第3号被保険者は2026年に廃止された?検討段階と扶養内で働く人への影響

年金の加入・免除・保険料の精算

「第3号被保険者は2026年に廃止されたと聞いたけれど本当?」

「扶養内で働く人も全員が国民年金保険料を払うことになる?」

「今のうちにパートの時間を増やした方がいい?」

年金制度の見直しについてニュースや動画を見ていると、すでに決まった話なのか今後の議論なのか分かりにくいですよね。

2026年10月29日時点で国民年金の第3号被保険者制度が一律に廃止された事実はなく、全員が国民年金保険料を個別に納めると決まったわけでもありません。

ただし何も変わっていないわけではありません。

2025年に成立した年金制度改正法ではパート・アルバイトへの社会保険の適用拡大が決まりました。短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されています。2027年10月には36~50人規模の企業も段階的な適用拡大の対象となります。

一方で第3号被保険者制度そのものの在り方は2026年に検討会が始まった段階です。

この記事では「すでに施行された変更」「将来の施行が決まっている変更」「まだ結論が出ていない議論」を分けて説明します。今の扶養や保険料をどう確認すればよいかも具体的に整理しましょう。

※2026年10月29日時点の厚生労働省・日本年金機構の公表内容に基づきます。個々の世帯の加入資格は配偶者の状況や本人の勤務条件などによって変わります。

第3号被保険者の廃止は2026年に決定した?まず結論

最初に現在の制度と改正・検討の状況を一覧にします。

話題 2026年10月時点の状況 どう受け止める?
国民年金の第3号被保険者制度が一律廃止 決まっていない 現在の資格を全員が失うわけではない
第3号の人が全員一律に国民年金保険料を納める 決まっていない 納付開始日や負担額を断定できない
2025年の年金制度改正法 成立済み 第3号の全面廃止と同じ意味ではない
短時間労働者の月額8.8万円以上の賃金要件 2026年10月1日に撤廃済み 勤務先の加入要件に当てはまる人は確認が必要
36~50人規模の企業への適用拡大 2027年10月から実施予定の成立済み改正 勤務先の対象人数と週20時間などを確認
第3号制度の在り方に関する検討会 2026年9月4日に第1回開催 実態調査と検討の段階
第3号廃止後の一律の切替手続き 未決定 架空の申請期限や納付方法を信用しない

つまり「社会保険の加入対象が広がる」と「第3号制度自体が廃止される」は別の話です。

これまで第3号だった人が自分の勤務先で厚生年金に加入すれば、第2号被保険者へ変わる場合があります。こうした加入者が増えると第3号の人数が減る可能性はあります。

しかし人数が減ることと制度が一律に廃止されることは同じではありません。

第3号廃止のニュースを見ただけで勤務時間や家計を急いで変更する必要はありません。まず現在の加入条件を確認してください。

参考:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

年金制度改正法が成立しました

国民年金の第3号被保険者とは?現在の条件を確認

第3号被保険者とは、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養される配偶者のうち、所定の条件を満たす人です。

日本年金機構は次のような条件を案内しています。

  • 原則として日本国内に住所がある
  • 20歳以上60歳未満である
  • 国民年金の第2号被保険者である配偶者に扶養されている
  • 原則として年収130万円未満などの被扶養者の要件を満たす
  • 本人自身が勤務先の厚生年金に加入する対象ではない

海外赴任に同行する場合などには居住要件の例外があります。また第2号配偶者の年齢や老齢年金の受給権によっても第3号の資格が変わります。

夫だけでなく妻に扶養される夫も対象となり得ます。「専業主婦年金」という呼び方だけでは制度の対象を正確に表せません。

第1号・第2号・第3号の違い

区分 主な対象 保険料の扱い
第1号被保険者 20~59歳の自営業者・学生・無職の人など 原則として国民年金保険料を本人が納める
第2号被保険者 厚生年金に加入する会社員・公務員など 厚生年金保険料を給与等から負担する
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養される20~59歳の配偶者 本人が国民年金保険料を個別に納める必要はない

第3号の保険料について「配偶者の会社が妻の分を毎月別途支払う」と説明されることがありますが、正確ではありません。

第3号の基礎年金に必要な費用は厚生年金制度全体などで負担する仕組みです。扶養する配偶者だけに第3号の人数に応じた追加保険料が請求されるものではありません。

ただし扶養の要件を満たさなくなれば、本人の年金区分や保険料の扱いは変わります。

年収130万円未満なら必ず第3号になれる?

