法定免除中も国民年金を払いたい|納付申出と追納・前納の違いと未納リスク

年金の加入・免除・保険料の精算

「障害基礎年金を受給していて、国民年金の保険料は法定免除になっている」

「将来の老齢基礎年金を少しでも増やしたいので保険料を払いたい。でも、納付申出をした後で生活が苦しくなったら未納になる?」

国民年金の法定免除に該当する人でも、2014年4月以降の所定の期間について「国民年金保険料免除期間納付申出書」を提出すれば保険料を納められます。

ただし注意が必要です。納付申出をした期間は法定免除の適用から除かれ、保険料の納付義務が生じます。納めないまま納付期限を過ぎると未納期間になり得ます。後から必ず法定免除へ戻せるわけでもありません。

過去の免除月を後払いする「追納」とも手続きが違います。納付申出・追納・前納・申請免除の取消を比較し、払えなくなった場合の対応まで説明します。

法定免除中でも国民年金を払える?2014年4月以降の納付申出

法定免除は一定の条件に該当する国民年金第1号被保険者について、保険料の納付を免除する制度です。

例えば障害基礎年金1級・2級や所定の障害年金の受給権者、生活保護の生活扶助を受ける人などが該当します。

法定免除の対象になったときは市区町村に「国民年金保険料免除理由該当届」を提出するのが基本です。

法定免除を受けている期間は保険料を支払わなくても未納にはなりません。受給資格期間には算入され、将来の老齢基礎年金額にも一定割合が反映されます。

しかし保険料を全額納めた月と比べると老齢基礎年金額は少なくなります。そこで2014年4月から、法定免除に該当する人が希望して保険料を納める「納付申出」の仕組みが設けられました。

日本年金機構の窓口資料も2014年4月以降の法定免除期間は納付申出による保険料納付が可能と案内しています。

ただし「法定免除のまま納付義務がない状態で好きな月だけ払う」という仕組みではありません。希望した期間について法定免除の適用を除外するのが正式な取扱いです。

納付申出をすると何が変わる?免除中と申出後を比較

確認項目 納付申出をしていない法定免除期間 納付申出をした期間
保険料の納付義務 なし あり
保険料を払わない場合 法定免除期間として記録 期限を過ぎると未納となり得る
老齢基礎年金への反映 2009年4月以降の期間は原則2分の1相当 全額納付すれば納付済期間として反映
前納・口座振替など 通常は納付対象ではない 申出の対象期間は利用可能
付加保険料・国民年金基金 原則加入・納付できない ほかの要件を満たせば利用可能
申出後の取消・訂正 納付申出の手続き自体が不要 期間訂正が必要。過去月は原則として元に戻せない

最も大きな違いは保険料を払わなくてもよい月を、自分の希望で保険料を納める義務のある月へ切り替える点です。

これは老齢基礎年金を増やす選択肢ですが、経済的な負担も発生します。

障害基礎年金を受けている人が納付申出をしても、障害基礎年金そのものの年額が納付月数に比例して増えるわけではありません。主に将来の老齢基礎年金への反映を考える手続きです。

納付申出・追納・申請免除の取消はどう違う?

「今から保険料を納めたい」という希望でも、どの期間を納めたいかによって使う制度が変わります。

比較する内容 法定免除の納付申出 追納 申請免除・納付猶予の取消
主な対象 法定免除に該当する人 法定免除・申請免除・納付猶予などの承認期間がある人 所得審査による申請免除・納付猶予などを取り消したい人
支払う月 原則2014年4月以降の所定の期間。将来月と納付可能な過去月 原則10年以内の過去の免除・猶予月 取消対象となる承認月。受理の条件と時期を確認
主な書類 国民年金保険料免除期間納付申出書 国民年金保険料追納申込書 国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書など
加算額 通常の保険料の納付。追納の加算額とは別 3年度目以後の追納には加算額が上乗せされる場合がある 通常納付の取扱いを個別確認
前納 希望した将来期間について可能 将来分の前納制度ではない 取消後の納付期間について別途確認
払えなくなった場合 納付義務が発生した月は未納リスクあり 追納を申し込んでも納めなければ免除等の承認記録は通常そのまま 取消後の納付義務・未納リスクを確認

