・流産などは産前産後免除の対象になり得ますが、養育する子がいないため育児免除には続きません。日本年金機構の産前産後期間の免除制度と混同せず、それぞれの対象期間を確認してください。

10月1日時点で1歳未満でも対象月がない場合がある

制度は「1歳の誕生日が属する月の前月まで」を対象とします。そのため2026年10月中に1歳の誕生日を迎える子は、対象終了が2026年9月分となり、新制度で免除できる月が残りません。

たとえば2025年10月2日生まれなら、1歳の誕生日は2026年10月2日で、対象期間の終わりはその前月の9月です。一方、2025年11月1日生まれなら、2026年10月分が対象になり得ます。

養育を始めた月や第1号へ切り替わった月から対象になり得る

父親・養父母は、出生、養子縁組、同居開始などにより子を養育することとなった月が開始の基準です。また会社を退職して第1号被保険者になった場合は、資格取得・種別変更後の対象期間を確認します。

子の死亡、同居の解消、親子関係の終了などで養育を終えたときは、「国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当届・終了届」で終了を届け出ます。終了月の扱いは月単位の確認が必要なため、市区町村の国民年金窓口または年金事務所で確認してください。

育児免除でも将来の年金額は減らない

国民年金には「免除」と呼ばれる制度が複数あり、将来の年金額への反映方法が同じではありません。育児免除は、所得が低い場合の一般的な全額免除より有利な扱いです。

制度 保険料負担 老齢基礎年金額への反映
育児免除 定額保険料を免除 納付した期間として反映
産前産後免除 定額保険料を免除 納付した期間として反映
一般の全額免除 定額保険料を免除 2009年4月以降は全額納付時の2分の1を反映
納付猶予・学生納付特例 納付を猶予 追納しない限り年金額には反映されない

一般免除・学生納付特例中でも育児免除を届け出る意味がある

すでに一般の免除・納付猶予・学生納付特例を承認されている期間でも、育児免除の届出ができます。育児免除として扱われれば、その期間は納付済みと同じように老齢基礎年金額へ反映されます。

「今も払っていないから手続きしても同じ」ではありません。将来の年金額に差が出る可能性があるため、対象者は育児免除の届出を優先して確認してください。

育児免除中も付加保険料は納付できる

日本年金機構は、育児免除期間中も月額400円の付加保険料を納付できると案内しています。付加年金を利用している人は、定額保険料が免除されたからといって付加保険料も自動的に停止するとは考えず、納付方法を確認しましょう。

育児中は年金だけでなく、雇用保険の給付や職業訓練中の手当など、世帯状況によって利用できる支援が変わります。

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国民年金の育児免除を申請する方法

制度上は本人からの「届出」で免除されますが、一般向けには「申請」と案内されることもあります。日本年金機構の育児免除制度周知リーフレットでは、次の方法が示されています。

  1. マイナポータルから電子申請する
  2. 住所地の市区町村にある国民年金担当窓口で手続きする
  3. 紙の届書を郵送する

マイナポータルならスマホから電子申請できる

公式リーフレットでは、スマートフォンを使ってマイナポータルから24時間365日電子申請できると案内しています。基本的に添付書類は不要とされています。

実際の申請画面では、本人の年金記録、養育する子の情報、親子関係と住所などを確認することになります。入力前にマイナンバーカード、基礎年金番号が分かるもの、子の氏名・生年月日を準備しておくと進めやすいでしょう。

窓口・郵送では専用の届書を使う

紙で手続きする場合は、「国民年金 産前産後免除該当届/育児免除該当届・終了届」を使用します。厚生労働省が公開している国民年金システムの帳票資料では、届書に次のような欄が設けられています。

  • 被保険者の個人番号または基礎年金番号、氏名、住所
  • 養育する子の氏名、生年月日、個人番号
  • 実子・養子などの区分
  • 出生、資格取得・種別変更、同居開始、養子縁組などの該当事由
  • 育児免除の該当日

このシステム帳票資料そのものを印刷して提出するのではなく、2026年10月1日以降にマイナポータルまたは市区町村で案内される正式な届書を使ってください。

公式リーフレットでは、紙の手続きには届書とマイナンバーカードの写しなどが必要と案内しています。必要書類は記録状況や提出方法で変わる可能性があるため、郵送前に住所地の市区町村へ確認してください。

2026年10月から届出を受け付けている

育児免除の届出は2026年10月1日から受け付けています。対象となる月がある人は要件を確認し、早めに届け出てください。

厚生労働省の国民年金法施行規則改正の意見募集結果では、施行前に届出を受け付ける取扱いではないことが示されています。「出産予定日の6カ月前から届出できる」という案内は、従来の産前産後免除の届出時期であり、新しい育児免除には流用できません。

制度固有の届出時効はないが、早めの手続きが安心

育児免除には、制度固有の届出時効は設けられていません。届出が遅れても、対象期間に要件を満たしていたことを確認できる書類があれば、後から遡って承認され得ます。

所得による一般の申請免除で使われる「2年1カ月前まで」という案内を、育児免除の期限として当てはめないでください。ただし時間がたつほど当時の親子関係・住所・加入区分を示す確認に手間がかかる可能性があります。対象月がある人は、10月1日以降、最新の公式案内を確認して早めに届け出るのが安心です。

