結婚を機に会社を辞めたけれど、婚姻届を出すのは退職から少し先。結婚したら相手の扶養に入るつもりでも、その間の国民年金は自分で手続きして払うのでしょうか。
退職日の翌日から第3号の条件を満たすまでに第1号の期間があれば数日でも第1号への切替を届け出ます。 その後は配偶者の勤務先を通じて第3号への切替を届け出てください。先に第1号の手続きをするのは、退職から扶養に入るまでの加入記録をつなぐためです。
一方で保険料は日数で割って払う仕組みではありません。第1号になった月のうちに第3号に切り替わって月末まで第3号なら、その月の第1号保険料は不要です。ここでは国内に住む20歳以上60歳未満の人が、退職後に再就職せず結婚して扶養に入る場合を中心に説明します。
※2026年11月9日時点の国民年金法と日本年金機構の案内に基づきます。
退職翌日から第3号の該当日の前日までを確認する
たとえば4月10日に退職したら、前の勤務先での厚生年金の資格は原則として4月11日に失います。3月末から有給休暇を取っていた場合は会社が届け出た退職日と厚生年金の資格喪失日を見てください。
4月20日に婚姻届を出し、同じ日付で第3号の条件を満たしたとします。この場合は4月10日までが第2号、4月11日から19日までが第1号、4月20日からが第3号です。4月25日に勤務先へ書類を渡しても、届出が4月20日付で処理されれば第3号になる日は4月20日です。
| 確認する日付 | この例の日付 | 何が分かる? |
|---|---|---|
| 退職日と厚生年金の資格喪失日 | 退職は4月10日、資格喪失は4月11日 | 前の厚生年金がいつまで続くか |
| 婚姻届を出した日 | 4月20日 | この例では同日に受理され、法律上の婚姻が成立 |
| 第3号に該当する日 | 4月20日 | 配偶者に扶養されるなど第3号の要件を満たした日 |
| 第3号の書類を勤務先へ渡した日 | 4月25日 | 手続きの進み具合を確認するときの手がかり |
婚姻届を出せばその日から第3号として登録されるとは限りません。配偶者が国民年金の第2号であり、あなたが扶養の条件を満たすことが必要です。第3号の収入要件は原則として見込み年収130万円未満です。退職前に受け取った給与の合計だけで決まるわけではありません。配偶者の勤務先には「扶養の手続きはいつ済みますか」と聞くだけでなく、「第3号には何日付で該当する予定ですか」と尋ねてください。
第3号に該当する日が退職の翌日なら、間に第1号の期間は生じません。該当日がさらに後ならその前日までの区分を確認します。結婚の予定日だけで先に判断できないときは、退職日の分かる書類を用意し、市区町村に相談してください。
転職で次の厚生年金に入るまで1日だけ空く場合も、資格の日付を確かめて手続きを判断します。次の会社に入るまでの空白については、国保と国民年金の扱いを次の記事で説明しています。

4月中に第3号になる場合と5月1日になる場合の違い
国民年金法第11条の2では、同じ月に区分が複数回変わったときは、その月を最後の区分で計算します。保険料は月単位でかかるので、今回のように第1号から第3号に切り替わったら、月末にどの区分だったかを見てください。
| 4月10日に退職した後の例 | 第1号の期間 | 4月末の区分 | 4月分の第1号保険料 |
|---|---|---|---|
| 4月20日から第3号で、そのまま継続 | 4月11日〜19日 | 第3号 | 不要 |
| 5月1日から第3号で、そのまま継続 | 4月11日〜30日 | 第1号 | 原則として必要 |
どちらも4月11日から第1号の期間があるので、届出は両方の例で必要です。前者は第1号だった4月11日から19日までの日数分を払うことはありません。後者は4月に第1号だった日数が1か月に満たなくても、原則として4月分を納めます。5月に第3号になれば、その月以降は第3号として自分で国民年金保険料を納める必要はありません。
婚姻日が同じ4月20日でも、扶養の要件を満たした日が5月1日なら表の2行目に当たります。会社が書類を5月に出しても第3号の該当日が4月20日なら1行目です。納付の要否を分けるのは、実際に第3号になった日です。
令和8年度(2026年4月分から2027年3月分)の第1号の定額保険料は月17,920円です。納付が必要な月の期限は原則として翌月末日です。支払いが難しいときは、退職に伴う免除・納付猶予を申請できるか第1号の切替時に相談できます。
第1号は市区町村へ、第3号は配偶者の勤務先へ届ける
2つの届出は窓口と期限の起点が異なります。結婚や扶養の手続きをまとめて終わらせようとして、第1号の期限を過ぎないように確認しておきましょう。
退職日の翌日から14日以内に第1号の届出
住所地の市区町村の国民年金窓口で「退職から結婚・扶養までの間に第1号になる」と伝えます。日本年金機構の案内では、退職日の翌日から14日以内に資格取得・種別変更の届書を出します。本人確認書類や基礎年金番号通知書などに加え、退職直後は離職票や資格喪失証明書など厚生年金の資格喪失日を確認できる資料が必要になる場合があります。
前の勤務先から証明書がまだ届いていないときは、窓口に退職日と第3号の予定日を伝えて、手元の書類で先に申請できるか聞いてください。マイナンバーカードを使える人はマイナポータルから種別変更を申請する方法もあります。すでに結婚して第3号を届け出た後で第1号の届出漏れに気づいた場合は、退職日と第3号に該当した日を伝えて、その間の記録をどう手続きするか確認します。婚姻後に氏名や住所が変わっているなら、前職の書類が旧姓で発行されていることも伝えましょう。