例えば法定免除のまま2023年の12か月分を後から納めたいなら「追納」を検討します。

2026年12月分から普通に保険料を支払い、口座振替で前納したいなら「納付申出」を検討します。

法定免除を受けている人が、所得審査による「申請免除の取消申請書」を出せばよいというわけではありません。法定免除の納付申出は別の届出です。

また追納の承認を受けた期間は古い月から納めるのが原則で、10年の期限があります。将来の任意の月から自由に追納する仕組みではありません。

どの月から納付申出できる?過去にさかのぼれる範囲

納付申出ができる期間には条件があります。

厚生労働省の取扱い通知では、2014年4月1日より前から法定免除だった人も原則2014年4月以降の対象期間について納付申出ができると説明しています。

2014年4月以降に新たに法定免除の理由に該当した場合は、免除理由該当日の前月などから申出対象となる場合があります。起算月の取扱いは法定免除に該当した日によって異なります。

また納付申出は必ず未来の月に限られるわけではありません。納付できる期間内であれば、過去の法定免除月について申出できる場合もあります。

ただし通常の保険料を徴収する権利が時効で消滅した月は納付申出で払えません。目安として通常の保険料は納期限から2年間が納付可能期間です。

例えば2026年11月に手続きする人が、2026年12月分以降の保険料を納めるか、2026年中の過去月も希望するかでは書類に記載する対象期間が変わります。

一方で2017年の法定免除月を2026年に納付したい場合は、通常の納付申出ではなく追納の対象になるか調べる必要があります。

2014年4月以降の期間なら、何年前の月でも納付申出で払えるわけではありません。年金事務所で対象月と納付できる期限を照会してください。

納付申出の後に払えなくなったら未納になる?

ここは手続きをする前に必ず確認しておきたいポイントです。

厚生労働省の国民年金手続きガイドは、納付申出をした期間には保険料の納付義務が発生し、未納のまま納付期限が経過すると未納期間となり得ると注意しています。

例えば法定免除に該当する人が2026年11月分から納付申出をし、その後に家計が苦しくなったとします。

11月分の通常の保険料の納期限は原則12月末です。納付書が届いていても払わずに放置すると、その月は法定免除として扱われず未納になる可能性があります。

ただし納期限を1日過ぎたら直ちに一切納められなくなるという意味ではありません。通常の国民年金保険料は納期限後でも所定の時効期間内は納付できる場合があります。

大切なのは「申出をした対象月が法定免除のまま守られている」と思い込まないことです。

未納が続くと将来の老齢基礎年金額が減るだけでなく、保険料の納付記録による障害・遺族年金の要件などにも影響する場合があります。

既に障害基礎年金の受給権がある人でも、納付申出後の未納がどの記録に影響するかは確認が必要です。払えなくなりそうなら期限前に年金事務所か市区町村へ相談してください。

納付申出を取り消して法定免除へ戻すことはできる?

納付申出をした後で生活状況が変わることもあります。

厚生労働省の取扱いでは、納付期限がまだ到来していない対象期間については「国民年金保険料免除期間納付申出期間訂正申出書」などで納付申出を終了・訂正し、法定免除の適用へ戻せる場合があります。

