「生命保険が満期になって、まとまったお金が振り込まれた。会社で年末調整をしているけれど、確定申告も必要なの?」
「途中で保険を解約して返戻金を受け取った場合も、税金がかかるの?」
長年加入していた生命保険の満期や解約で、数十万円、数百万円のお金が戻ってくると、税金の扱いが気になりますよね。
生命保険の満期金や解約返戻金は、受け取ったからといって必ず確定申告が必要になるわけではありません。
まず確認したいのは、誰が保険料を負担し、誰がお金を受け取ったのかという点です。
自分で保険料を払って一時金を受け取った場合は、原則として「一時所得」に該当します。ただし、受取額の全額に税金がかかるわけではなく、払込保険料や特別控除を差し引いて計算します。
一方、親や配偶者など別の人が保険料を負担していた場合は、贈与税の対象になることがあります。
この記事では、生命保険の満期金・解約返戻金にかかる税金の種類、一時所得の計算方法、会社員が確定申告を必要とする条件、手続きの進め方を順番に解説します。
読み終わる頃には、保険会社から届いた書類を使って、自分に必要な申告を確認できるようになるはずです。
生命保険の満期金・解約返戻金は確定申告が必要?
生命保険の満期金や解約返戻金を受け取った場合、最初に確認するのは「受取金額」ではありません。
保険料を実際に負担した人と、保険金を受け取った人の関係です。
国税庁では、満期や解約によって保険金を受け取った場合、保険料負担者と受取人によって所得税または贈与税の対象になると説明しています。
さらに、所得税の対象になる場合も、一括で受け取るか、年金として受け取るかで所得の種類が変わります。
まずは次の表で整理しましょう。
| 保険料を負担した人 | 受け取った人・方法 | 原則となる税金 |
|---|---|---|
| 本人 | 本人・一時金 | 所得税・住民税(一時所得) |
| 本人 | 本人・年金形式 | 所得税・住民税(雑所得) |
| 親や配偶者など別の人 | 本人・一時金 | 贈与税 |
| 親や配偶者など別の人 | 本人・年金形式 | 年金を受け取る権利に贈与税。毎年の年金には所得税が関係する場合もある |
※一定の一時払養老保険など、源泉分離課税で税金の精算が終わる契約もあります。また、複数人で保険料を負担した契約などは、負担割合や契約経緯によって確認が必要です。
参考:国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
自分で保険料を払っていた場合は所得税の対象
例えば、自分で毎月生命保険料を支払い、満期になって自分の銀行口座に保険金が振り込まれた場合です。
この場合、受け取った満期金は原則として所得税の対象になります。
ただし、所得税の対象になることと、実際に税金が発生することは別です。
満期金を一括で受け取った場合は、一時所得として利益を計算します。
その結果、所得が0円になったり、会社員の確定申告が不要となる条件に当てはまったりすることもあります。
解約返戻金についても、本人が保険料を負担して一括で受け取る通常のケースでは、基本的な考え方は同じです。
親や配偶者が保険料を払っていた場合は贈与税に注意
例えば、父親が保険料を払い続けていた契約で、子どもが満期保険金を受け取った場合を考えてみましょう。
子ども自身は保険料を負担していません。
この場合、保険金は父親から子どもへの贈与とみなされ、贈与税の対象になります。
ここで気を付けたいのは、所得税の一時所得と、贈与税では計算方法が違うことです。
自分で保険料を負担した場合は、払込保険料を差し引いて一時所得を計算します。
しかし、別の人が保険料を負担したことによる贈与税では、原則として受け取った保険金そのものが贈与税の計算対象になります。
「払った保険料を引いた利益だけ申告すればよい」と考えないようにしてください。
満期金・解約返戻金の税金は利益から計算する
自分で保険料を負担し、満期金や解約返戻金を一括で受け取った場合は、原則として一時所得として計算します。
一時所得は、給与所得や事業所得とは異なり、継続的な仕事の対価ではない一時的な所得などを対象とするものです。
