「失業していたときに国民年金の免除を受けた。再就職した今、追納したほうがいい?」
「学生時代の猶予分を払わないと老後の年金が半分になる?10年の期限も近いけれど貯金を減らすのは不安」
国民年金の免除・納付猶予・学生納付特例は、追納しない場合の年金額への反映がそれぞれ違います。全額免除は一定割合が老齢基礎年金の額に反映されます。一方、納付猶予・学生納付特例は受給資格期間に入っても追納しない限り年金額へ反映されません。
追納すると将来の老齢基礎年金を増やせますが、追納は義務ではありません。すべての期間を今すぐ払う必要もありません。承認された月の区分・追納額・10年の期限・手元に残す生活資金を並べて判断しましょう。
例えば2026年度の老齢基礎年金満額847,300円を使うと、12か月を追納した場合の年額増は全額免除で約10,591円、納付猶予・学生納付特例で約21,183円という計算になります。ただし将来の確定額ではなく2026年度水準による比較です。
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構・国税庁の公式情報をもとに、年金額の差、2026年度の追納額、加算額、納付順序、申込みと社会保険料控除を順番に説明します。
- 国民年金の免除・猶予で減るのは「受給資格」ではなく年金額の部分
- 免除区分によって将来の年金額への反映割合が違う
- 12か月追納すると将来の老齢基礎年金はいくら増える?
- 追納した月数と将来増える年金を比較
- 2026年度の追納額と3年度目以降の加算額
- 追納できる10年の期限が近い場合
- 全部払えないときは追納する月数と順番を決める
- 追納申込書の出し方と納付書の支払い方法
- 免除承認中のこれからの月を通常納付したい場合
- 追納した保険料は社会保険料控除の対象になる
- 追納額と年金増額だけで「元が取れる年齢」を決めない
- 追納を決める前のチェックリスト
- よくある質問|追納をしない場合と一部だけ払う場合
- まとめ|将来増える額と生活費を並べ、払える月から検討する
国民年金の免除・猶予で減るのは「受給資格」ではなく年金額の部分
最初に確認したいのは、老齢基礎年金を受けるための「受給資格期間」と老齢基礎年金の「金額」は別の計算だという点です。
承認された全額免除や納付猶予、学生納付特例の期間は、原則として老齢基礎年金を受けるための受給資格期間に含まれます。ただし老後に受け取る年金額へ反映される割合は違います。
| 国民年金の記録 | 老齢基礎年金の受給資格期間 | 追納しない場合の年金額 |
|---|---|---|
| 保険料を全額納付 | 入る | 納付済み月として全額反映 |
| 全額免除 | 入る | 2009年4月以降の月は2分の1を反映 |
| 一部免除 | 残りの保険料を納めた月は入る | 免除区分に応じて一定割合を反映 |
| 納付猶予 | 入る | 追納しなければ年金額に反映されない |
| 学生納付特例 | 入る | 追納しなければ年金額に反映されない |
| 承認を受けていない未納 | 原則入らない | 原則反映されない |
つまり「学生納付特例の2年間を追納しなければ、年金を受け取る資格自体が失われる」という意味ではありません。猶予期間は資格期間として計算されます。ただしその24か月は年金額の計算上ゼロのままです。
また免除が承認された月を追納しなかったからといって、承認済みの免除が自動的に未納へ戻るわけではありません。追納は老後の年金額を増やすために選択できる制度です。
一方で障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件を考える場合も、適法に承認された免除・猶予は未納と扱いが違います。老後の年金額を増やす効果と受給資格を守る効果を混同しないでください。
免除区分によって将来の年金額への反映割合が違う
国民年金では2009年4月以降の保険料免除期間について、国庫負担分が老齢基礎年金の額に反映されます。
日本年金機構の公式資料が示す、保険料を全額納付した1か月を「1」としたときの反映割合は次のとおりです。
| 承認された区分 | 追納前の年金額への反映 | 追納で増える割合 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 1/2 | 残り1/2 |
| 4分の3免除 | 5/8 | 残り3/8 |
| 半額免除 | 3/4(6/8) | 残り1/4 |
| 4分の1免除 | 7/8 | 残り1/8 |
| 納付猶予 | 0 | 1 |