一方で、すでに納期限が到来した過去期間の納付申出は原則としてさかのぼって法定免除へ戻せません。

つまり「とりあえず数年分を納付申出して、払えなかったら全部取り消す」という使い方は危険です。

なお厚生労働省は、納付可能な時効期間内で所得要件などを満たす場合には、過去期間について通常の申請免除を申請できる場合もあると案内しています。

ただし「法定免除へ自動的に戻すこと」と「別の申請免除制度の審査を受けること」は違います。申請すれば必ず免除されるわけではありません。

また納付申出によって既に納めた保険料は原則返還されません。保険料を払った後で障害年金を受けているから返金してほしいと申し出ても、通常は戻らない取扱いです。

納付申出をやめたい場合も手続きが必要です。納付書の支払いを止めるだけで終わりにせず、いつの月から終了できるか確認してください。

納付申出の手続き方法|提出する書類と窓口

法定免除中に国民年金保険料を納めたいときは「国民年金保険料免除期間納付申出書」を使用します。

提出先は住所地の市区町村の国民年金窓口や年金事務所です。日本年金機構の案内では市区町村窓口での受付が示されており、年金事務所でも対象月や記録を確認できます。

手続きの前に確認したい項目は次のとおりです。

確認項目 何を準備・確認する?
本人の年金記録 基礎年金番号またはマイナンバー、本人確認資料
法定免除の理由 障害基礎年金の受給権などの該当状況と免除開始月
納付したい期間 何年何月分から何年何月分までを希望するか
過去月の納付可能性 時効が完成していないか。追納が適切な月ではないか
支払方法 納付書、口座振替、クレジットカード、前納の希望
付加年金・基金 希望する場合の別途申出・加入条件
受付後の通知 納付申出の受理通知、納付書の発行、申出終了月

国の事務取扱い通知では、納付申出が受理された後に納付書や受理の通知書を送付するとしています。

申出書を提出しただけで希望した全月分の支払いが完了するわけではありません。受理された期間と納付書の対象月を確認してください。

口座振替やクレジットカードでの前納を希望する場合は別の申出が必要になることもあります。

前納できる?納付申出期間はまとめ払いも選べる

納付申出で保険料を納めることになった将来の期間は、通常の国民年金と同様に前納を利用できる場合があります。

前納とは一定期間の保険料をまとめて先払いし、納付方法に応じて割引を受ける仕組みです。

日本年金機構は2026年度について6か月前納・1年前納・2年前納などの金額を案内しています。

例えば2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。割引なしで12か月分なら215,040円となります。

前納を利用すれば割引が適用されることがありますが、申し込み時期・支払方法・申出が受理された期間によって利用可能な前納方法は異なります。

法定免除の申出期間が続かない月まで、自由に前納できるという意味ではありません。申出の開始月と終了月を確認しましょう。

また法定免除に該当した時点で既に保険料を前納していた人は、通常は免除期間に当たる前納保険料について充当・還付の処理が行われます。

ただし2014年4月以降の対象期間について納付申出を行えば、既に前納していた月を納付済みのままにできる場合があります。

過去に前納した保険料の扱いが気になる人は、免除理由該当届と納付申出の受付状況を一緒に確認してください。

付加年金・国民年金基金は加入できる?

法定免除の適用を受けて保険料を納めていない間は、原則として付加保険料を納めたり国民年金基金に加入したりできません。

一方で納付申出をして法定免除の適用除外となった期間は、所定の条件を満たせば付加保険料の納付や国民年金基金への加入が可能です。

付加保険料は通常の国民年金保険料に月400円を上乗せして納める制度です。将来の付加年金の年額は200円×付加保険料納付月数で計算されます。

例えば12か月分の付加保険料4,800円を納めた場合、将来の付加年金は年額2,400円となる計算です。

ただし付加保険料の申出は申し出た月分からであり、過去の月へさかのぼって新たに加入することはできません。

また国民年金基金に加入している人は付加保険料を併せて納められません。両方を同じ月に重複して選ぶ仕組みではないためです。

納付申出をしたから付加保険料や基金が自動的に始まるわけでもありません。別の加入手続きと受け入れ条件を確認しましょう。

国民年金基金の加入年齢や掛金は本人の状況によって異なります。将来の老齢年金の受給方法も考えながら判断してください。

追納なら10年前まで納められる?加算額の有無に注意

既に法定免除として記録されている過去月の保険料を納めたい場合は、納付申出より追納制度が適切なことがあります。

日本年金機構によると法定免除・申請免除・納付猶予などの承認期間は、原則として10年以内であれば追納できます。

追納するには「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所へ提出し、送られてくる追納用の納付書で納めます。

