年金記録が不訂正になった後で給与明細が見つかった|再請求と審査請求の使い分け

年金の加入・免除・保険料の精算

昔の勤務先の厚生年金記録が抜けていたので訂正を求めたものの、地方厚生局から「訂正しない」と通知が届いた。その後に会社名と厚生年金保険料が載った給与明細が見つかりました。もう一度年金事務所へ持って行くのか、元の決定に不服を申し立てるのか迷いますよね。

元の不訂正決定を争いたいなら、通知書の「教示」欄と決定を知った日を先に確認してください。 地方厚生局・支局長の決定に対する審査請求は厚生労働大臣宛てで、原則として決定を知った日の翌日から3か月以内です。新しい明細をもとに年金記録をもう一度調べてもらいたい場合は、前回の決定通知と明細を持って年金事務所で再度の訂正請求を相談できます。

どちらでも給与明細は判断の材料になります。違うのは、何を求めるのかと提出先です。年金事務所に再請求を相談している間も、元の決定に対する審査請求の期限は進みます。

※2026年11月9日時点の法令と公的資料をもとに、地方厚生(支)局長から厚生年金記録の不訂正決定を受けたケースを扱います。

不訂正決定の通知で期限と提出先を確認する

まず手元の決定通知を開きます。「教示」は、不服があるときにどこへ何を出せるかを知らせる部分です。通知の末尾などにある不服申立ての案内を探して提出先と期間を確かめます。同時に次の4点を控えてください。

  • 決定日。 通知に書かれた日付を控えます。
  • 決定を知った日。 郵送で初めて知ったなら、実際に通知を受け取って知った日を控えます。受領日が分かる封筒や配達記録も残します。
  • 厚生局の事案番号。 受付番号もあれば一緒に控えます。
  • 前回の不訂正理由。 通知や別添の答申書で「判断の理由」を読み、どの期間について勤務や保険料控除の何が確認できなかったかを整理します。

審査請求の3か月は、給与明細が見つかった日から数える期間ではありません。たとえば5月12日に決定を知った場合、通常は5月13日から数えて8月12日までです。行政不服審査法には、原則として処分日の翌日から1年を過ぎると審査請求ができないという別の制限もあります。期限を過ぎたことに正当な理由がある場合の例外はありますが、適用は個別に判断されます。知った日がはっきりしない場合や期限が迫っている場合は、決定通知に記載された窓口へ日付と提出方法を早めに確認してください。郵便など法令で定められた方法で審査請求書を提出する場合は、送付に要した日数を期間に数えない規定があります。郵送するなら提出先を確認し、差し出した日が分かる控えを保管します。

再度の訂正請求と審査請求で求めることが違う

比べる項目 再度の訂正請求 不訂正決定への審査請求
何を求めるか 訂正してほしい期間の年金記録を改めて調べ、訂正するか判断してもらう すでに出た不訂正決定について不服を申し立てる
どこに出すか 年金事務所が受付窓口 厚生労働大臣宛て。実際の送付先は通知の教示を確認
期限 年金記録の訂正請求自体には請求期限の定めがない 原則として決定を知った日の翌日から3か月以内。処分日からの期間制限もある
給与明細の示し方 前回に出していない資料と、その資料が裏付ける月や事実を示す 争う決定と理由を示し、判断のどの部分に明細が関係するかを添える

たとえば前回は「当時の保険料控除を確認できる資料がない」とされ、その後に会社名と控除額が読める明細が見つかったなら、その明細は前回の理由に直接関係します。元の決定への不服申立てを考えている人は審査請求の期限を先に確認し、見つかった資料をどう添えるかを提出先に聞きます。記録そのものを改めて調べてほしい人は、明細のある月と、訂正を求める期間の関係を年金事務所に伝えます。

元の決定を知ってからすでに3か月を過ぎていても、年金記録の訂正請求は相談できます。再度の訂正請求を出した日から、以前の決定に対する審査請求の期限が数え直されるわけではありません。

同じ厚生年金の話でも、資格取得日の確認や標準報酬月額の決定といった、加入時などの行政処分自体に不服がある場合は、社会保険審査官への申立てが関係します。今回のように地方厚生(支)局長が出した年金記録の不訂正決定を争う場合は厚生労働大臣が宛先です。迷ったら「どの書類のどの決定に不服があるか」を確認し、その通知の教示を使います。

6か月の記録が抜けていて明細が2か月分だけ見つかった例

ここからは架空の例です。A社で働いたある年の4月から9月までの6か月が厚生年金の記録に載っておらず、前回の調査ではその期間の保険料控除を確認できなかったとします。後から見つかったのはA社の5月支給分と8月支給分の明細だけでした。