| 学生納付特例 | 0 | 1 |
この表は2009年4月以降の月を前提とします。2009年3月以前の免除期間は国庫負担割合が異なり、全額免除なら3分の1など別の反映割合です。昔の年金記録まで含めて計算するときは年度を確認してください。
全額免除の「半分」は老後の年金総額が半分になる意味ではない
「全額免除にしたら年金が半分になる」と聞くと、将来の年金すべてが半分になるように思うかもしれません。
しかし実際にはその免除月を全額納付していた場合と比べて、年金額の計算に2分の1を反映するという意味です。
例えば40年間のうち1年間だけ全額免除で、残り39年間を納付済みにした場合、老齢基礎年金全体が半分になるわけではありません。免除した12か月についてだけ年金額の計算上の不足が生じます。
会社員として働いた期間の厚生年金の報酬比例部分まで、この免除月の割合をそのまま掛けるわけでもありません。
一部免除の残りの保険料を払っていなければ注意
4分の3免除・半額免除・4分の1免除では、免除されなかった残額を納付する必要があります。
例えば半額免除の承認があっても残り半額の保険料を納めていない月は、通常の一部免除期間として年金額に反映できません。日本年金機構は残りの一部保険料が未納の期間は追納できないと説明しています。
先にその月の年金記録がどうなっているか確認し、減額後の保険料の納付状況を年金事務所へ照会してください。
12か月追納すると将来の老齢基礎年金はいくら増える?
年金額を試算するには「満額の老齢基礎年金」「追納する月数」「その月がすでに何割反映されているか」の三つを使います。
2026年度の老齢基礎年金満額は、1956年4月2日以降生まれの人について年額847,300円です。年金額は年度ごとに改定されるため、この数字は将来の確定額ではありません。
老齢基礎年金は原則40年・480か月を基準として計算するため、全額納付の1か月分に相当する年金額は847,300円÷480=約1,765円です。
年金の年額増の概算=847,300円×追納月数÷480×(1-追納前の反映割合)
| 同じ12か月を追納した場合 | 追納前の割合 | 老齢基礎年金の年額増(概算) | 月額換算 |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | 1/2 | 約10,591円 | 約883円 |
| 4分の3免除 | 5/8 | 約7,943円 | 約662円 |
| 半額免除 | 3/4 | 約5,296円 | 約441円 |
| 4分の1免除 | 7/8 | 約2,648円 | 約221円 |
| 納付猶予 | 0 | 約21,183円 | 約1,765円 |
| 学生納付特例 | 0 | 約21,183円 | 約1,765円 |
この表は12か月をすべて追納でき、2009年4月以降の月であり、ほかの年金計算条件は同じという仮定です。月額換算は年額を12で割った参考値で、毎月この額が別に入金されるという意味ではありません。
例えば学生納付特例を24か月追納した場合、2026年度の金額水準なら年額増は約42,365円です。全額免除24か月なら約21,183円となります。
実際の受給開始年度の年金額や加入記録によって結果は変わります。日本年金機構の年金事務所や「ねんきんネット」で本人の記録を照合してください。
追納した月数と将来増える年金を比較
「いくら払えばいくら増えるのか」は追納する月の年度ごとの保険料も合わせて考える必要があります。
日本年金機構の2026年度の追納保険料表では、2025年度分の全額免除・納付猶予・学生納付特例の追納額は月17,510円です。
仮に2025年度の12か月がすべて追納対象で、2026年度中に納付する場合は17,510円×12か月=210,120円となります。
| 2025年度の12か月を2026年度に追納する例 | 追納額 | 年額増の目安 |
|---|---|---|
| 全額免除12か月 | 210,120円 | 約10,591円 |
| 納付猶予12か月 | 210,120円 | 約21,183円 |
| 学生納付特例12か月 | 210,120円 | 約21,183円 |
支払額が同じでも年金の増額が違うのは、全額免除は追納前から年金額に半分が反映されているためです。
これは「全額免除を追納する価値がない」という意味ではありません。年金を受け取る期間、生活費、所得控除、手元資金などで本人の判断は変わります。
また2025年度の免除・猶予が実際に何月分承認されているかによって対象月数も変わります。本人の追納額は通知書で確認してください。