生命保険の場合、重要なのは受け取った金額と、それを受け取るために支払った保険料との差額です。
一時所得には最高50万円の特別控除がある
生命保険の満期金や解約返戻金による一時所得は、原則として次のように計算します。
一時所得の金額=受取額-対応する払込保険料等-特別控除(最高50万円)
さらに、給与などのほかの所得と合算して課税されるのは、原則として一時所得の金額の2分の1です。
つまり、満期金を300万円受け取ったからといって、300万円をそのまま給与に加えて税金を計算するわけではありません。
具体例で見てみましょう。
計算例①:利益が30万円なら一時所得は0円
次の条件で生命保険が満期になったとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 受け取った満期金 | 350万円 |
| 払込保険料の総額 | 320万円 |
| 差額の利益 | 30万円 |
| 一時所得の特別控除 | 30万円 |
| 一時所得の金額 | 0円 |
利益は30万円ですが、最高50万円の特別控除の範囲内に収まっています。
この場合、ほかに一時所得がなければ、満期金について課税対象となる一時所得は0円です。
満期金の入金額は350万円でも、350万円に所得税がかかるわけではないことが分かります。
計算例②:利益が70万円なら課税対象は10万円
次のケースも考えてみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 受け取った満期金 | 400万円 |
| 払込保険料の総額 | 330万円 |
| 差額の利益 | 70万円 |
| 一時所得の特別控除 | 50万円 |
| 一時所得の金額 | 20万円 |
| 課税対象となる金額(2分の1) | 10万円 |
この場合、特別控除後の一時所得は20万円です。
さらに2分の1にした10万円が、給与などと合算する課税対象の金額になります。
ここで「利益が70万円もあるから、会社員でも確定申告が必要」と決めつけるのは早いです。
給与を1か所から受け取り、年末調整を済ませているなどの条件を満たす会社員であれば、この10万円を基に確定申告の要否を判断します。
ほかに給与・退職所得以外の所得がなければ、所得税の確定申告が不要になる場合があります。
計算例③:利益が100万円なら課税対象は25万円
受取額が500万円、払込保険料が400万円だった場合はどうでしょうか。
差額の利益は100万円です。
100万円から特別控除50万円を引くと、一時所得は50万円になります。
その2分の1は25万円です。
この25万円が給与・退職所得以外の所得となり、一般的な会社員の20万円の基準を超えるため、原則として所得税の確定申告が必要になります。
3つの例を比較すると、次のようになります。
| 利益(受取額-保険料) | 課税対象となる一時所得 | 会社員の申告判断 |
|---|---|---|
| 30万円 | 0円 | この一時所得による申告は通常不要 |
| 70万円 | 10万円 | ほかの所得なども含めて確認 |
| 100万円 | 25万円 | 原則として申告が必要 |
※いずれも、本人が保険料を全額負担した通常の一時金で、その年にほかの一時所得がない場合の例です。源泉分離課税の対象契約などは除きます。
50万円の特別控除は保険1契約ごとではない
複数の生命保険が同じ年に満期になった場合は注意してください。
一時所得の特別控除50万円は、保険契約1件ごとに使えるものではありません。
その年の一時所得全体について、最高50万円を控除する仕組みです。
例えば、A保険で30万円、B保険で40万円の利益が発生した場合に、それぞれ50万円を引いて両方とも0円にする計算はできません。
また、同じ年に懸賞金など別の一時所得があれば、それも含めた計算が必要です。
一時所得に該当する収入や支出を整理し、特別控除を重複して適用しないようにしましょう。
参考:国税庁「No.1490 一時所得」
会社員は一時所得が20万円を超えると確定申告が必要?