いいえ。年収だけでは決まりません。

例えば配偶者の扶養内で年収100万円の人でも、自分の勤務先で社会保険の加入条件を満たすなら第2号被保険者となります。

一方で本人の勤務先の厚生年金には加入しない場合、配偶者の扶養認定条件も満たしていれば第3号として扱われる可能性があります。

本人の勤務先での加入条件と、配偶者による生計維持の要件を両方確認しましょう。

参考:日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

国民年金に加入するための手続き

第3号被保険者と健康保険の扶養は同じ制度ではない

「健康保険の扶養に入っているのだから国民年金も第3号のはず」と思う人もいるでしょう。

しかし健康保険の被扶養者認定と国民年金の第3号被保険者資格は別の制度です。

健康保険の扶養は医療保険に関する認定です。第3号は国民年金の被保険者区分です。

配偶者の勤務先を通して一緒に手続きする場合はありますが、資格の条件が完全に同じではありません。

健康保険の扶養に残っても国民年金は第1号になる場合がある

例えば夫が会社員として厚生年金に加入したまま65歳になり、老齢基礎年金の受給資格を満たした場合です。

日本年金機構によると、夫が引き続き厚生年金の被保険者であっても国民年金の第2号被保険者ではなくなる場合があります。

このとき扶養されている妻が60歳未満なら、第3号から第1号への切替が必要となることがあります。

健康保険の扶養認定が継続していても、年金の第3号資格は別に確認しなければなりません。

これは第3号制度の廃止が決まったために起こる変更ではありません。従来からある資格変更の一例です。

夫が65歳になったことで60歳未満の妻に国民年金の納付書が届いた場合は、次の記事で詳しく確認できます。

夫が65歳になり、60歳未満の妻に国民年金の納付書|扶養中でも払う?
夫が65歳になった後に60歳未満の妻へ国民年金の納付書が届く理由を整理。健康保険の扶養と国民年金第3号の違い、第1号へ切り替わる条件、夫に受給資格がない場合の例外を解説します。

60歳以上なら第3号の対象期間は終了する

第3号被保険者は原則として20歳以上60歳未満が対象です。

そのため本人が60歳になると第3号の対象年齢から外れます。

ただし60歳になった人が必ず国民年金保険料を払い続けるという意味ではありません。60歳以降の任意加入や厚生年金への加入などは別に確認する必要があります。

「第3号の資格が変わる」という話を、制度廃止のニュースと混同しないようにしましょう。

2025年成立の年金制度改正法で決まったのは何?

2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、6月20日に公布されました。

この改正には短時間労働者への社会保険適用拡大や在職老齢年金の見直しなどが含まれます。

第3号については実態に関する調査研究を行い、在り方を検討する規定が設けられています。

「第3号の在り方を検討することが法律に書かれた」ことと「第3号を廃止する法律が成立した」ことは別です。

2025年改正の主な内容と実施時期

改正・取組 実施状況・時期 第3号との関係
在職老齢年金の見直し 2026年4月から施行 第3号の全面廃止ではない
短時間労働者の月額8.8万円の賃金要件撤廃 2026年10月1日に施行済み 本人が第2号になる場合がある
短時間労働者の企業規模要件の段階的縮小 2027年10月から順次 新しく厚生年金へ加入する人が増える可能性
第3号の実態調査・在り方の検討 2026年に検討会を開始 廃止日や負担額は未決定

2025年に法律が成立したこと自体は事実ですが、法律のどの部分が施行されたかを区別する必要があります。

例えば社会保険の企業規模要件は順次変更されます。すべての企業が2026年の時点で同じ条件になったわけではありません。

第3号の検討規定は「調査研究と検討」を求めるもの

2025年改正法の附則には、第3号被保険者の在り方について国民的な議論が必要であるという認識のもと、実情に関する調査研究を行って検討すると定められています。

ここには廃止後の保険料の金額や、全員が第1号になる日付が定められているわけではありません。

国の検討会で制度の現状や課題が議論されていることも、特定の案が決定した証拠ではありません。

改正法が成立したニュースから「第3号がすでに廃止された」と読み替えないようにしてください。

参考:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

年金制度改正法が成立しました

2026年10月に変わった「106万円の壁」は第3号廃止と違う

2026年の変更で今すぐ影響を確認したいのが、短時間労働者の社会保険加入に関する賃金要件の撤廃です。

日本年金機構は2026年10月1日から、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件が撤廃されたと公表しています。