学生納付特例については、追納額・年金増額・期限が近い月の優先順位を次の記事で詳しく比較しています。

2026年度の追納額と3年度目以降の加算額
追納する額は今の国民年金保険料の月額と必ずしも同じではありません。
追納対象となる年度の保険料を基に計算され、古い対象期間には加算額が付く場合があります。日本年金機構は対象月の年度ごとに2026年度中の追納額を公表しています。
| 追納する国民年金の月分 | 2026年度に追納する額(全額免除・猶予・学生特例) | 半額免除の追納額 |
|---|---|---|
| 2016年度の月分 | 16,850円 | 8,420円 |
| 2019年度の月分 | 16,950円 | 8,470円 |
| 2022年度の月分 | 16,990円 | 8,490円 |
| 2023年度の月分 | 16,770円 | 8,380円 |
| 2024年度の月分 | 16,980円 | 8,490円 |
| 2025年度の月分 | 17,510円 | 8,750円 |
表は2026年度に実際に追納する場合の公式額から一部の年度を抜き出したものです。2016年度のすべての月が2026年11月時点で追納できるという意味ではありません。各月の10年期限は別に確認してください。
一部免除についても追納するのは免除された部分であり、減額後の通常保険料を先に納付済みであることが前提です。
加算額は「3年たったから」ではなく年度で決まる
日本年金機構は免除等の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降の追納に加算額を上乗せすると案内しています。
例えば2023年度の免除月について考えると、翌2024年度が1年度目、2025年度が2年度目、2026年度が3年度目になります。この場合2026年度の追納には加算額が含まれます。
一方、2024年度分と2025年度分を2026年度に追納するときは、公式の2026年度表では加算額が付かないと示されています。
加算額は「追納を申し込んで3年経過したら加算」という意味ではありません。対象となった保険料の年度から数える点に注意してください。
また毎年の追納額は見直されるため、2026年度の金額を2027年度の支払額として使わないでください。支払う年の正式な追納保険料表を確認しましょう。
追納できる10年の期限が近い場合
追納できるのは原則として追納が承認された月の前10年以内の免除・納付猶予・学生納付特例の対象期間です。
「今申し込めばその後さらに10年以内ならいつでも支払える」という意味ではありません。昔の免除月は時間の経過とともに追納の対象から外れていきます。
例えば2016年頃の承認月を追納したい人は、2026年の今も対象となる月があるかを急いで確認する必要があります。ただし期限は個別の月ごとに異なるため「2016年度分なら2026年度末まで全月OK」と考えないでください。
| 確認すること | なぜ必要? |
|---|---|
| 追納したい月の年月 | 10年期限は年度の一括期限ではなく対象月ごとに確認するため |
| 免除等の承認区分 | 全額免除・一部免除・猶予・学生特例で追納額と増額効果が異なるため |
| 追納申込書の提出日 | 追納の承認と納付書発行に処理期間が必要となるため |
| 発行された納付書の納期限 | 申込みが終わっても実際に納めなければ追納が完了しないため |
| これまでに追納した月 | 二重納付や対象月の取り違えを防ぐため |
追納期限が直前の場合、日本年金機構は追納申込書の提出が遅いと納付書発行や納付が間に合わない可能性があると注意しています。
期限直前に申込書を出しても、対象月の納付が必ず間に合うわけではありません。期限の近い月がある人は年金事務所へ早めに相談してください。
60歳前後なら追納と任意加入を分けて考える
60歳を目前にした人は「追納と60歳以降の任意加入のどちらを使うか」も気になるでしょう。
追納は過去に承認された免除・猶予等の月を後から納める制度です。一方で任意加入は原則として60歳から65歳になる前の将来の月について加入し、老齢基礎年金の額を増やす制度です。
任意加入で過去の免除月をさかのぼって納めたことにはできません。また厚生年金加入中など任意加入の対象外となる場合もあります。
追納の10年期限が近い人は、年齢・加入状況・過去月の記録を確認して両者を区別してください。詳しい比較は次の記事で解説しています。

全部払えないときは追納する月数と順番を決める