会社員の場合、「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要」という話を聞いたことがあるかもしれません。
生命保険の満期金や解約返戻金にも、このルールが関係します。
ただし、すべての会社員が無条件で適用できるわけではありません。
20万円の基準は受取額でも利益でもない
給与を1か所から受け取っていて、その給与が源泉徴収の対象となり、給与収入が年間2,000万円以下である人は、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。
年末調整を済ませている一般的な会社員を想定すると、満期金による一時所得だけの場合は、次の金額を基準にします。
(受取額-対応する払込保険料等-特別控除)×1/2
例えば、払込保険料を差し引いた利益が90万円で、ほかに一時所得がない場合は、
(90万円-50万円)×1/2=20万円
となります。
この条件では課税対象の一時所得は20万円なので、ほかに給与・退職所得以外の所得がなければ、20万円の申告不要制度により所得税の確定申告が不要となる場合があります。
一方、利益が100万円なら課税対象は25万円となり、20万円を超えます。
「受け取った保険金が20万円以上なら申告が必要」「利益が20万円以上なら申告が必要」と覚えると、誤った判断につながります。
副業やほかの所得がある場合は合計して判断する
生命保険の一時所得だけが20万円以下でも、ほかに所得がある場合は注意が必要です。
例えば、次のケースを考えてみましょう。
| 所得の内容 | 金額 |
|---|---|
| 満期金による課税対象の一時所得 | 10万円 |
| 副業による雑所得 | 15万円 |
| 合計 | 25万円 |
この場合、給与・退職所得以外の所得は合計25万円です。
満期金だけなら10万円でも、合計では20万円を超えるため、一般的な会社員の条件では所得税の確定申告が必要になります。
なお、ここで合計するのは収入金額ではなく、それぞれの所得区分に応じて計算した所得金額です。
副業売上や入金額をそのまま合計するのではなく、所得の計算方法を確認してください。
また、給与を2か所以上から受け取っている人や、給与収入が年間2,000万円を超える人などは、申告の判断条件が異なります。
20万円以下でも住民税の申告が必要になる
所得税の確定申告が不要になっても、住民税まで申告不要になるとは限りません。
住民税には、所得税の「給与以外の所得が20万円以下」という申告不要制度が原則としてありません。
例えば、満期金による課税対象の一時所得が10万円あり、所得税の確定申告をしない場合、その所得について住民税の申告が必要となるのが基本です。
一方、一時所得を計算した結果が0円で、ほかに申告すべき所得などがない場合は、この満期金だけを理由に住民税の申告が必要になるわけではありません。
住民税の申告先は、原則として住所地の市区町村です。必要な書類や申告方法は自治体の案内で確認してください。
なお、所得税の確定申告を行い、必要な所得を申告している場合は、通常、同じ内容について住民税の申告書を別に提出する必要はありません。
医療費控除などで確定申告する場合も注意
もうひとつ、見落としやすい点があります。
20万円以下の所得についてのルールは、一定の会社員が所得税の確定申告をしなくてもよいという制度です。
確定申告をする場合に、20万円以下の所得を申告から外してよいという意味ではありません。
例えば、満期金による課税対象の一時所得が10万円だったとします。
その所得だけなら確定申告が不要になる条件を満たしていても、医療費控除を受けるために確定申告をする場合は、原則としてその10万円も含めて申告します。
住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告する人も同様です。
年末調整で申告が終わっているからといって、満期金を申告書から外さないようにしましょう。
参考:国税庁「No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」
参考:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
満期金を年金形式で受け取る場合は計算方法が違う
ここまでは、満期金や解約返戻金を一括で受け取った場合を説明しました。
しかし、生命保険には、満期後に一定期間にわたって年金形式で受け取る契約もあります。
本人が保険料を負担して年金として受け取る場合は、原則として「公的年金等以外の雑所得」に該当します。
この場合、一時所得の最高50万円の特別控除を使って計算するわけではありません。
基本的には、その年に受け取った年金額から、その年金に対応する払込保険料等を差し引いて雑所得を計算します。