以前は年収換算で約106万円という数字が目安として紹介されていました。

しかし現在の短時間労働者の加入条件では、月額8.8万円を超えるかどうかだけで判断しません。

賃金要件の撤廃後も週20時間などの条件はある

2026年10月現在、短時間労働者については主に次の条件を確認します。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 対象企業に勤めていること(原則として厚生年金の被保険者数51人以上)
  • 学生ではないこと(所定の例外あり)
  • 2か月を超えて雇われる見込みがあること

最低賃金法の減額特例許可を受けた人については、別の取扱いがあります。

また一般の従業員の所定労働時間と日数が両方とも4分の3以上となる人は、短時間労働者向けの要件とは別に加入対象になる場合があります。

「月収8.8万円未満だから必ず扶養内に残れる」という古い考え方は使えません。

勤務先から社会保険加入の案内が来た場合は、何の条件に該当したか確認しましょう。

参考:日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」

2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました

自分の厚生年金に加入すれば第2号へ変わる

例えば配偶者の扶養に入っていたパート従業員が、2026年10月の変更を受けて勤務先の社会保険に加入する場合です。

厚生年金へ加入すると国民年金上は第2号被保険者になります。

給与から厚生年金・健康保険の保険料を負担することになりますが、将来の老齢厚生年金や一定の社会保障給付につながります。

第3号から第2号になったこと自体は、制度が全国一律に廃止されたことを意味しません。

同じ職場でも勤務時間や雇用条件によって適用される人とされない人がいます。

2027年10月からは36~50人規模の企業にも社会保険が拡大

2025年改正では、短時間労働者が社会保険に加入する対象企業の範囲を段階的に拡大することも決まりました。

2026年10月現在は原則51人以上の企業が対象ですが、2027年10月には36~50人規模の企業も対象になります。

適用開始時期 短時間労働者が新たに対象となる企業規模
現在~2027年9月 原則51人以上
2027年10月 36~50人規模が追加
2029年10月 21~35人規模が追加
2032年10月 11~20人規模が追加
2035年10月 企業規模要件を撤廃

この人数は職場にいるアルバイトやパート全員の人数ではありません。基本的に厚生年金の被保険者数など所定の方法で判断します。

会社の店舗が小さくても法人全体で対象になる場合があります。

36人の会社なら全員が厚生年金に加入する?

いいえ。

対象企業であっても本人の労働条件を確認する必要があります。

例えば原則週20時間以上で学生ではなく、2か月を超える雇用の見込みがあるかなどです。

週20時間未満でも通常の従業員の4分の3以上の労働時間・日数なら、別の加入基準が関係します。

「企業規模が対象になった=従業員全員が加入する」わけではありません。

また新しい企業規模の適用時期を待たず、事業所の制度上の条件によってすでに加入対象となっているケースもあります。

2027年10月に何が変わるのかは次の記事で詳しく説明しています。

2027年10月から36~50人企業も社会保険の対象に|週20時間パートは誰が加入?
2027年10月1日から、短時間労働者の社会保険の対象となる企業が、原則として厚生年金保険の被保険者数51人以上から36人以上へ広がります。新たに対象となる36~50人規模の企業では、週20時間以上働くパート・アルバイトなども、ほかの要件を...

週20時間なら必ず扶養を外れる?

すべてのケースでそうなるわけではありません。

勤務先の規模や適用事業所かどうか、雇用の見込み、通常の従業員との労働時間・日数の関係なども確認します。

また勤務先で自分が社会保険へ加入する条件と、配偶者の健康保険で扶養認定を受ける条件は別です。

今は第3号でも、将来勤務先の規模要件が変われば第2号になる可能性があります。

しかし勤務先の規模が対象となる時期と、本人の勤務条件を確認する前に一律にシフトを減らす必要はありません。

参考:厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

社会保険の加入対象の拡大について

2026年9月に始まった第3号被保険者制度の検討会では何が決まった?

