退職して次の会社に入るまで数日しか空かなくても、国民年金の切替手続きが必要になることがあります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が厚生年金を抜け、次の厚生年金加入まで空白がある場合は、原則として国民年金第1号または条件に合えば第3号への切替が必要です。
一方、退職日の翌日から新しい会社の厚生年金に加入するなら、通常は第1号になる空白期間がありません。新しい会社で厚生年金の加入手続きを進めてもらいます。
ここで区別したいのは「切替の届出が必要か」と「国民年金保険料を何月分払うか」は別ということです。月の途中で再就職し、月末も厚生年金に入っていれば、空白期間があってもその月の第1号の保険料が不要になるケースがあります。
また退職する本人が60歳以上でも、扶養されていた60歳未満の配偶者には別の切替が必要になることがあります。
まず次の表で自分の状況を確認してください。
| 退職後の状況 | 本人の年金手続き | 確認先 |
|---|---|---|
| 退職日の翌日に次の会社で厚生年金へ加入 | 原則として第1号への切替不要 | 次の会社の社会保険担当 |
| 20~59歳で厚生年金に空白があり、第3号にならない | 空白期間について第1号へ切替 | 住所地の市区町村 |
| 20~59歳で厚生年金に空白があり、厚生年金加入者の配偶者に扶養される | 条件を満たせば第3号へ切替 | 配偶者の勤務先 |
| 退職する本人が60歳以上 | 原則として第1号への強制加入は不要 | 年金事務所・勤務先。60歳未満の配偶者は別に確認 |
判断の基準は最終出勤日や内定日ではありません。前職の退職日、厚生年金資格喪失日、新しい会社の厚生年金資格取得日を並べるところから始めましょう。
退職日と入社日の間に1日だけ空く場合も切替は必要?
厚生年金の資格を失うのは原則として退職日の翌日です。次の会社で厚生年金の資格を取得するまでに空白があると、その期間の加入区分を確認する必要があります。
例えば6月30日に退職し、7月2日に新しい会社の厚生年金へ加入する人を考えます。
| 日付 | 年金の加入状況 |
|---|---|
| 6月30日 | 前職の厚生年金に加入 |
| 7月1日 | 厚生年金に空白。第1号または第3号の確認が必要 |
| 7月2日以降 | 次の会社の厚生年金に加入 |
この例では空白は7月1日の1日です。本人が20~59歳で第3号の条件を満たさないなら、原則として7月1日について第1号の加入手続きを確認します。
「1日だけだから手続きしなくてよい」「土日や祝日なら年金の空白にならない」とは考えないでください。窓口が休みでも資格日は暦日で判断します。
ただし、その1日について国民年金保険料が日割りでかかるわけではありません。 7月2日から厚生年金に入り、7月末も加入していれば、通常7月分の国民年金第1号保険料は不要です。
逆に退職日の翌日から途切れず厚生年金に加入する場合は、その間に第1号になる日がないため通常は自分で第1号へ切り替える必要はありません。
空白の1日が土日だった場合や、健康保険も切り替える場合の考え方は次の記事で詳しく解説しています。

同じ月に再就職しても第1号の届出と保険料は分けて考える
日本年金機構は、3月31日に退職して4月16日に厚生年金へ再加入する例を案内しています。
この場合の加入区分は次のように移ります。
| 対象期間 | 年金の区分 | 4月分保険料の扱い |
|---|---|---|
| 3月31日まで | 前職の厚生年金・第2号 | 前職の加入記録で確認 |
| 4月1~15日 | 国民年金第1号(第3号の条件を満たさない場合) | 第1号の手続きは必要 |
| 4月16日以降 | 新しい会社の厚生年金・第2号 | 4月末も第2号なら通常、第1号保険料は不要 |
重要なのは、4月分の第1号保険料が不要でも4月1日の第1号資格取得の届出が必要という点です。
一方、3月31日に退職して4月末も第1号なら4月分から国民年金保険料を納めます。
4月16日に再就職したものの同月20日でまた退職し、4月末に第1号へ戻った場合は扱いが異なります。同じ月の中で厚生年金と国民年金の両方の保険料が関係することもあるため、何度も資格が変わる人は日付をすべて伝えて確認してください。
つまり空白の長さだけでは納付月を決められません。退職日・新しい資格取得日・月末時点の加入区分をそろえて判断します。
国民年金第1号への切替はどこで、いつまでにする?