年金の受取時には所得税が源泉徴収されることもありますが、源泉徴収されているから必ず確定申告が不要になるとは限りません。
給与やほかの所得と合わせて申告の要否を確認する必要があります。
また、他人が保険料を負担した契約の年金受取では、年金を受け取る権利に贈与税が課され、毎年受け取る年金についても、課税部分と非課税部分を分けて所得税を計算する場合があります。
「年金だから毎年の受取額をそのまま雑所得にする」とは限らないため、契約内容と受取人・負担者の関係を確認しましょう。
親や配偶者が払った保険の満期金は贈与税を確認する
保険料を負担した人と、保険金を受け取った人が異なる場合は、贈与税の問題になります。
例えば、夫が保険料を負担していた生命保険の満期金を妻が受け取る場合や、親が払っていた保険の満期金を子どもが受け取る場合です。
このとき、通常の所得税の一時所得として50万円の特別控除を使う計算とは異なります。
贈与税の110万円は受取人単位で判断する
贈与税の暦年課税には、年間110万円の基礎控除があります。
その年の課税対象となる贈与財産の合計額が110万円以下なら、原則として贈与税はかからず、申告も不要です。
例えば、父親が保険料を全額負担した契約で、子どもが満期保険金150万円を受け取ったとします。
ほかに贈与がなく、通常の暦年課税を適用する場合は、次のように計算します。
150万円-110万円=40万円
この40万円が贈与税の課税価格になります。実際の贈与税額は、適用される税率などに基づいて計算します。
注意したいのは、110万円の基礎控除は保険1契約ごとでも、贈与者1人ごとでもないことです。
その年に親から現金の贈与を受けたり、別の人から財産をもらったりしていれば、それらも含めて確認する必要があります。
また、相続時精算課税を選択している場合などは、課税方法や届出が異なります。
一般的な暦年課税で申告が必要な場合、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが原則として申告・納付期間です。
契約者名義だけで保険料負担者を決めない
「契約者が自分だから、自分の一時所得として申告すればよい」と考えるのも注意が必要です。
税金の判定で重要になるのは、契約者の名前だけではなく、実際に保険料を負担した人です。
例えば、契約者と受取人が子どもの名義でも、保険料を父親が負担し続けていた場合は、単純に本人負担の一時所得とは判断できません。
反対に、配偶者名義の契約でも、本人が実際に保険料を負担していたなら、その関係を確認する必要があります。
途中で契約者を変更したり、複数人が保険料を負担したりしている場合も、全期間を一律に扱えるとは限りません。
保険会社に契約履歴と保険料の支払状況を確認し、必要に応じて税務署へ相談してください。
参考:国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
5年以内に満期・解約した保険は源泉分離課税になることもある
生命保険の満期金や解約返戻金には、所得税の計算方法が通常の一時所得と異なる契約もあります。
代表的なのが、一定の要件を満たす一時払養老保険などです。
これらの保険では、保険期間等が5年以下の場合や、保険期間等が5年を超えていても開始から5年以内に解約した場合などに、源泉分離課税の対象となることがあります。
金融類似商品に該当する収益には、20.315%の税率による源泉分離課税が適用されます。
この場合、保険会社で源泉徴収されることで課税関係が終了するため、ほかの所得と合算して確定申告する必要はありません。
ただし、すべての生命保険が「5年以内の解約なら源泉分離課税になる」わけではありません。
契約期間だけでなく、保険の種類や一時払いなどの条件が重要です。
毎月保険料を支払っていた一般的な保険を途中解約しただけで、源泉分離課税だと決めつけないようにしましょう。
保険会社の支払案内に源泉徴収税額が記載されている場合は、その税金が何に対して、どの制度に基づいて徴収されたのか確認してください。
参考:国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」
満期金・解約返戻金を受け取った後の確認と確定申告の手順
ここからは、実際に保険金が振り込まれた人が、どのような順番で手続きを進めればよいかを説明します。
最初から確定申告書を開くより、契約と支払内容を整理してから進めると、入力間違いを防ぎやすくなります。
STEP1:保険会社から届いた支払案内を確認する
満期金や解約返戻金を受け取ったら、まず保険会社から届いた書類を確認しましょう。
保険会社によって名称は異なりますが、「満期保険金のお支払案内」「解約返戻金支払明細」「保険金支払通知書」などが該当します。
確認したいのは、次の項目です。
- 保険会社名・証券番号・契約内容
- 満期または解約の日付と支払日
- 満期金・解約返戻金の支払金額