厚生労働省は2026年9月4日に「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の第1回会合を開催しました。

初回の議題は次の内容です。

  1. 座長の選出
  2. 第3号被保険者制度を巡る現状
  3. 第3号被保険者等に関する実態調査

10月27日には初回会合の議事録も公開されました。

これらは制度の実態を把握し、今後の方向性を検討するためのものです。

初回の検討会が開かれたこと自体を「第3号廃止を正式決定した」と読み替えることはできません。

参考:厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」

国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会

実態調査を行うことと制度を廃止することは別

制度を検討するためには、第3号の人がどのような働き方をしているか、就業を希望しているか、世帯の状況はどうかといった実態を把握する必要があります。

調査の結果によって、将来の政策の選択肢が検討される可能性があります。

しかし調査の実施や結果の取りまとめ予定は、一律の廃止日や保険料負担の決定ではありません。

現段階では未決定の数字を勝手に当てはめて家計を計算しないようにしましょう。

今後議論され得ることと決まっていないこと

第3号制度については、短時間労働者への厚生年金適用拡大、働き方の多様化、制度上の公平性などが論点となっています。

ただし具体的な制度設計については未決定の部分があります。

例えば次の内容を現時点で確定事項として扱うのは適切ではありません。

  • 第3号被保険者が一律に廃止される日
  • 第3号の人が自動的に全員第1号へ移るという手続き
  • 廃止によって全員が毎月納める保険料額
  • 現在の第3号期間が将来の年金額から無効になるという取扱い
  • 特定の収入以下であれば廃止後も必ず保険料が免除されるという経過措置

正式な法律・政令・通知などで決まっていない内容を、現在の負担として家計に織り込む必要はありません。

参考:厚生労働省「第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会資料」

第1回「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」資料

参考:厚生労働省「第1回検討会議事録」

第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会(議事録)

廃止されていなくても第3号から外れることがある【現在の資格変更】

第3号制度が一律廃止されていなくても、本人や配偶者の状況が変わると資格が変わる場合があります。

ここは現在でも実際に必要な手続きです。

変化した状況 年金区分の考え方 確認先
本人が勤務先の厚生年金に加入した 原則として第2号に変更 本人の勤務先
配偶者が退職して厚生年金・第2号資格を失った 本人が第1号になる場合がある 市区町村・年金事務所
配偶者が65歳になり老齢基礎年金の受給資格を満たした 本人が60歳未満なら第1号への切替が必要となる場合がある 年金事務所・市区町村
扶養認定の収入条件を満たさなくなった 本人の厚生年金加入の有無で第1号・第2号を判断 勤務先・健康保険の保険者
本人が60歳になった 原則として第3号の対象年齢から外れる 年金事務所
配偶者が転職し厚生年金加入が継続 必ず第3号喪失とは限らない 配偶者の新しい勤務先

例えば配偶者の退職で第3号でなくなった場合、本人の状況によっては国民年金の第1号への切替手続きが必要です。

放置すると未納の問題につながるおそれがあります。

制度全体の廃止を待つ必要がない手続きと、まだ決まっていない将来の変更を区別してください。

第1号に変わったら自分で保険料を払う?

第1号被保険者は原則として本人が国民年金保険料を納めます。

ただし所得が少ないなどの事情がある場合は、免除や納付猶予の制度を利用できる可能性があります。

申請すれば必ず認められるわけではありませんが、納付が難しいときは未納のまま放置せず市区町村や年金事務所へ相談しましょう。

なお保険料の額は年度によって変わります。第3号制度の見直しで将来いくらになるかという未確定の額と混同しないでください。

扶養内パートは今すぐ勤務時間を増やすべき?