追納は免除・猶予期間の全部を一度に払わなければならない制度ではありません。日本年金機構は全部または一部の期間について追納できると案内しています。
例えば学生納付特例が24か月残っていても、生活費に余裕がある範囲で数か月分を検討できます。ただし毎月の追納保険料を自由に500円ずつ分けて払うという意味ではありません。対象となる月単位で考えます。
また原則として古い期間の保険料から追納します。しかし全額免除と納付猶予・学生納付特例が混在している場合は、納付順序について年金事務所へ相談するよう案内されています。
| 本人の状況 | 検討する順番 |
|---|---|
| 今月の家賃・生活費が不足している | 緊急の生活資金を確保し、追納を急いで一括払いしない |
| 期限が間近の免除月がある | 対象月の期限を最優先で年金事務所へ確認 |
| 納付猶予と全額免除が混ざっている | 納付順序と年金増額の違いを年金事務所へ確認 |
| 学生納付特例24か月の一部だけ払える | 払える月数を決め、発行される納付書の対象月を確認 |
| 一部免除の残額が未納だった | そもそも追納可能な期間か、通常納付の期限を含め照会 |
「年金が増えるなら貯蓄をすべて使うべき」という結論にはなりません。将来の年金額が増えても、今日必要な家賃や医療費を支払えなくなれば生活に影響します。
追納可能な月と納付額を具体的に示してもらい、生活費を残したうえで納める月数を決めましょう。
追納申込書の出し方と納付書の支払い方法
追納は通常の国民年金の納付書が残っていればそのまま使えるという手続きではありません。専用の追納申込書を提出して認められた後に納付書で納めます。
- 年金記録を確認する。ねんきんネットや年金事務所で免除・納付猶予・学生納付特例の承認月を確認する。
- 対象月と期限を照会する。10年以内の追納可能月・月ごとの金額・加算額・納付順序を確認する。
- 追納申込書を作成する。日本年金機構のケース10から「国民年金保険料 追納申込書」を入手する。
- 年金事務所へ提出する。窓口または郵送で提出する。マイナンバーで申請する場合の本人確認書類を確認する。
- 追納用の納付書が届く。対象月・金額・納付期限を照合する。
- 納付書で支払う。金融機関・郵便局・所定のコンビニや電子納付等から利用できる方法を選ぶ。
- 支払記録を保存する。年金記録への反映と社会保険料控除に備える。
日本年金機構の公式案内では「ねんきんネット」で追納申込書を作成できます。ただしこれは電子申請ではありません。作成した届書を印刷し、年金事務所へ提出する必要があります。
提出先は年金事務所です。街角の年金相談センターでは追納の手続きができないと案内されています。
追納は口座振替やクレジットカードでは払えない
通常の国民年金保険料をクレジットカードで納付している人も、追納は別に手続きします。
日本年金機構は追納について、口座振替・クレジットカード・ねんきんネットによる納付書を使わない納付には対応していないと明記しています。
申込み後に発行された追納用納付書を使い、利用可能な金融機関・郵便局・コンビニ・Pay-easy・スマートフォンアプリ等の方法で支払ってください。
今の国民年金保険料を口座振替にしていても、過去の免除月の追納が自動で始まるわけではありません。
免除承認中のこれからの月を通常納付したい場合
再就職して収入が戻り「これからは国民年金を普通に払いたい」と考える人もいるでしょう。
ここで追納の対象となる過去月と、現在の免除・納付猶予を途中からやめたい月を分ける必要があります。
| 払いたい保険料 | 確認する手続き |
|---|---|
| 過去に承認された免除・猶予・学生納付特例の月 | 追納申込み |
| 現在進行中の免除・納付猶予の対象月を今後通常納付したい | 免除・猶予の取消等を年金事務所へ確認 |
| 翌年度以降の継続申請だけをやめたい | 継続申請の取下げ等を確認 |
| 就職して厚生年金へ加入した | まず加入区分と資格取得日を確認。国民年金の第1号として払う月か整理 |
例えば現在も国民年金第1号で免除承認期間が続いており、翌月から通常どおり納付したい人は追納だけでは対応できない場合があります。
反対に過去の猶予月がすでに終了しているなら、その月は追納の対象となる可能性があります。
古い通常納付書を見つけて勝手に払う前に、今の加入区分と承認月を確認してください。これからの月を通常納付へ戻す取消の具体的な手続きは次の記事で解説しています。

追納した保険料は社会保険料控除の対象になる