次の表では、A社への確認で前月分の保険料を翌月の給与から引いていたと分かったものとします。明細の支給年月と、訂正してほしい記録の月を分けて並べます。

訂正を求める月 勤務先 明細の支給年月 厚生年金保険料の控除額 前回の提出
4月 A社 同年5月 18,000円 なし。今回発見
5月 A社 未確認 未確認 明細なし
6月 A社 未確認 未確認 明細なし
7月 A社 同年8月 18,000円 なし。今回発見
8月 A社 未確認 未確認 明細なし
9月 A社 未確認 未確認 明細なし
月と金額は資料の整理方法を示す例です。

給与を支払った月と保険料の対象月はずれることがあります。どの月の控除か分からないときは表に「対象月未確認」と書き、給与の締日・支払日と控除の扱いを勤務先に照会するか、年金事務所で確認方法を聞きます。

今回の明細から控除を確かめられるのは、まず4月と7月です。残りの月も同じ額が引かれたと記入せず、勤務先に賃金台帳などが残っていれば、その月の厚生年金保険料欄を確認します。勤務期間そのものが不明とされたときは、入社時の辞令や雇用保険の記録なども手がかりになります。通帳の給与入金は当時の勤務を調べる材料です。厚生年金保険料まで確認するには、控除項目が分かる明細や台帳などを探します。

古い明細で控除欄に「社会保険料」としか書かれていなければ、その表示と金額をそのまま控えます。厚生年金保険料の内訳は勤務先の賃金台帳などで確かめられるかを聞きます。転勤や社名変更があった場合は、現在の社名に書き換えず明細に載っている当時の名称を残してください。今の社名や事業を引き継いだ会社が分かっていれば別に添えると、当時の資料を探す手がかりになります。

明細が2か月分でも、ほかの月の調査を求めたいときは「資料で確認できる月」と「調査を求める月」をそれぞれ示します。前回の決定が勤務の実態と保険料控除の両方を確認できなかったためなら、どの書類がどちらを裏付けるかも書いておきます。訂正する範囲は、明細の月と他の資料や当時の事情を合わせて判断されます。

年金事務所に持って行く資料と審査請求で伝えること

再度の訂正請求を相談するときは、前回の通知と判断理由が分かる別添書類、見つかった給与明細と月ごとの表を持って行きます。明細を複写する場合は会社名・氏名・支給年月・控除欄が読める状態にします。前回にも提出した資料が混ざっていれば、今回初めて出すものを分けます。資料に番号を付けて月ごとの表にも同じ番号を書いておくと、あとでどの明細についての連絡かを確認できます。

A社の4月から9月の記録について不訂正決定を受けました。その後、前回は出していなかった給与明細が2枚見つかりました。控除の対象は4月と7月と分かっています。この資料を前回の事案番号と結び付けて、ほかの月も含めて再度の訂正請求を相談したいです。前回の理由を踏まえると、どの月について何を追加で確認すればよいでしょうか。

引っ越して前回とは別の年金事務所に相談する場合も、前回の厚生局名と事案番号を伝えます。事務取扱細則では、以前の決定をした厚生局と今回受け付けた厚生局が異なるときに、本人の同意を得て以前の厚生局へ案件を送る手続きが示されています。前回の資料を確認するために何が必要かも窓口に聞いておきましょう。

元の決定を審査請求する場合は、通知の教示に従って審査請求書を提出します。法律では、氏名や住所のほか、争う処分の内容と決定を知った年月日を記載します。何を求めるかとその理由、教示の有無や内容、審査請求の年月日も記載事項です。たとえば「控除を確認できないという判断に関して、前回提出できなかった5月支給分と8月支給分の明細がある」と書けば、どの判断に対してどの資料を出したいかが分かります。

期限が近くて賃金台帳の返事を待っているなら、どの資料がすでに手元にあるかを伝え、審査請求書の提出方法と追加資料の出し方を先に確認します。行政不服審査法では、審査請求をした人は審理の中で証拠書類を提出できます。提出期間を指定された場合は、その期間内に提出します。

提出方法や添付書類は通知にある連絡先で確認し、出した書類の控えと提出日を残します。再請求も相談しているなら、どちらの手続きに何を提出したかを控えてください。年金事務所で明細を見せた日と、審査請求書を提出した日は分けて記録します。

公表された再請求の例では何が判断材料になったか

近畿厚生局が公表した答申では、過去に不訂正となった勤務期間について「その会社で働いていた」と再び訂正を求めた例が取り上げられています。その期間の勤務や保険料控除を裏付ける新しい資料は提出されず、前の決定を変える事情は確認できないと判断されました。この公表例で審議されたのは再度の訂正請求です。同じ答申には、請求の開始時期を変更して標準報酬月額の訂正を求めたものの、当時の報酬や控除額を裏付ける材料がなく判断が変わらなかった期間もあります。

自分の明細が判断の材料になるかを確かめるときは、まず前回の理由に戻ります。「会社名と時期が分からなかった」「働いていたことは分かったが保険料控除を確認できなかった」では、求められる資料が違います。明細から分かることを月ごとに示し、まだ確認できない点を窓口に伝えると、次に調べる資料を絞れます。

参考資料