20歳になって国民年金の納付書が届くと、「学生で収入が少ないのに払うの?」「親は働いているから、支払いを待ってもらえないのでは」と迷うかもしれません。
学生納付特例は、親に収入があっても利用できます。所得の審査対象は学生本人で、親や世帯主の所得は問いません。対象となる学校に在学し、本人の所得などの条件を満たせば、申請によって国民年金保険料の納付を猶予してもらえます。
ただし、学生なら自動で猶予されるわけではありません。また、承認された期間は、後から保険料を納めない限り老齢基礎年金の金額には反映されません。この記事では、自分が対象かの確認から申請、毎年度の更新、将来の追納までを整理します。
親の収入ではなく、学生本人の前年所得で判断する
日本年金機構が案内する学生納付特例の所得基準は、申請者本人について、次の式で求めた額以下であることです。
128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
本人に扶養親族等や加算対象の控除がない場合は、前年所得128万円以下が目安になります。ここでいう扶養親族等の数は、学生本人が扶養している親族等の数です。「自分が親の扶養に入っているから1人」と数えるものではありません。
たとえば、対象校に在学し、本人の前年所得が80万円、扶養親族等がいないケースなら、所得基準の範囲内です。親の給与が高いことだけを理由に、学生納付特例の対象外にはなりません。
「所得128万円」は、アルバイトの年収128万円とは違う
所得は、収入そのものとは異なります。給与収入の場合は給与所得控除後の金額が基本になるため、源泉徴収票の「支払金額」をそのまま128万円と比較しないでください。
複数の勤務先の給与や、給与以外の収入がある場合も、1社の源泉徴収票だけでは判断できないことがあります。申請する年度に対応する所得を整理し、不明な場合は市区町村の国民年金窓口や年金事務所に確認しましょう。
親の税金の扶養控除、健康保険の扶養、学生納付特例は、それぞれ別の制度です。「扶養内で働いているから必ず承認される」「扶養から外れたから申請できない」といった判断は避けてください。
20歳で納付書が届くのはなぜ?学生や親の扶養でも手続きが必要
日本国内に住む人は、原則として20歳から60歳まで国民年金の加入対象になります。親の健康保険の扶養に入っている学生でも、それだけで国民年金保険料が不要になるわけではありません。
国民年金の第3号被保険者は、厚生年金加入者に扶養される配偶者についての制度です。親に扶養される「子ども」であることとは異なります。
厚生年金に加入していない20歳到達者には、通常、誕生日からおおむね2週間以内に加入のお知らせや納付書などが送られます。学生納付特例の申請書も同封されますが、書類が届いたことと、猶予が承認されたことは別です。
もしアルバイト先などですでに厚生年金に加入しているなら、まず納付書の対象月と加入記録を照合してください。その場合の確認方法は、こちらの記事で説明しています。

自分の学校・課程が対象になっているかも確認する
大学・大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などが対象で、夜間・定時制・通信課程も含まれます。ただし、各種学校には修業年限などの条件があり、海外大学の日本分校も対象となる課程が限られます。
学校名だけで迷うときは、日本年金機構の「学生納付特例対象校一覧」で、自分の学校・課程を確認してください。学校が申請を取り次ぐ場合もありますが、すべての学校が代行するわけではありません。
学生納付特例と未納のまま放置することは何が違う?
