「今年は売上が増えたので社長の役員報酬を上げたい」
「事業年度の途中で変更すると経費にならないと聞いたけれど本当?」
役員報酬を見直すときは会社が支払えるかだけでなく、法人税で損金に算入できるかを確認する必要があります。
役員報酬は年度途中でも変更できます。ただし定期同額給与として損金算入できる通常の改定は原則として会計期間開始から3か月以内です。
3か月を過ぎても役職や職務が重大に変わる場合などには例外があります。一方で単に業績が好調という理由で報酬を増やすと、増額部分が損金不算入になる可能性があります。
この記事では3か月ルールの考え方、改定理由別の扱い、損金不算入額の例、決議と記録の残し方を解説します。所得税や社会保険の手続きも確認できる内容です。
役員報酬を期中に増額すると経費にならない?
まず「役員報酬を変更すること」と「その金額を会社の損金にできること」は別です。
国税庁では役員給与について定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与などの区分を設けています。いずれにも該当しないものは原則として法人税の損金に算入できません。これらに該当しても不相当に高額な部分には別の制限があります。
一般的な中小企業で社長に毎月決まった額の報酬を支払う場合、まず確認するのが定期同額給与です。
| 改定する理由・時期 | 主な税務上の考え方 |
|---|---|
| 期首から原則3か月以内の通常改定 | 改定前後それぞれの期間で同額などの要件を満たせば対象 |
| 役員の役職・職務が重大に変更 | 臨時改定事由に該当すれば期中でも対象となり得る |
| 著しい経営悪化による減額 | 業績悪化改定事由に該当すれば対象となり得る |
| 利益増加を理由にした3か月経過後の増額 | 上乗せ部分が損金不算入となる可能性が高い |
| 個人的な生活費を増やすための増額 | それだけでは期限後改定の例外にならない |
会社法や定款に従った決議を行うことと、定期同額給与の要件を満たすことは分けて確認してください。
定期同額給与の3か月ルールとは
定期同額給与は原則として1か月以下の一定期間ごとに支給し、各支給時期の金額が同じ役員給与です。
ただし一度も改定してはいけないわけではありません。所定の改定要件を満たせば改定前と改定後のそれぞれの期間で同額となっている給与も対象です。
通常の改定については原則として事業年度開始の日の属する会計期間開始から3か月を経過する日までという条件があります。
3月決算の場合は6月30日までが目安
4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする会社なら、通常の改定期限は原則6月30日です。
| 時期 | 確認する内容 |
|---|---|
| 4月1日 | 新しい会計期間の開始 |
| 4月から6月 | 通常改定の原則的な期間 |
| 6月30日 | 3か月期限の目安 |
| 7月以後 | 通常改定以外の例外に当たるか確認が必要 |
12月決算なら1月から3月が目安になります。改定期限は会社の会計期間で考えるため、すべての会社が6月末までという意味ではありません。
なお申告期限の特例に係る税務署長の指定を受けている場合や、毎年決まった時期の改定が3か月を過ぎることについて特別の事情がある場合には異なる取扱いが定められています。
期限内の改定でも支給額が毎月ばらばらなら注意
例えば3月決算の会社が5月に役員報酬を月40万円から月60万円へ改定し、6月支給分から新額を支払うとします。
| 支給期間 | 毎月の報酬 |
|---|---|
| 4月・5月 | 40万円 |
| 6月から翌年3月 | 60万円 |
改定が期限内に行われ、改定前後の各期間で支給額が同じなら定期同額給与の条件を満たす方向で考えられます。
一方で6月は55万円、7月は60万円、8月は70万円と理由なく変更している場合は、単に期限内に決議しただけで損金算入を保証できません。
決議日・変更の効力が生じる日・最初に新額を支給した月を給与台帳で照合しましょう。
3か月経過後の増額はいくら損金不算入になる?