- 配当金・剰余金などの内訳
- 既払込保険料や一時所得の計算に使用する金額
- 源泉徴収税額の有無
- 契約者・受取人・保険料負担者
書類にすべての項目が記載されているとは限りません。
特に、過去に契約内容を変更している場合や、保険料の負担者が途中で変わった場合は、現在の書類だけでは判断できないことがあります。
分からない項目は、契約先の保険会社へ確認してください。
STEP2:保険料負担者と受取人を整理する
次に、実際に保険料を負担していた人を確認します。
契約者名義、保険料の引落口座、過去の支払記録などを照合しましょう。
確認結果によって、その後の判断は変わります。
本人負担で本人が一時金を受け取った場合は、一時所得や源泉分離課税の対象かどうかを確認します。
別の人が保険料を負担していた場合は、贈与税の確認が必要です。
負担者が途中で変わっているなど、単純に分類できない場合は、申告前に保険会社や税務署へ確認しましょう。
STEP3:一時所得の金額を計算する
本人が保険料を負担し、一時金として受け取った通常のケースでは、支払案内の金額を使って一時所得を計算します。
受取額から対応する払込保険料等を差し引き、その年のほかの一時所得も確認したうえで、最高50万円の特別控除を適用します。
さらに2分の1にした課税対象額を求めます。
ここで、その年に副業などの所得がないかも確認してください。
一時所得だけで20万円以下でも、ほかの所得と合計すると申告が必要になる場合があります。
また、一時所得が0円なら、その受取金だけで所得税が発生するわけではありません。
計算結果をメモし、支払案内も保管しておくと、後で確認が必要になったときに役立ちます。
STEP4:確定申告が必要なら源泉徴収票と保険の資料を入力する
確定申告が必要だと分かったら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用して申告書を作成します。
本人負担の満期金・解約返戻金を通常の一時所得として申告する場合は、申告する所得の種類で「一時所得」を選び、収入金額と対応する支出金額を入力します。
一時所得の欄に、計算後の2分の1の金額を収入として直接入力するのではありません。画面の指示に従って受取額と払込保険料等を入力し、計算結果を確認してください。
会社員の場合は、給与所得の情報も必要です。
対象年分の源泉徴収票を用意し、給与の支払金額、源泉徴収税額、年末調整済みの所得控除などが正しく反映されているか確認しましょう。
生命保険料控除についても注意してください。
保険料を支払ったときの「生命保険料控除」と、満期金を受け取ったときの「一時所得」は別の計算です。
年末調整で生命保険料控除を受けている場合、確定申告ではその情報を正しく引き継ぎます。ただし、同じ支払保険料を新しい追加分として二重に計上してはいけません。
源泉徴収票に反映済みの保険料、今回初めて追加する保険料、修正が必要な保険料を分けて確認しましょう。
年末調整済みの生命保険料控除を確定申告へどう反映させるか迷う場合は、こちらの記事で入力の考え方と重複確認の方法を詳しく説明しています。

STEP5:所得税・住民税・贈与税の申告先を確認する
申告する税金によって、手続きの進め方が異なります。
| 税金 | 主な申告先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 所得税 | 税務署・e-Tax | 一時所得・雑所得とほかの所得、所得控除 |
| 住民税 | 住所地の市区町村 | 所得税の確定申告をしない場合の申告要否 |
| 贈与税 | 税務署・e-Tax | 保険料負担者、受取額、年間の贈与総額 |
所得税の確定申告書を提出する場合は、原則として必要な所得をまとめて申告します。
贈与税の対象となる満期金は、給与や一時所得と同じ欄に入力するものではありません。
申告期限についても、所得税と贈与税で異なるため、対象となる年分の案内を確認しましょう。
保険の受取内容が複雑な場合や、保険料負担者を明確にできない場合は、金額を推測して申告する前に税務署などへ相談することをおすすめします。
満期金・解約返戻金の確定申告でよくある質問
最後に、生命保険の満期金や解約返戻金を受け取った人が迷いやすい点を確認しましょう。
解約返戻金が払込保険料より少ない場合も申告する?
本人が保険料を負担した保険を解約し、受け取った返戻金が払込保険料より少なかった場合、その契約では通常、利益が発生していません。
その契約の解約返戻金だけを理由として、一時所得の所得税申告が必要になることは一般的にありません。
ただし、ほかの一時所得がある場合や、保険料負担者と受取人が異なる場合は、別途確認が必要です。
また、保険の解約で損をしたからといって、その損失を給与所得から自由に差し引けるわけではありません。
保険会社から税金が引かれていなければ確定申告は不要?