追納は原則として古い免除期間から納付します。好きな新しい月だけを選んで納められるわけではありません。

さらに免除期間の翌年度から数えて3年度目以後に追納する場合は加算額が上乗せされます。

例えば2023年度分の免除保険料を2026年度に追納すると、当時の保険料そのままではなく加算された額になる場合があります。

また老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できません。本人の受給権や過去の免除月について確認が必要です。

追納は納付申出と違い、既に免除されていた期間を後から納付済みに近づける制度です。追納の申込みをして納めなかったというだけで、免除期間が直ちに通常の未納へ変わるわけではありません。

なお納付猶予や学生納付特例は老齢基礎年金額への反映が法定免除と異なります。老齢年金を増やす効果も区別してください。

2026年度の金額で試算|12か月納めると老齢基礎年金はいくら増える?

納付申出を考える人にとって気になるのは、いくら払って将来の年金がどの程度増えるかでしょう。

2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。また1956年4月2日以降生まれの人の2026年度の老齢基礎年金満額は年額847,300円です。

ここではこの満額を使い、2014年4月以降の法定免除を受けるはずだった12か月について全額納付した場合の違いを概算します。

比較項目 法定免除のまま 12か月全額納付した場合
2026年度の保険料支払額 0円 17,920円×12か月=215,040円
老齢基礎年金額への反映 該当月は原則2分の1相当 該当月は全額納付相当
12か月分の老齢基礎年金への反映(年額のモデル) 約10,591円相当 約21,183円相当
差額(将来の年額のモデル) ― 約10,592円増

計算の考え方は、満額847,300円を480か月で割り、免除時の反映割合2分の1との差を12か月分求めるものです。

847,300円÷480か月×12か月×2分の1=約10,591円

これはあくまで2026年度の年金満額を使った試算であり、将来の年金額を保証するものではありません。生年月日・他の年金加入記録・年金額改定などによって変わります。

納付した保険料215,040円がすぐ返ってくる制度でもありません。将来の老齢基礎年金として長期的に増額される効果を検討するものです。

また障害基礎年金の受給額が12か月の納付で約10,592円増えるという意味ではありません。老齢基礎年金の計算の話であり、65歳以降の年金選択などにも注意が必要です。

障害基礎年金を受けている人は老後の年金の組み合わせにも注意

障害基礎年金の受給者が納付申出を検討する理由は、将来の老齢基礎年金を増やすためであることが多いでしょう。

ただし公的年金では、原則として同じ支給事由の年金を基本に選択・併給のルールが設けられています。

例えば障害基礎年金を受けている人が65歳を迎えたとき、老齢基礎年金と障害基礎年金をそのまま両方合算して受け取れるわけではありません。

障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせなど、一定の例外が認められる場合もあります。

したがって将来の老齢基礎年金が増えても、実際に受け取る年金の組み合わせによっては期待した効果が出ない場合があります。

障害年金の受給権・障害等級・現在の加入記録と、65歳以降の選択肢を年金事務所で確認してから納付を決めると安心です。

また老齢基礎年金へ反映されるのは納付できた月です。申出をしたものの未納となった月まで全額納付として計算できるわけではありません。

手続きを進める前に確認したいチェックリスト

申出後に納付義務が生じるため、期間を選ぶ前に次の項目を整理しましょう。

  1. 現在は国民年金第1号か。厚生年金や第3号被保険者へ変わっていないか
  2. 法定免除の理由と開始月は何か。障害年金の受給権発生日等を照合する
  3. 今後どの月分を納めたいか。申出の始期・終期と納付可能な過去月を確認する
  4. 毎月の保険料を支払えるか。2026年度は月17,920円。生活費とのバランスを考える
  5. 追納で済む過去月はないか。10年期限と加算額を比較する
  6. 前納・付加保険料・基金を希望するか。追加の申出と期限を確認する
  7. 途中で支払えなくなった場合にどうするか。訂正可能な期間と連絡窓口を聞いておく
  8. 将来の老齢年金への影響はどの程度か。障害年金との選択・併給関係も照会する