第3号廃止の噂だけで勤務時間を変える必要はありません。

ただし2026年10月の賃金要件撤廃や2027年10月以降の企業規模要件の変更によって、実際に勤務先の社会保険へ加入する人は増える可能性があります。

働き方を考えるなら自分の契約条件を先に整理しましょう。

まず確認したいのは週の所定労働時間

勤務先で加入対象になるか確認するには雇用契約書や労働条件通知書を見ます。

週の所定労働時間が20時間以上か、労働日数はどうなっているかを確認しましょう。

実際の残業時間が多いときは別の取扱いが関係する場合もあるため、勤務先に確認してください。

配偶者の健康保険の扶養条件も確認する

勤務先で厚生年金に加入しない場合は、配偶者の健康保険の扶養認定も確認する必要があります。

扶養認定では原則として年間収入130万円未満という基準などがあります。

2026年4月以降は労働条件通知書などの契約内容から見込まれる収入を用いる取扱いも導入されています。契約以外の収入がある場合などは別途確認が必要です。

健康保険の被扶養者のままでよいかは、加入する保険者の案内も確認してください。

「年収130万円未満だから絶対に第3号のまま」と決めつけないことが大切です。

時給・交通費・賞与を考慮して週の勤務時間を整理したい人は、次の記事も参考になります。

130万円の扶養内で週何時間働ける?時給・交通費・賞与から逆算する方法
扶養内で働ける時間を、時給・交通費・賞与から逆算。週何日・1日何時間のシフトにすればよいか、月ごとの勤務日数が違う場合も具体例で解説します。週20時間の社会保険加入条件と、2026年の扶養認定で確認する書類も整理。

将来の保険料だけでなく保障も比較する

厚生年金へ加入する場合は保険料負担が生じる一方、将来の老齢厚生年金の増額などにつながります。

健康保険の本人加入では傷病手当金・出産手当金など、被扶養者の場合と保障が異なることもあります。

短期的な手取りだけでなく、働く時間と将来の保障を含めて判断しましょう。

実際の保険料や手取りは収入と加入する健康保険によって変わるため、勤務先の試算や厚生労働省の案内を確認してください。

「第3号廃止」を見たときの情報チェック表

SNSや動画の見出しは短くまとめられているため、制度の一部だけが強調されることがあります。

次のように情報の種類を分けると判断しやすくなります。

見かけた表現 確認すること
「第3号は2026年に廃止された」 第3号制度自体を廃止する法律や施行日が示されているか
「主婦・主夫が全員保険料を払う」 個人の加入区分と負担方法の正式な決定があるか
「2025年の法律で扶養がなくなった」 被用者保険の適用拡大と第3号の見直し検討を混同していないか
「2026年の106万円の壁が撤廃された」 短時間労働者の賃金要件の話か
「2027年からパートは全員加入する」 企業規模・週の勤務時間・雇用条件が示されているか
「検討会で廃止が議論された」 議論の内容と正式な決定を区別しているか
「今すぐ申請しないと年金を失う」 日本年金機構や厚生労働省の正式な手続き案内か

正式な制度変更には通常、成立した法律や政令、施行日、対象者などが示されます。

検討会の配布資料や委員の発言は重要な情報ですが、そのまま実施決定になるわけではありません。

「2026年から全員1万数千円を払う」といった具体的な金額の断定を見かけたら、その根拠となる現行法令や正式な改正案を確認しましょう。

今後の第3号制度の情報はどこで確認する?

制度の見直しを追う場合は、動画だけでなく次の公的な情報を確認するとよいでしょう。

情報源 確認できる内容
厚生労働省「第3号被保険者制度等に関する検討会」 開催日・議題・配布資料・議事録
厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」 成立済みの改正と施行時期
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」 短時間労働者の加入条件と企業規模
日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」 現行の第3号の資格要件と手続き
配偶者の勤務先・健康保険の保険者 個人の扶養認定と保険の資格
本人の勤務先 週の所定労働時間と社会保険加入の判定