いいえ、源泉徴収されていないことだけでは判断できません。
本人が負担した保険の通常の満期一時金や解約返戻金については、受取時に税金が差し引かれていなくても、一時所得として申告が必要になる場合があります。
一方、一定の金融類似商品に該当する契約では、源泉分離課税で精算されます。
支払案内の源泉徴収税額の有無だけでなく、契約の種類と課税方法を確認してください。
同じ年に生命保険を2件解約した場合は?
同じ年に2件の保険から解約返戻金を受け取った場合は、それぞれの契約について受取額と対応する払込保険料を確認します。
両方が通常の一時所得に該当するなら、その年の一時所得全体を計算する必要があります。
最高50万円の特別控除を、それぞれの契約に50万円ずつ適用することはできません。
なお、異なる年に受け取った場合は、受取年ごとの所得として確認します。
保険会社から支払調書が届いていなくても申告する?
支払調書が手元にないからといって、確定申告が不要になるわけではありません。
保険会社から送られてきた支払案内や契約内容の資料を使い、税金の種類と申告の要否を確認しましょう。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、一定の生命保険の一時金についてマイナポータル連携によるデータ取得にも対応しています。
ただし、契約者変更の履歴などによって、連携の対象外になるデータもあります。
連携できた場合でも、実際の契約内容によって課税関係が異なる可能性があるため、保険会社の書類と金額を照合してください。
満期金を受け取った年と翌年、どちらの所得になる?
原則として、満期保険金は契約上の支払事由が生じた時点など、収入を計上すべき時期を確認します。
単純に銀行口座へ振り込まれた日だけで決められるとは限りません。
例えば、12月に満期を迎えて翌年1月に振り込まれた場合は、保険会社へ所得の計上年を確認しましょう。
解約返戻金についても、解約の効力が生じた日や支払が確定した時期など、契約と支払の経緯によって確認が必要です。
年をまたぐ受取では、支払案内に記載された日付を確認し、どの年分で申告するか不明な場合は税務署へ相談してください。
まとめ|満期金・解約返戻金は受取額より契約と利益を確認しよう
生命保険の満期金や解約返戻金を受け取った場合、会社員でも確定申告が必要になることがあります。
ただし、受け取った金額だけで申告の必要性を判断することはできません。
最初に確認したいのは、誰が保険料を負担し、誰が受け取ったかです。
本人が保険料を負担して一括で受け取った通常のケースでは、一時所得として利益を計算します。
一時所得には最高50万円の特別控除があり、原則としてその後の金額の2分の1が課税対象になります。
年末調整を済ませた会社員の場合は、ほかの所得も含めて20万円の基準を確認してください。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
一方、親や配偶者など別の人が保険料を負担していた場合は、贈与税を確認する必要があります。
保険料を誰が払ったのか、受取方法が一時金か年金か、源泉分離課税の対象かどうかによっても扱いが変わります。
まずは保険会社の支払案内と契約内容を用意し、「実際の保険料負担者」「受取額」「払込保険料」「受取方法」を整理してみましょう。
その情報がそろえば、自分にどの税金が関係し、どの申告手続きを確認すればよいか判断しやすくなります。
参考資料
- 国税庁 No.1755「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」:保険料負担者と受取人による税金の種類、一時金・年金の違い。
- 国税庁 No.1903「給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」:一時所得の計算と会社員の20万円の申告判断。
- 国税庁 No.1490「一時所得」:特別控除と課税対象額の計算方法。
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」:給与所得者の申告条件。
- 国税庁 No.1520「金融類似商品と税金」:一定の一時払養老保険等の源泉分離課税。
- 国税庁 No.4402「贈与税がかかる場合」:贈与税の基礎控除と申告。
- 名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」:所得税の20万円の申告不要制度と住民税申告の違い。
※税制・申告手続きは改正される場合があります。実際に申告する際は、対象年分の国税庁や住所地の自治体の最新案内を確認してください。


