副業の売上が今年初めて300万円を超えても、その年から直ちに領収書等の5年保存と収支内訳書の添付が両方必要になるわけではありません。業務に係る雑所得では、原則として申告する年の前々年の収入金額で判定します。
前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超えると、現金預金取引等関係書類を5年間保存する義務があります。前々年の収入が1,000万円を超え、確定申告書を提出する場合は、さらに総収入金額や必要経費を記載した収支内訳書などの添付が必要です。
300万円と1,000万円は別の基準です。この記事では2026年分の申告を例に、比較する年と必要な書類を整理します。
判定するのは「今年の売上」ではなく前々年の収入
例えば2026年分の所得税を申告するなら、確認するのは2024年の業務に係る雑所得の収入金額です。2026年の売上が初めて増えた場合、その増加がこの基準に反映されるのは原則として2028年分からです。
| 申告する所得の年分 | 基準にする収入の年 |
|---|---|
| 2026年分 | 2024年 |
| 2027年分 | 2025年 |
| 2028年分 | 2026年 |
「2026年に売上が320万円になったから、2026年分の申告で収支内訳書が必要」と判断するのは早計です。まず2024年の収入額を確認しましょう。
300万円と1,000万円の基準を比較
国税庁「No.1500 雑所得」は、業務に係る雑所得について前々年の収入金額に応じた書類の保存・添付のルールを案内しています。
| 前々年の業務に係る雑所得の収入金額 | 現金預金取引等関係書類の5年保存 | 申告時の収支内訳書等の添付 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | この特別な保存義務の対象外 | この基準では不要 |
| 300万円超~1,000万円以下 | 必要 | この基準では不要 |
| 1,000万円超 | 必要 | 確定申告書を提出する場合に必要 |
「超える」はちょうどの金額を含みません。300万円ちょうどなら300万円超には該当せず、1,000万円ちょうどなら1,000万円超には該当しません。
比較するのは必要経費を差し引く前の収入金額です。例えば売上320万円で経費が100万円なら、判定に使うのは所得220万円ではなく収入320万円です。会社の給与や公的年金を足して300万円を判定するものでもありません。
なお、ここで説明するのは副業が業務に係る雑所得に該当することが確認できている人のルールです。事業所得に該当する場合は記帳・保存制度が異なります。開業届の提出だけで所得区分が決まるわけではありません。

例① 2024年の収入が320万円なら2026年分は保存対象
2024年に受託業務やネット販売による業務に係る雑所得の収入が320万円あり、2026年も同じ副業を継続しているとします。
2026年分の判定に使う2024年の収入が300万円を超えるため、2026年の業務に関する現金預金取引等関係書類は5年間保存する必要があります。
ただし2024年の収入が1,000万円以下なら、この基準だけで2026年分の確定申告書に収支内訳書等の添付義務が生じるわけではありません。
例② 2024年は300万円ちょうど、2026年に初めて320万円
2024年の業務に係る雑所得の収入が300万円ちょうどで、2026年に初めて320万円になった場合を考えます。
2026年分は前々年の2024年が300万円を超えていないため、この300万円超を条件とする保存義務の対象にはなりません。2027年分は2025年の収入で判定します。
そして2028年分は2026年の収入320万円を基準にするため、ほかの条件に変更がなければ現金預金取引等関係書類の5年保存が必要になります。
ただし2026年分について法定の特別な保存義務がないからといって、領収書や取引記録を捨ててよいという意味ではありません。収入と必要経費を正しく計算し、税務署から内容を確認された場合に説明できるよう資料を整理しておくことが大切です。
5年間保存する現金預金取引等関係書類とは?
対象になるのは業務に係る雑所得の収入や必要経費に関する現金・預金の取引に際して作成または受領した書類です。例えば領収書、請求書、預金取引の記録などが該当し得ます。
取引先から受け取った請求書や領収書だけでなく、自分が発行した書類も確認しましょう。ネット販売なら販売管理画面の売上明細、決済手数料、返品や返金の記録なども所得計算の根拠になります。
保存期間は原則として5年間です。具体的な起算点や電子データの保存方法は書類の種類・適用制度によって異なる場合があるため、対象年分の国税庁の案内も確認してください。
保存と提出は違う
領収書等を5年間保存することと、確定申告書に添付して提出することは別です。300万円超の基準に該当しても、領収書をすべて申告書へ添付するという意味ではありません。
一方、前々年の収入が1,000万円を超える場合は、確定申告書を提出する際に総収入金額や必要経費を記載した収支内訳書などの添付が必要です。こちらも領収書そのものをすべて添付するという意味ではありません。
収支内訳書が必要になるのはいつ?
2026年分の申告で収支内訳書等の添付が必要かどうかは、2024年の業務に係る雑所得の収入が1,000万円を超えていたかで判定します。
例えば2024年の収入が1,050万円なら、2026年分の確定申告書を提出する場合に収支内訳書等の添付が必要です。2024年が900万円なら、2026年の売上が1,100万円に増えていても、この前々年1,000万円超の基準には該当しません。
収支内訳書等には総収入金額や必要経費の内容を整理します。実際に使用する書類は申告対象年の国税庁の様式・作成コーナーで確認してください。前年分の様式をそのまま流用しないようにしましょう。
副業の売上をどう集計すればいい?
判定の前に、業務に係る雑所得の収入と、それ以外の所得を分けてください。
| 収入の例 | 確認すること |
|---|---|
| 継続的な受託業務の報酬 | 業務に係る雑所得として申告している収入か |
| ネット販売の売上 | 業務として継続している取引か、収入の計上時期はいつか |
| 会社からの給与 | 給与所得として別に扱う |
| 公的年金 | 公的年金等に係る雑所得として区別する |
業務に係る雑所得の収入金額は、売上入金額だけでなく取引条件に応じて計上すべき収入を確認する必要があります。未入金の報酬がある場合も契約や取引記録を確認してください。
帳簿や集計表には取引日、取引先、売上額、必要経費、支払方法、証拠書類の保存場所を記録すると、後から収入基準を確認しやすくなります。
2026年分の申告前に確認する手順
- 2026年の副業が業務に係る雑所得に該当するか確認する。
- 2024年の業務に係る雑所得の収入金額を調べる。経費を引く前の金額を使う。
- 300万円超なら2026年の現金預金取引等関係書類の5年保存を確認する。
- 1,000万円超なら2026年分の確定申告書を提出する際の収支内訳書等の添付を確認する。
- 2026年分の国税庁の様式と電子申告の案内を確認する。
法定の特別な保存義務の対象外でも、申告した収入と必要経費の根拠は整理しておきましょう。事業所得や消費税、電子取引データの保存など、別の制度による義務が生じる場合もあります。
まとめ|300万円超は保存、1,000万円超は申告時の添付も確認
業務に係る雑所得の書類ルールは、申告する年の前々年の収入金額で判定します。
前々年の収入が300万円を超える場合は現金預金取引等関係書類の5年保存が必要です。1,000万円を超える場合は、確定申告書を提出するときに収支内訳書等の添付も必要になります。
2026年に初めて売上320万円になった人は、2026年分ではなく2028年分の判定でその収入を使います。売上の増えた年と書類義務が変わる年を混同しないことが大切です。
参考資料
2026年11月9日時点の国税庁公表情報をもとに説明しています。申告時には対象年分の最新の様式・案内を確認してください。