どちらも当面の支払いがないように見えても、年金の記録上の扱いは異なります。
| 確認点 | 保険料を納付 | 学生納付特例が承認 | 申請せず未納 |
|---|---|---|---|
| 当面の支払い | 支払う | 承認期間の納付が猶予される | 納付義務が残る |
| 老齢基礎年金の受給資格期間 | 含まれる | 含まれる | 含まれない |
| 老齢基礎年金の金額 | 反映される | 追納しなければ反映されない | 反映されない |
| 障害・遺族基礎年金の保険料納付要件 | 納付済期間として扱われる | 要件の判定で納付済期間と同様に扱われる | 要件を満たせなくなる場合がある |
| 後から納める方法 | 追加の納付は不要 | 原則10年以内の対象期間を追納できる | 通常の納付は原則として納付期限から2年以内 |
障害基礎年金や遺族基礎年金には、障害の状態や遺族の範囲など、保険料の納付以外にも条件があります。学生納付特例が承認されれば、どのような事故・病気でも必ず受給できるという意味ではありません。
また、申請が遅れた場合は、申請日前の病気・けがによる障害について、障害基礎年金を受け取れないことがあります。「後からさかのぼって申請できるから、今は放置してよい」とは考えず、納付が難しいと分かった時点で申請を進めてください。
申請は4月~翌年3月の年度ごと。審査する所得の年も確認
学生納付特例の年度は4月から翌年3月です。1月から12月でも、一般の保険料免除・納付猶予の7月から翌年6月でもありません。
| 申請する年度 | 対象となる期間 | 審査する本人の所得 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 2025年4月~2026年3月 | 2024年1月~12月 |
| 2026年度 | 2026年4月~2027年3月 | 2025年1月~12月 |
表のすべての月が自動的に対象になるわけではありません。20歳に達した月、在学している期間、厚生年金への加入状況などに合わせて、申請する期間を確認します。
たとえば、2026年2月10日に20歳になり、その後も在学している人が学生納付特例を利用する場合は、2026年2~3月分が「2025年度」、同年4月以降が「2026年度」です。両方を申請するなら、年度を分けて手続きし、それぞれ異なる年の所得で審査されます。
保険料が発生するのは、原則として20歳の誕生日の前日が含まれる月からです。1日生まれの人は前月になるため、納付書に書かれた対象月を確認してください。
一度承認されても、卒業まで自動継続にはならない
翌年度も学生納付特例を利用する場合は、改めて申請が必要です。日本年金機構は、前年度に承認されて引き続き在学予定の人へ、申請用のハガキなどを送っています。マイナポータルからの申請も可能です。
承認通知は、対象期間の終了月を確認して保管しましょう。毎年4月に次年度分の申請状況を確かめる習慣をつけると、更新忘れを防げます。
申請に必要なものと、スマホ・窓口・郵送での手続き
まず手元に、届いた納付書・加入のお知らせ、学生証、基礎年金番号やマイナンバーを確認できるものを用意します。紙の申請では、主に次の書類を使います。
- 国民年金保険料学生納付特例申請書:対象年度・申請期間・学校名・在学予定期間などを記入します。
- 学生証のコピー、または在学証明書の原本:学生証の裏面に有効期限や入学年月日などがある場合は、裏面も確認・コピーします。
- 基礎年金番号またはマイナンバーに関する確認書類:使う番号や窓口・郵送の違いによって、本人確認書類を確認します。
学生証等を市区町村の窓口で直接提示する場合は、添付が不要となる取扱いもあります。過去分を申請するなら、その期間に在学していたことを証明できる資料が必要です。
マイナンバーカードがあれば電子申請もできる
スマートフォンやパソコンからマイナポータルを使って申請できます。在学を証明する書類など、画面で求められる資料を添付してください。送信後は申請状況や審査結果も確認します。
窓口の場合は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所が申請先です。郵送でも提出できます。迷ったら、「20歳の学生で、親に収入はあるが、自分の前年所得で学生納付特例を申請したい」と伝えると相談の目的が明確になります。
なお、ねんきんネットには紙の届書を作成する機能もありますが、その機能で申請書を作っただけでは提出は完了しません。印刷・郵送等が必要な作成支援と、マイナポータルの電子申請を混同しないでください。
所得が未申告の場合や、申請後に納付書が届いた場合
通常、前年所得を証明する書類の添付は求められませんが、所得情報を確認できなければ手続きが進まないことがあります。年末調整・確定申告等がされていない場合は、市区町村の税務窓口で住民税申告の要否を確認してください。