貯金に余裕があるときだけ一時的に納めたい場合は、申出の終期をどう設定するかが重要です。長い期間を希望する前に必要な月数を決めましょう。

また一部の期間だけを希望する場合でも、過去期間の取扱いと納付書の期限が異なります。自己判断で納付書に記載のない月まで支払わないでください。

年金事務所で聞く質問例|納付申出をして未納にならないために

次のように質問すれば確認漏れを減らせます。

障害基礎年金を受給していて国民年金は法定免除になっています。将来の老齢基礎年金を増やすため、2026年12月分から国民年金の保険料を納めたいと考えています。「国民年金保険料免除期間納付申出書」で手続きできますか。何年何月分から何年何月分まで納付義務が生じるか教えてください。途中で払えなくなった場合に、納付申出期間を訂正して法定免除へ戻せる範囲も確認したいです。過去の免除月については追納とどちらが適切か、前納・付加年金の申込みが可能かも教えてください。

すでに納付申出をして払えない月がある場合は、まず対象月の納付期限を確認しましょう。

法定免除の納付申出を済ませましたが、家計の事情で一部の保険料を払えません。未納になっている月と、まだ納付できる月を確認してください。納付期限が来ていない将来分の納付申出を訂正できるか、過去分で申請免除の対象になり得るかも教えてください。

納付申出期間の訂正と、追納の申込みは別の手続きです。窓口には申出の受理通知書・納付書・年金番号を持参すると状況を説明しやすくなります。

よくある質問|法定免除中の納付申出と追納

Q. 障害年金を受給中でも国民年金保険料を払える?

法定免除に該当する国民年金第1号被保険者なら、所定の期間について納付申出をすることで保険料を納付できます。ただし納付申出した期間には納付義務が発生します。

Q. 納付申出だけして払わなかった月は法定免除のまま?

いいえ。申出によって法定免除の適用除外となった月は、保険料を納めなければ未納となる可能性があります。元に戻せる期間は納付期限や訂正の手続きによって異なります。

Q. 納付申出で2014年より前の免除月も払える?

納付申出は原則2014年4月以降の所定の法定免除期間が対象です。古い免除月については追納の10年期限に該当するか確認してください。

Q. 追納を申し込んで払えなくなっても未納になる?

追納は既に免除されていた月の保険料を後から納める制度です。通常、追納しなかっただけで元の免除期間が未納に変わるわけではありません。納付申出とはリスクが異なります。

Q. 納付申出してから付加年金を過去分まで付けられる?

付加保険料の申出は原則として申出月分からです。過去にさかのぼって新たに付加保険料の加入月を作ることはできません。

Q. 納付済みの保険料を後から取り消して返してもらえる?

納付申出により適法に納めた保険料は原則として返還されません。前納済みの期間に法定免除が後から判明した場合の充当・還付とは取扱いが異なるため年金事務所へ確認してください。

まとめ|法定免除中に払うなら納付申出。未納リスクを確認して選ぶ

法定免除に該当する人も、2014年4月以降の所定の期間について納付申出を行えば国民年金保険料を納められます。

納付申出の利点は、将来の老齢基礎年金額を増やすために通常の納付や前納を選べることです。付加保険料や国民年金基金も所定の条件で利用できます。

一方で納付申出をした期間は納付義務が発生し、払えずに放置すると未納になるリスクがあります。納付期限が到来した過去月を法定免除へ戻すことは原則できません。

過去の免除月を納めるなら10年以内の追納を検討できます。追納には3年度目以降の加算額など別の条件があります。

2026年度の保険料は月17,920円です。無理なく払える月数を考え、納付申出と追納のどちらが適切か、支払えなくなった場合の期間訂正を含めて年金事務所へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表情報に基づく一般的な説明です。本人の免除該当日・納付申出の対象月・納付可能期限・年金の選択関係は年金記録により異なります。実際の手続きは年金事務所・市区町村で確認してください。