追納には老齢基礎年金額を増やす効果のほか、追納した年の税金を計算する際に社会保険料控除を受けられる可能性があります。
国税庁「No.1130 社会保険料控除」は、本人または生計を一にする配偶者・親族の負担すべき社会保険料を実際に支払った場合、その年に支払った額を所得控除の対象とすると説明しています。
例えば2026年11月に学生時代の保険料を20万円追納した場合、原則として2026年に実際に支払った社会保険料として確認します。対象となる年は追納した2026年であり、学生時代の元の年度へ税申告をさかのぼるという意味ではありません。
ただし20万円追納したら20万円の税金が現金で戻る制度ではありません。社会保険料控除は課税所得を減らす制度なので、実際の税額への影響は所得税率・住民税・他の控除などによって異なります。
会社員で年末調整を受ける人は「給与所得者の保険料控除申告書」等で、追納額と国民年金保険料の控除証明を確認します。年末調整で対応できない場合や確定申告する場合は申告方法を確認してください。
国民年金の保険料を親が負担する場合にも、生計を一にする関係と実際に支払った人を確認する必要があります。本人が追納したか親が追納したかで税務の判断が変わるため、支払記録を保存しましょう。
追納額と年金増額だけで「元が取れる年齢」を決めない
追納を考える際に、払った金額を年金の増額分で割ると何年くらいで同じ額になるかを計算できます。
ただしこれは税金・年金改定・物価・手元資金の価値・保険料や税の天引きなどを考えない極めて単純な比較です。投資の利回りや元本保証と同じ意味ではありません。
2025年度の12か月を2026年度に追納する例では追納額210,120円です。この額を年金の年額増で割ってみます。
| 追納する12か月の区分 | 追納額 | 年額増の概算 | 金額だけを比較した年数 |
|---|---|---|---|
| 全額免除 | 210,120円 | 約10,591円 | 約19.8年 |
| 納付猶予・学生納付特例 | 210,120円 | 約21,183円 | 約9.9年 |
これは年金受給開始後の年額増がずっと2026年度水準で変わらず、税・物価・年金の改定を一切考慮しない仮定です。将来の実際の受給総額や損得がこの年数で確定するわけではありません。
また現在の家計でまとまった金額を払えるかどうかも重要です。借金をして追納したり、緊急時の生活費まで使ったりすれば、今後の生活に大きく影響する場合があります。
追納する価値があるかは「年金増額」「追納期限」「税控除」「今残せるお金」の四つを合わせて考えることが大切です。
追納を決める前のチェックリスト
具体的な金額が分かったら次の表を使って自分の状況を確認しましょう。
| 項目 | 記入・確認する内容 |
|---|---|
| 免除・猶予の区分 | 全額免除、4分の3・半額・4分の1免除、納付猶予、学生納付特例 |
| 対象年月と月数 | 何年何月分を何か月追納したいか |
| 一部免除の残りの保険料 | 納めるべき部分が納付済みか |
| 追納可能な期限 | 年金事務所に月ごとの期限を確認 |
| 追納の納付順序 | 原則古い期間から。免除と猶予が混在するときは照会 |
| 2026年度に必要な保険料 | 各年度の追納額と加算額を納付書で確認 |
| 年金の増額 | 2026年度の満額による概算と本人の正式な見込額を区別 |
| 税控除 | 実際に支払う年の社会保険料控除と証明書 |
| 手元に残す生活費 | 家賃・食費・医療費・緊急時の貯蓄 |
| 申請・支払い | 追納申込書の提出、納付書発行、納期限までの納付 |
例えば「古い学生納付特例が6か月あり、あと1年以内に期限が来そう」と分かったら、他の新しい免除月より先に年金事務所へ相談する方法が考えられます。ただし実際の納付順序は年金事務所で確認してください。
年金事務所への問い合わせ文例
過去に全額免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けました。今は収入が戻り、全部は難しくても追納できる月を検討しています。
追納可能な年月と区分、2026年度中に納める各月の金額・加算額、10年の期限を教えてください。
全額免除と学生納付特例の月が混在しています。原則の納付順序と、12か月追納した場合の老齢基礎年金の増額見込みを確認したいです。
ねんきんネットで追納申込書を作成する場合の提出先と、納付書が届くまでの手続きも教えてください。
よくある質問|追納をしない場合と一部だけ払う場合
全額免除を12か月受けたら老齢基礎年金は半分になりますか?