申請と行き違いで納付書が届く場合もあります。納付書だけで不承認と判断せず、申請が受け付けられているか、何年度・何月分の審査中なのかを年金事務所に確認しましょう。すでに納めた月は原則として学生納付特例の対象から除かれるため、猶予を希望する月の支払いに迷う場合は、先に対象月を照会してください。
申請を忘れた分は、原則2年1か月前までさかのぼれる
過去の未納分も、保険料の納付期限から2年を経過していない期間は、学生納付特例を申請できる場合があります。日本年金機構の案内では、申請時点から2年1か月前までが目安です。
ただし、当時の在学状況や該当年度の所得で審査されます。現在の所得が少ないから、どの過去分も承認されるわけではありません。複数年度を申請する場合は、年度ごとの申請が必要です。
古い月ほど申請期限が迫ります。期限は対象月ごとに確認し、郵送の場合も「いつ投函すればよいか」ではなく、受理期限に間に合うかを窓口に確かめてください。申請の遅れによる障害年金等への影響もあるため、期限ぎりぎりまで待つ利点はありません。
将来の年金はどうなる?追納は「卒業から10年」ではない
承認された学生納付特例の期間は、老齢基礎年金を受け取るために原則必要な10年以上の受給資格期間には含まれます。一方、追納しなければ、その月数は老齢基礎年金の金額を増やす計算には入りません。
つまり、学生納付特例は「払わなくても、払った人と同じ年金額になる制度」ではありません。今の生活費や学費を確保しながら、後で保険料を納める選択肢を残す制度です。
追納は本人の申出により行うもので、猶予された期間の全部または一部を納められます。追納が承認された月の前10年以内の対象期間が基本であり、卒業した日から一律に10年間待ってよいわけではありません。古い月から期限が来るため、就職後などに対象月と期限を確認しましょう。
また、学生納付特例を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。将来まとめて払うつもりなら、期限だけでなく、加算が始まる年度も年金事務所で確かめてください。
親が今払う場合と、学生納付特例を利用する場合の考え方
家計に余裕があり、親が保険料を支払う方法を選ぶこともできます。生計を一にする子どもの国民年金保険料を親が実際に払った場合、その親の社会保険料控除の対象になり得ます。
一方、学生納付特例の承認を受けただけで、まだ保険料を払っていない期間には、その支払いによる控除はありません。家計の負担、将来の追納予定、税金の扱いを分けて相談してください。控除の申告方法はこちらで確認できます。

納付書が届いたら、本人の所得・在学・対象月をそろえて申請する
親の収入が高いという理由だけで、学生納付特例を諦める必要はありません。申請前には、次の点を確認してください。
- 納付書は何年何月分か。すでに厚生年金に加入している月ではないか。
- 自分の学校・課程は対象か。申請する期間の在学を証明できるか。
- 申請年度に対応する本人の前年所得は、基準額以下か。
- 電子申請・窓口・郵送のどの方法で提出し、結果をどう確認するか。
承認後は対象期間を確認し、翌年度の申請と、将来追納する場合の期限を控えておきましょう。途中で退学するなど学生でなくなった場合も届出が必要なので、年金事務所または市区町村の窓口に相談してください。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」:本人のみの所得審査、128万円の基準式、必要書類、障害年金等への影響。
- 日本年金機構「20歳到達時の国民年金の手続き」:加入通知、納付開始月、厚生年金・配偶者の扶養との違い。
- 日本年金機構「学生納付特例対象校一覧」:対象の学校と申請代行の指定状況。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」:対象年度と前年所得、過去分の申請期限。
- 日本年金機構「国民年金保険料学生納付特例申請書の電子申請」:申請画面の記入事項、年度単位の申請、納付済みの月の扱い。
- 日本年金機構「令和8年度の学生納付特例の手続きのお知らせ」:前年度に承認された人も翌年度の申請が必要なこと。
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」:追納可能な期間、年金額への反映、3年度目以降の加算。
- 日本年金機構「未納や未加入の期間を今からさかのぼって納めるには」:通常の未納保険料を納付できる期間。
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」:生計を一にする親族の保険料を実際に支払った場合の控除。
※制度・公的資料の確認日:2026年10月18日。