20歳以上60歳未満で第1号になる人は、原則として退職日の翌日から14日以内に届出をします。
提出するのは「国民年金被保険者関係届書(申出書)」です。本人または世帯主が住所地の市区町村の国民年金担当窓口で手続きできます。
日本年金機構はマイナポータルを利用した電子申請も案内しています。窓口に行きにくい人は利用を検討しましょう。
何を用意すればいい?
手続きの際は次の資料を確認してください。
- 基礎年金番号通知書や年金手帳など基礎年金番号が分かるもの、またはマイナンバーカード等
- 窓口で必要な本人確認書類
- 退職日・厚生年金資格喪失日が分かる離職票や健康保険・厚生年金の資格喪失を確認できる書類
- 新しい会社への就職が決まっている場合は厚生年金資格取得予定日が分かる情報
実際の必要資料は窓口や申請方法によって違います。基礎年金番号を使う場合とマイナンバーを使う場合でも確認資料が異なります。
離職票などがまだ届いていなくても、14日の期限があるため放置しないでください。退職日が分かる手元の資料を示して代替書類や手続き方法を市区町村へ相談しましょう。
新しい会社での厚生年金加入日は、必ずしも初出勤日と同じとは限りません。雇用契約と社会保険の資格取得予定を人事担当に確認してください。
配偶者の扶養に入るなら第3号の条件と提出先を確認する
退職後に厚生年金へ加入している配偶者から扶養される場合、20歳以上60歳未満の人は国民年金第3号被保険者になれることがあります。
第3号は厚生年金の加入者である配偶者に扶養される人の年金区分です。原則として年収130万円未満などの条件があります。本人が厚生年金の加入要件を満たす場合は第3号ではなく自分の厚生年金に加入します。
また配偶者が65歳以上で老齢年金の受給権を持つ場合など、第3号の対象にならないことがあります。
第3号の手続きは、原則として扶養する配偶者の勤務先を通じて行います。
健康保険を任意継続しても年金は切り替わらない
退職後に前職の健康保険を任意継続する人もいます。しかし任意継続は健康保険の制度です。退職後も厚生年金の第2号資格が継続する仕組みではありません。
そのため任意継続の保険証を持っていても、本人が20~59歳で厚生年金に加入していなければ、年金の第1号・第3号の手続きを確認する必要があります。
健康保険で親や子どもの被扶養者になったからといって、第3号になれるわけでもありません。第3号は原則として配偶者との関係で判定します。税法上の配偶者控除とも別です。
| 手続き・制度 | 主な確認先 | 年金の第3号と同じ? |
|---|---|---|
| 健康保険の任意継続 | 前職の健康保険の保険者 | 同じではない |
| 市町村の国民健康保険 | 市区町村の国保担当 | 同じではない |
| 配偶者の健康保険の被扶養者 | 配偶者の勤務先・健康保険の保険者 | 第3号の条件も確認 |
| 国民年金の第3号届出 | 配偶者の勤務先 | 年金の手続き |
健康保険の手続きが終わったことをもって、年金の切替も完了したと思わないようにしましょう。
自分に扶養されていた配偶者も第3号からの切替が必要?
退職者本人だけでなく、本人の厚生年金加入により第3号になっていた配偶者にも注意が必要です。
例えば58歳の会社員が退職し、55歳の配偶者がその人の扶養で第3号になっていたとします。
退職によって本人が厚生年金の第2号資格を失うと、扶養されていた配偶者も通常は第3号資格を失います。
この場合は本人も配偶者も20~59歳なので、次の厚生年金加入やほかの第3号条件がなければ、2人それぞれが第1号へ切り替える必要があります。
| 家族の状況 | 退職直後 | 再就職後 |
|---|---|---|
| 本人58歳。厚生年金を退職で喪失 | 第1号へ切替(別の第3号条件がない場合) | 新会社で厚生年金へ加入 |
| 配偶者55歳。本人に扶養され第3号だった | 第3号を喪失し第1号へ切替 | 引き続き扶養され第3号の条件を満たせば新会社経由で届出 |
退職者が再就職したからといって、配偶者が第3号に自動復帰したものと決めつけないでください。新しい会社の人事担当に配偶者の第3号届出を依頼し、いつから資格が付いたかを確認します。
退職者の配偶者宛てに「国民年金加入のご案内」が届いた場合は、次の記事でも手続きの流れを確認できます。

本人が60歳以上でも配偶者の届出が必要な場合がある
例えば62歳で退職した人が年金の強制加入対象ではなくても、扶養されていた55歳の配偶者は別です。
本人の厚生年金第2号資格を失うことで、55歳の配偶者の第3号資格も失われる場合があります。配偶者が20~59歳で自分の厚生年金にも入っていなければ第1号への切替を確認してください。
本人に第1号の届出が不要という結論を、配偶者にもそのまま当てはめないことが重要です。
60歳以後に退職した本人は任意加入も確認する
国民年金第1号の強制加入は原則として20歳以上60歳未満です。60歳以後に会社を辞めた人は、通常の退職による第1号への強制切替が必要とは限りません。
ただし60歳から65歳までの間は、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人や納付済期間が40年に足りない人などが任意加入できる場合があります。
任意加入には国内に住所があり60歳以上65歳未満であることのほか、厚生年金等に加入していないこと、老齢基礎年金を繰上げ受給していないこと、納付月数が480月未満であることなどの条件があります。
任意加入は原則として申出をした月からで、過去の月へさかのぼって加入できません。 必要な人は退職後の早い段階で年金事務所や市区町村へ相談してください。
また第3号被保険者を扶養する側の配偶者が65歳になり、老齢基礎年金の受給資格を満たす場合、その人は厚生年金に加入していても国民年金の第2号ではなくなります。結果として扶養されている60歳未満の配偶者は第3号から第1号への切替が必要です。
健康保険の扶養が続いていても年金の第3号が続くとは限りません。本人と配偶者の年齢を分けて確認しましょう。
再就職後に国民年金の納付書が届いたらどうする?
