「妻が育休中でも給付金は入っている。年末調整で配偶者特別控除を受けられるの?」と迷っていませんか。
育休中でも配偶者特別控除を受けられます。雇用保険の育児休業給付金は非課税なので、妻の合計所得金額に含めません。ただし育休前や復職後の課税給与・賞与は年内分を集計し、夫婦それぞれの所得などの要件で判定します。
妻の所得が少なければ配偶者特別控除ではなく配偶者控除の対象です。「育休中だから対象」「給付金が多いから対象外」とは決めず、会社からの給与と給付金を分けるところから始めましょう。
この記事は2026年11月1日時点の公式情報に基づき、2026年分の所得税と年末調整を説明します。136万円・169万円・207万円の給与収入の基準は2026年12月1日施行の改正を反映したものです。
育児休業給付金は妻の所得に含めない
育児休業給付金は休業中の生活を支えるお金ですが、勤務先からの給与とは性質が異なります。厚生労働省のQ&Aは育児休業等給付を非課税所得とし、国税庁も育児休業給付金を配偶者の合計所得金額に含めないと案内しています。
そのため給付金を「給与の収入金額」に足したり、「給与所得以外の所得」に記入したりする必要はありません。出生時育児休業給付金や出生後休業支援給付金などの育児休業等給付も非課税です。
また健康保険法に基づく出産手当金・出産育児一時金も、国税庁が非課税として所得に含めないと示しています。会社独自の手当は同じ名前や支給時期だけで判断せず、給与明細の課税・非課税の区分を確認してください。
家計簿では給付金の入金を生活費の原資として管理して構いません。一方で税の申告に使う給与の集計とは分けておくと、振込の遅れやまとめ払いがあっても数字を混ぜずに済みます。初回の入金待ちで困っている場合は次の記事で申請状況の確認方法を説明しています。

育休前・復職後の給与と賞与は1年分を集計する
休業中に受け取った給付金を除いても、育休に入る前の給与が消えるわけではありません。2026年分なら2026年1〜12月に収入が確定する課税給与・賞与を集計します。
| 受け取るお金 | 妻の給与収入に含めるか | 確認するもの |
|---|---|---|
| 休業前・復職後の課税給与と年内の賞与 | 含める | 給与・賞与明細。源泉徴収票があれば「支払金額」 |
| 休業中に会社から支給される課税給与・手当 | 含める | 明細の課税区分と支給額 |
| 雇用保険の育児休業給付金など | 含めない | 支給決定通知書などで給与と区別 |
使うのは所得税や社会保険料を引く前の課税対象額です。銀行に振り込まれた手取り額ではありません。非課税限度額内の通勤手当は除き、限度額を超える課税部分は含めます。
給与を集計するときは働いた月より支給日を見ます。たとえば契約で「12月勤務分は翌年1月10日払い」と決まっていれば、その給与は翌年分です。前年12月勤務分でも2026年1月が定められた支給日なら通常は2026年分に入ります。
給与明細のどの欄を使うか、収入と所得をどう書き分けるかは次の記事で確認できます。

給与だけなら136万円・169万円・207万円で控除区分を見る
給与を集計したら給与所得控除を使って「所得」に換算します。給与所得控除は給与収入から差し引く法律上の控除で、実際に天引きされた税金や保険料のことではありません。
妻に給与以外の課税所得がない場合は次のように整理できます。
| 2026年分の妻の給与収入 | 妻の合計所得金額 | 夫が受けられる控除の区分 |
|---|---|---|
| 136万円以下 | 62万円以下 | 配偶者控除 |
| 136万円超169万円以下 | 62万円超95万円以下 | 配偶者特別控除。夫の合計所得金額900万円以下なら38万円 |
| 169万円超207万円以下 | 95万円超133万円以下 | 配偶者特別控除。夫と妻の所得に応じて控除額が段階的に減る |
| 207万円超 | 133万円超 | 配偶者控除・配偶者特別控除の対象外 |
いずれも法律上の配偶者で生計を一にすること、控除を受ける夫の合計所得金額が1,000万円以下であることなどが前提です。夫の所得が900万円を超えると控除額も変わります。事業専従者や他の所得者の扶養親族等に当たる場合の制限があり、夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることもできません。
妻が1年を通して給付金だけを受け取り、給与もほかの課税所得もなければ合計所得金額は0円です。この場合は妻の所得要件上、配偶者特別控除ではなく配偶者控除の側で判定します。
妻に副業などの課税所得があれば給与所得と合計して判定するため、表の給与年収だけでは決まりません。ここで比べる合計所得金額は、基礎控除や社会保険料控除を引く前の数字です。
給与150万円・給付80万円なら年末調整にはいくら書く?
次は記入のための仮の例です。上記の要件を満たす夫婦で夫の合計所得金額は900万円以下とします。妻の2026年分は休業前の課税給与120万円と賞与30万円、育児休業給付金80万円で、ほかに課税所得はないものとします。
給与収入と給付金を合わせると230万円ですが、税の判定に使う給与収入は120万円+30万円=150万円です。この収入額に対応する2026年分の給与所得控除74万円を引いて所得を計算します。
給与収入150万円-給与所得控除74万円=給与所得76万円
夫の年末調整では「給与所得者の配偶者控除等申告書」の妻の欄に次のように記入します。2026年分の紙の様式では右上の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」から進めます。
| 記入・判定する欄 | この例の数字・区分 |
|---|---|
| 給与所得の「収入金額」 | 1,500,000円 |
| 給与所得の「所得金額」 | 760,000円 |
| 給与所得以外の所得の合計額 | 0円 |
| 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 | 760,000円 |
| 判定・控除額 | 62万円超95万円以下(区分Ⅱ③)。夫の区分ⅠAと合わせて配偶者特別控除380,000円 |
給付金80万円は給与以外の所得欄にも記入しません。また38万円は夫の所得から差し引く額であり、38万円がそのまま還付されるという意味ではありません。
申告書の提出時点で冬の賞与や復職後の給与が未確定なら、会社の支給予定などから年末までの額を見積もります。現在の無給状態だけを見て0円と書かず、年内の実績と今後の予定を合わせてください。
年末調整で控除を受けるための配偶者控除等申告書は夫の勤務先へ提出します。原則としてその年の最後の給与支払日の前日までですが、勤務先が案内する回収日を確認しましょう。オンライン申告でも「配偶者の給与収入」と「所得」を分けて入力します。
提出後に賞与額や復職予定が変わったときは夫の年末調整担当へ変更後の収入・所得の見積額を伝え、修正方法を確認してください。翌年も控除を受けられるかは翌年の所得で改めて判定します。
まず妻の給与・賞与明細と給付金の通知を分け、2026年分の課税給与を集計しましょう。その数字から所得を出せば、給付金の入金額に引っ張られず控除区分と申告額を確認できます。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q100:育児休業等給付が非課税所得であること。
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」Q&A・Q5/Q6:育児休業給付金、健康保険法の出産手当金・出産育児一時金を合計所得金額に含めない扱い。
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」:給与・賞与・手当と非課税となる通勤手当などの区分。
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」Q&A:定められた支給日が翌年の場合の給与収入の扱い。
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」:法律婚・生計同一・所得などの要件と配偶者控除額。
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」:夫婦の所得条件、相互適用の制限と控除額。2026年12月1日施行・2026年分適用。
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」:2026年分の給与136万円・169万円・207万円の対応と申告書の提出先・期限。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:給与収入150万円に対する2026年分の給与所得控除74万円。
- 国税庁「令和8年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書等」:2026年12月年末調整用。表面の収入・所得・区分欄と裏面の計算方法。