扶養されることになった日から14日以内に第3号の届出
日本年金機構は、厚生年金に加入する配偶者に扶養されることになった日から14日以内に「国民年金第3号被保険者関係届」を配偶者の勤務先や共済組合へ提出するよう案内しています。健康保険の被扶養者の手続きも行うので、勤務先の書類の提出期限は早めに確認してください。
第3号の届書では個人番号または基礎年金番号を使います。扶養の確認には、続柄が分かる戸籍や住民票、退職や収入の状況を示す書類などが必要になることがあります。加入先によって用紙や添付書類が異なるため、先に勤務先へ必要な資料を聞くと準備しやすくなります。
たとえば協会けんぽでは、健康保険の被扶養者の届出と国民年金第3号の届出が一つの様式になっています。健康保険組合などでは手続きが分かれることがあるので、扶養の申請書を出したときに第3号の届出も受け付けられたかを聞いておきましょう。
4月10日に退職し、4月20日に結婚しました。4月11日から第1号の手続きをしています。配偶者の扶養に入る場合、国民年金第3号は何日付で届けることになりますか。健康保険の扶養の届出と合わせて、用意する書類と提出期限を教えてください。
結婚した日と第3号になる日がずれる場合
事実婚として先に扶養の要件を満たす場合
国民年金法上の配偶者には、婚姻届を出していなくても事実上の婚姻関係にある人が含まれます。事実婚として退職の翌日から第3号の要件を満たすと確認されれば、第1号を挟まずに切り替わることがあります。同居していることだけで該当日を決めず、続柄や生計を確認できる資料と、何日から扶養の事実を認められるかを相手の勤務先に確認してください。
失業給付などの収入や再就職の予定がある場合
結婚していても収入の要件を満たすまでは第3号になりません。たとえば雇用保険の基本手当を受ける場合は、給付の日額や受給期間が扶養の認定に関わります。給与がなくなった日だけで判断せず、受給資格者証や受給資格通知を用意して、いつから要件を満たすかを配偶者の勤務先に聞きましょう。
たとえば協会けんぽの案内では、雇用保険の待期中に収入要件を満たせば扶養に入れる場合があります。その後に日額3,612円以上の基本手当の支給が始まると、原則として扶養から外す届出が必要です。待期中に第3号になれるかと、受給が始まった後も続くかは分けて確認してください。
結婚の前後に再就職して自分の勤務先で厚生年金に入るなら、その資格取得日から第2号です。配偶者の勤務先には自分の厚生年金に入る予定も伝え、第1号・第3号に当てはまる期間がどこまでかを確認してください。
扶養に入った後も国民年金の案内や納付書が届いたら
第3号に切り替えたつもりでも「国民年金加入のご案内」が届くことがあります。退職後の第1号の届出が確認できていない場合や、書類の作成と届出の処理に時間差がある場合が考えられます。健康保険の扶養に入っていても年金の関係届が提出されたかは別に確認してください。
納付書があれば対象月と期限を控えます。配偶者の勤務先には「第3号の関係届をいつ提出し、何日付で届けたか」を聞き、年金事務所でその月の記録と納付の要否を照合します。第3号に該当する前の月で第1号として記録された月が含まれていれば、その月は原則として納付が必要です。たとえば5月1日付で第3号になった人に4月分と5月分の納付書が届いたら、それぞれの月を確認します。納付期限が近いときは届出の処理を待つ間の扱いも年金事務所に聞いてください。第3号になる月の分をすでに前納していた場合は、第3号の届出後に日本年金機構から送付される還付請求書で対象月や金額を確認し、還付を請求します。
加入案内が届いた場合の連絡先や年金記録の照合方法は、配偶者が退職したケースの記事でも確認できます。

参考資料
- 日本年金機構「会社を退職し、第2号被保険者の被扶養配偶者になる予定ですが、どのような届出が必要ですか」(退職から結婚までの届出と提出期限)
- 日本年金機構「国民年金に加入していますが、会社員と結婚しました。引き続き国民年金の保険料を納めるのですか」(第3号への切替と前納分の還付)
- 厚生労働省法令等データベース「国民年金法」(第5条・第7条の配偶者と加入区分、第11条の2・第87条の月単位の計算と保険料)
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(第1号の持ち物と第3号の要件)
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」(収入の確認と添付書類)
- 日本年金機構「被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届の入力例」(被扶養者になった日)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(失業等による特例と申請方法)
- 日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度の保険料と納付期限)
- 日本年金機構「『届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)』が送られてきたのですが、どうしてですか」(加入案内の送付理由)