新しい会社で厚生年金に加入した後、国民年金の納付書が自宅に届くことがあります。
その場合は納付書が届いた日ではなく、何月分の保険料として請求されているかを見てください。
例えば3月31日に退職して4月16日に厚生年金へ加入し、4月末も第2号の場合は、通常4月分の第1号保険料は不要です。
ただし3月以前に未納の国民年金保険料があれば、再就職後でもその過去分の支払いが必要なことがあります。すべての納付書を「もう厚生年金に入ったから不要」と捨てないでください。
確認するときは次の順番が分かりやすいでしょう。
- 納付書の対象年月を読む。
- 再就職先へ厚生年金資格取得日を確認する。
- 第1号だった期間と月末の加入区分を整理する。
- 年金事務所で対象月の納付要否を照合する。
すでに支払ってしまった人は過払いになっていないかを相談できます。還付の取扱いまでこの手続き記事で自己判断せず、実際の記録と支払額を年金事務所へ確認してください。
納付書の見方と二重払いの判断は次の記事で詳しく解説しています。

本人・配偶者それぞれの手続きを終えるための確認表
退職前後に用意しておくとよいのは、本人と配偶者の年金区分を分けた記録です。
| 確認する項目 | 本人 | 配偶者 |
|---|---|---|
| 現在の年齢 | 20~59歳か、60歳以上か | 20~59歳か |
| 退職前の区分 | 厚生年金第2号など | 第3号・第2号・第1号 |
| 前職の資格喪失日 | 原則として退職翌日 | 本人の退職で第3号を失うか |
| 次の厚生年金資格取得日 | 再就職先へ確認 | 配偶者自身の勤務先または扶養する人の勤務先 |
| 空白期間の区分 | 第1号または第3号 | 第1号・第2号・第3号を別に判定 |
| 届出先 | 第1号は市区町村、第3号は配偶者の勤務先 | 同様に区分ごとの提出先 |
| 保険料の対象月 | 月末の区分と資格の動きを照合 | 本人とは別に確認 |
退職日の翌日から14日以内という第1号届出期限を過ぎてしまった場合も、未手続きのまま放置せず市区町村へ相談してください。
国民年金の保険料を納めることが難しい人は、届出に加えて免除・納付猶予や失業による特例免除を相談することもできます。加入届を出しただけで免除申請まで完了した扱いにはなりません。
まとめ|年金の空白期間と保険料の対象月は別に確認する
退職後に20歳以上60歳未満の人が厚生年金へ加入していない期間を過ごすなら、原則として国民年金第1号または条件を満たせば第3号への切替が必要です。第1号の届出は退職日の翌日から14日以内が原則です。
同じ月の途中で再就職し月末も厚生年金に加入している場合は、第1号への届出が必要でもその月の国民年金保険料は不要となることがあります。
また本人に扶養されていた配偶者の第3号資格は、本人の退職によって変わり得ます。本人が60歳以上でも60歳未満の配偶者に切替が必要な場合があるため、二人分の年金記録を確認してください。
まずは退職日・前職の資格喪失日・新しい厚生年金資格取得日・本人と配偶者の年齢をそろえ、空白期間の加入区分と届出先を一つずつ確定させましょう。
参考資料
※2026年11月時点の日本年金機構の案内に基づいています。個別の加入記録や保険料の対象月は年金事務所などで確認してください。