いいえ。2009年4月以降の全額免除12か月について、全額納付した場合の2分の1が年金額に反映されます。老齢基礎年金の40年全体や厚生年金部分まで半分になるわけではありません。
学生納付特例を追納しなかったら未納として扱われますか?
承認済みの学生納付特例は受給資格期間に含まれますが、年金額には反映されません。何も申請せず未納だった期間とは扱いが異なります。追納しなくても承認自体が自動的に取り消されるわけではありません。
10年前の未納保険料も追納できますか?
追納は免除・納付猶予・学生納付特例の承認済み期間を対象とする制度です。通常の未納を10年間さかのぼって払える制度ではありません。未納保険料の通常納付には原則として別の期限があります。
2026年度に申し込んだら2036年まで払えますか?
いいえ。追納が承認された月の前10年以内の免除等期間が対象です。申込日から新たに10年間の支払猶予が発生するわけではありません。納付書の支払期限も確認してください。
全額追納できない場合は何か月かだけでもよいですか?
追納は免除等の全部または一部の期間について可能です。まず対象月と納付順序を確認し、家計から払える月数を決めましょう。月の保険料を自由な少額へ分割する制度とは異なります。
追納した保険料はそのまま税金が戻りますか?
いいえ。実際に支払った額が社会保険料控除の対象になる場合がありますが、控除は課税所得を減らす仕組みです。現金での還付額は所得・税負担・他の控除などで変わります。
老齢基礎年金を受け取る年齢でも追納できますか?
日本年金機構は老齢基礎年金を受け取ることができる方は追納できないと案内しています。60歳前後で過去の免除月を払いたい場合は受給状況と資格を年金事務所へ確認してください。
まとめ|将来増える額と生活費を並べ、払える月から検討する
国民年金の全額免除・一部免除・納付猶予・学生納付特例は受給資格期間と老齢基礎年金の額への反映が異なります。
2009年4月以降の全額免除は追納前でも2分の1が年金額に反映されます。納付猶予・学生納付特例は追納しない限り年金額に反映されません。
2026年度の満額847,300円で12か月追納した場合の年額増は、全額免除で約10,591円、納付猶予・学生納付特例で約21,183円が単純な目安です。
追納には原則10年以内の期限があり、対象期間の翌年度から3年度目以降には加算額が付く場合があります。申込書を提出して発行された納付書で納める必要があり、申込み直後に払えるとは限りません。
年金記録で対象月と期限を確認し、将来の増額・社会保険料控除・手元に残す生活資金を比較して追納する月数を決めましょう。全部を払う余裕がない場合は、期限が近い月と納付順序を年金事務所へ相談してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月5日時点の日本年金機構・国税庁の情報に基づきます。個別の追納可能月、加算額、納付順序と年金増額は年金事務所へ確認してください。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:免除区分ごとの年金額への反映、受給資格期間と未納の違い
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」:10年の期限、3年度目以降の加算、2026年度追納額、申込みと支払い方法
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」:2026年度の満額847,300円と480か月による計算
- 日本年金機構「国民年金関係届書・申請書一覧」:追納申込書等の様式
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」:追納した年の所得控除と実際に支払った人の判断
※年金増額の計算例は2026年度の基礎年金満額で行った簡易比較です。本人の将来の確定年金額・追納の実際の支払額・手取りや税負担を保証するものではありません。