検討会で新しい議論が出ても、正式な施行日や対象者が発表されるまでは現在の加入要件に従います。

一方で本人や配偶者の退職・転職・勤務時間変更があれば、現行制度に基づく手続きが必要となる可能性があります。

将来の政策を待つことと、現在必要な資格変更を放置することは別です。

第3号被保険者の2026年廃止についてよくある質問

Q. 第3号被保険者は2026年に廃止されましたか?

2026年10月29日時点で制度が一律廃止されたわけではありません。

厚生労働省では第3号制度の在り方について検討会が開かれていますが、全員の廃止日や保険料負担の詳細が確定したわけではありません。

Q. 2025年の年金制度改正法で第3号の廃止が決まった?

いいえ。改正法には被用者保険の適用拡大などの施策と、第3号制度について調査研究や検討を行う規定があります。

検討することと制度を廃止することは別です。

Q. 2026年10月に「106万円の壁」が撤廃されたら第3号もなくなる?

なくなりません。

2026年10月1日に撤廃されたのは、短時間労働者が勤務先で健康保険・厚生年金に加入するための月額8.8万円以上という賃金要件です。

週20時間や企業規模などの加入条件は引き続き確認する必要があります。

Q. 週20時間働けば必ず第3号から第2号になりますか?

すべての場合にそうなるわけではありません。

勤務先が対象の適用事業所か、学生でないか、雇用の見込みなどを確認します。

通常の従業員の4分の3以上働く場合は別の加入基準も関係します。

Q. 配偶者が65歳になった場合は第3号制度廃止と関係ある?

第3号制度の一律廃止とは別です。

配偶者が65歳に達して老齢基礎年金の受給資格を満たした場合は、第2号資格の変化に伴って60歳未満の扶養配偶者が第1号への切替を要する場合があります。

個別の条件を年金事務所へ確認してください。

Q. 健康保険の扶養に残れていれば国民年金も第3号ですか?

必ずしもそうではありません。

健康保険の被扶養者資格と国民年金第3号の資格は別に判断します。

配偶者の年齢や本人の厚生年金加入状況などによって、健康保険の扶養に残りながら国民年金の第1号となる場合があります。

Q. 扶養内の主婦・主夫は今すぐ国民年金保険料を払う必要がありますか?

現行の第3号資格を満たしている人が、制度廃止の噂だけを理由に国民年金保険料を個別納付する必要はありません。

ただし本人・配偶者の勤務条件や資格が変わった場合は別です。現在の区分を確認しましょう。

Q. 第3号が廃止されたら過去の第3号期間も無効になりますか?

そのような取扱いが決まったとする公表根拠は確認できません。

現行制度で適正に第3号だった期間と、将来の制度見直しの議論を分けて考えてください。

年金記録に不安があれば「ねんきんネット」や年金事務所で現在の記録を確認できます。

Q. これから第3号制度がどう変わるかはいつ分かる?

2026年9月に始まった検討会では制度の現状や実態調査が議題になっています。

今後の制度設計・法改正・施行時期などが決まった場合は、厚生労働省や日本年金機構の公式発表で確認できます。

検討会が開かれた日を制度の施行日と考えないようにしましょう。

まとめ|第3号廃止は未決定。施行済みの適用拡大は確認しよう

2026年10月29日時点で国民年金の第3号被保険者制度の全面廃止は決まっていません。

2025年の年金制度改正法で成立した社会保険適用拡大と、第3号制度そのものの在り方を検討する動きは別です。

すでに2026年10月1日には短時間労働者の月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されました。2027年10月以降は対象企業の規模も段階的に拡大します。

そのため「第3号制度が廃止されていない」ことと「自分の年金区分が変わらない」ことも同じではありません。

今確認したいのは次の4点です。

  1. 自分は現在第1号・第2号・第3号のどの区分か
  2. 勤務先の厚生年金に入る条件を満たしているか
  3. 配偶者の年齢・勤務状況と健康保険の扶養条件に変更はないか
  4. 新しい情報が検討段階なのか、法律が成立して施行される内容なのか

将来の制度廃止を先取りして家計を変える前に、現行の加入条件と勤務先の案内を確認しましょう。

参考にした公式資料

  • 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
年金制度改正法が成立しました
  • 厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」
国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会
  • 厚生労働省「第1回検討会資料」
第1回「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」資料
  • 厚生労働省「第1回検討会議事録」
第1回国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会(議事録)
  • 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
社会保険の加入対象の拡大について
  • 日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました
  • 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
国民年金に加入するための手続き
  • 日本年金機構「配偶者が65歳になったときの手続き」
会社員である夫が65歳になりましたが、配偶者である私は何か手続きが必要でしょうか。
  • 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
社会保険適用拡大特設サイト|厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイトでは、社会保険の適用拡大について、制度の概要や対象者、社内準備などをわかりやすくご案内します。

※制度の一般的な説明です。年金・健康保険の個別資格と保険料は本人と配偶者の状況によって異なります。勤務先、加入先の保険者、年金事務所へ確認してください。