実母が届出不要になるのは情報連携で確認できる場合だけ

産前産後免除の届出がある実母で、その免除期間が2026年9月以降に終了し、引き続き子を養育していることを日本年金機構が確認できる場合は育児免除の届出を省略できます。基礎年金番号とマイナンバーが紐付いており、親子関係や同一世帯を情報連携で確認できることが条件です。

該当する実母には産前産後免除期間の終了後に「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きます。一方で「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が届いた人は、育児免除の対象なら自分で届出を行ってください。父親や養父母、産前産後免除を届け出ていない実母も手続きが必要です。出生届を出しただけで夫婦2人の育児免除が済むわけではありません。日本年金機構「育児免除制度」

産前産後免除・会社員の育休免除との違い

名称が似ていますが、対象者、休業要件、手続きする人が異なります。

比較項目 国民年金の育児免除 国民年金の産前産後免除 会社員の育休中免除
主な対象 第1号被保険者の実父母・養父母 出産する第1号被保険者 健康保険・厚生年金の被保険者
父親 対象 対象外 育児休業等を取得すれば対象になり得る
所得制限 なし なし なし
休業要件 なし なし 育児休業等の取得が必要
手続き 本人が届出 本人が届出 原則として事業主が申出
免除対象 国民年金保険料 国民年金保険料 健康保険・厚生年金保険料
年金額 納付済みとして反映 納付済みとして反映 納付済みとして反映

新しい国民年金育児免除は「育児休業給付金」でもありません。現金が口座へ支給されるのではなく、本来納める国民年金保険料の負担がなくなる制度です。

育児と仕事を両立しながら学び直す場合は、託児サービスを利用できる職業訓練もあります。

子育て中に職業訓練へ通える?保育園・託児・欠席時の対応
子どもの預け先がまだ決まっていなくても、職業訓練の受講相談やコース見学は始められます。ただし実際に受講するには授業や企業実習に参加できる保育体制を整える必要があります。託児サービス付きコースもありますが、訓練に合格しただけで託児枠が確保され...

具体例で育児免除の対象になるか確認

自営業の父母が同じ住所で子を育てている

父母とも20歳以上60歳未満の第1号被保険者で、1歳までの子と同じ住所で養育しているなら、父母それぞれが対象になり得ます。仕事を続けていても、所得が高くても、それだけで対象外にはなりません。

パート勤務で厚生年金に加入していない

給与明細に厚生年金保険料の控除がなく、国民年金第1号として自分で定額保険料を納めているなら対象になり得ます。同じ勤務先でも、労働時間の増加などで厚生年金へ加入した月以降は、第2号向け制度を確認します。

学生納付特例を利用中に子を育てている

20歳以上60歳未満の学生で第1号被保険者なら対象になり得ます。学生納付特例中でも育児免除の届出ができ、育児免除期間は納付済みとして年金額へ反映されるため、手続きを確認する価値があります。

子は2026年10月より前に生まれている

2026年10月分以降で、1歳の誕生日が属する月の前月までの期間が残っていれば、その残りの月が対象です。2026年9月以前の月は対象外です。

育児中に会社へ就職して厚生年金へ入る

第1号被保険者でなくなった後は、国民年金育児免除の対象ではありません。就職先で育児休業等を取得する場合は、会社を通じて健康保険・厚生年金保険料の免除を確認します。加入区分が切り替わる月の扱いは年金事務所へ確認してください。

申請前に確認したいチェックリスト

  • 自分は国民年金第1号被保険者か
  • 子の1歳の誕生日が属する月の前月はいつか
  • 2026年10月分以降の対象月が残っているか
  • 子と同じ住所で、親子関係が継続しているか
  • 父母とも第1号なら、それぞれの届出を準備したか
  • 一般免除・納付猶予・学生納付特例中でも育児免除を確認したか
  • 納付済み・前納済みの月があるか
  • マイナンバーカード、基礎年金番号、子の情報を準備したか
  • 国民健康保険料や住民税は別制度だと理解しているか

外出や通学が難しい育児期間に学び直しを考える場合は、オンライン対応の公的職業訓練も選択肢になります。

オンライン職業訓練とは?自宅受講の条件・コース・注意点
毎日通えない人がオンライン・短時間・夜間の職業訓練を選ぶために、対象条件と通所日、課題、PC・通信費を解説。架空の週間予定で必要な学習量を比べ、給付と受講の違いも確認できます。

まとめ|第1号被保険者は対象月を確認して届出を準備しよう

2026年10月1日から始まる国民年金の育児免除は、1歳までの子を育てる第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。所得制限や休業要件はなく、父母とも要件を満たせば2人とも利用できます。

2026年度は1人につき月額17,920円が免除され、その期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金額へ反映されます。すでに一般免除、納付猶予、学生納付特例を利用している人も、育児免除の届出を忘れないことが大切です。

まず確認するのは、自分が第1号被保険者か、子の1歳の誕生日が属する月の前月はいつか、2026年10月分以降の対象月が残っているかの3点です。国民健康保険料や住民税は別制度であり、育児免除は原則として自動適用ではありません。

届出は2026年10月1日より前にはできません。制度固有の届出時効はありませんが、当時の要件確認が必要になるため、対象者は日本年金機構の特設ページを確認し、制度開始後に早めに手続きを進めましょう。