期中に増額したからといって、役員報酬の全額が自動的に損金不算入になるわけではありません。
国税庁の役員給与に関するQ&Aでは、通常改定後に例外事由のない再増額を行った場合の計算例が示されています。
次のような3月決算の会社を考えます。
| 支給期間 | 月額報酬 | 事情 |
|---|---|---|
| 4月・5月 | 40万円 | 期首の報酬 |
| 6月から8月 | 60万円 | 期限内の通常改定 |
| 9月から翌年3月 | 70万円 | 売上が増えたため再増額 |
9月の増額に臨時改定事由などがないとすると、月額60万円を超える10万円の部分が損金不算入となる考え方です。
10万円 × 7か月 = 70万円
この例では9月以降に支給した490万円全額が対象外になるわけではありません。
ただし改定の順番や減額の有無、もともとの支給状況によって計算方法が変わるため、この式だけで自社の税額を決めないでください。
会社では支出していても税務上損金にできない金額は、法人税の申告時に適切な調整が必要です。
例外①|役職や職務が重大に変わった場合の臨時改定
3か月を過ぎても役員の職制上の地位や職務内容が重大に変わった場合には「臨時改定事由」に該当する可能性があります。
例えば取締役から代表取締役への就任や、会社の組織変更によって経営上の重要な職務を新たに引き受けた場合などです。
ただし肩書を変えただけで必ず認められるものではありません。従来と同じ職務を続けて売上が伸びたという事情だけでも不十分です。
職制上の地位や実際の責任に何が変わったかを説明できることが重要です。
改定の理由を示す資料を残す
臨時改定事由を検討する場合は次の記録を確認しましょう。
- 役員の選任・役職変更を決めた株主総会等の議事録
- 新旧の組織図や職務分掌表
- 担当する事業と権限・責任の変更を示す資料
- 改定前後の報酬額と支給月を記した役員給与台帳
議事録に「業務量増加のため」と記載するだけでは十分とは限りません。実際に重大な変更があったことを裏付ける資料が必要です。
給与改定後も各支給時期で同額となっているかを確認してください。
例外②|経営が著しく悪化した場合の減額
経営状況の著しい悪化などを理由に役員報酬を減額する場合には「業績悪化改定事由」が認められる可能性があります。
これは原則として減額改定に関する例外です。利益増加による増額に使うものではありません。
国税庁は一時的な資金繰りの事情や単なる目標未達では該当しないと説明しています。
例えば債権者や取引先との関係から役員報酬を減らさざるを得ない事情などは判断材料になります。業績の推移だけでなく、なぜ減額が必要だったかを確認します。
次の資料を整理すると事実関係を説明しやすくなります。
- 月次試算表と業績見込み
- 資金繰り表や経営改善計画
- 銀行・主要取引先などとの協議記録
- 役員報酬の減額を決めた議事録
- 減額前後の給与台帳と支払記録
赤字という事実だけで特例に該当すると判断するのは避け、税理士へ客観的な事情を示して確認してください。
役員報酬を減らしたときも損金不算入になる?
増額だけではなく、3か月を過ぎた減額にも税務上の問題が生じる場合があります。
例えば例外事由に該当しないまま月70万円から50万円に減らした場合、減額後が毎月同額であるという理由だけで全額損金算入できるわけではありません。
定期同額給与の改定要件を満たさないと、改定前後の差額など損金不算入となる金額を検討する必要があります。
増額時と減額時では対象期間の考え方も異なるため、給与台帳を用いて税理士に確認しましょう。
報酬の改定を誰が決める?議事録と給与台帳の確認方法
税務上の要件を満たすかだけでなく、報酬の決定手続きが適切かも確認する必要があります。
取締役の報酬等は定款に定めがなければ原則として株主総会の決議で定めます。株主総会で総額の上限を決め、個々の額を取締役会などに委ねる場合もあります。
具体的な決議機関は自社の定款や過去の決議内容によって異なります。
| 記録する項目 | 具体例 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年5月25日 |
| 対象役員 | 代表取締役○○ |
| 改定前の報酬 | 月40万円 |
| 改定後の報酬 | 月60万円 |
| 新額の支給開始 | 2026年6月支給分から |
| 改定理由 | 通常改定、職務変更、業績悪化など |
議事録と実際の支給が一致しなければ説明が難しくなります。給与明細・役員給与台帳・総勘定元帳・銀行振込記録を照合してください。
事実と異なる日付で議事録を作ったり、支給月を遡って書き換えたりすることは避けましょう。
法人税の損金算入と役員個人の所得税は別
会社が支払った役員報酬の一部を損金にできなくても、役員本人には給与所得として所得税がかかることがあります。
法人税の計算上の損金不算入と、役員本人の所得税の課税を混同しないでください。
報酬額を増やした場合は源泉所得税の計算も変更されます。年末調整などの給与実務にも影響します。
社会保険料は随時改定の要否を確認
会社の健康保険や厚生年金に加入している役員なら、報酬の増減によって標準報酬月額が変わる場合があります。
日本年金機構によると、固定的賃金が変動した後の3か月間の報酬平均に基づく標準報酬月額が従前と原則2等級以上異なるなどの条件を満たす場合、随時改定が必要です。
原則として変更後の報酬を初めて受けた月から4か月目の標準報酬月額から改定します。役員報酬を増やした当月から必ず保険料が変わるわけではありません。
「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要になるかを給与担当者や社会保険労務士へ確認してください。
賞与で払えば役員報酬の3か月ルールを避けられる?
月額報酬を変更する代わりに期末の役員賞与を支払う場合も注意が必要です。
役員賞与には定期同額給与とは別に「事前確定届出給与」などの要件があります。
原則として所定の支給時期と確定額を事前に決め、決議日から1か月を経過する日と会計期間開始から4か月を経過する日のうち早い日などまでに届出を行う必要があります。
新設法人や臨時改定事由などによる例外があるほか、届出不要となるケースもあります。
決算直前に利益を見て急に支給額を決めれば損金になるという制度ではありません。報酬と賞与のどちらが適切かは実際の職務と支給計画に基づいて判断しましょう。
改定前に確認したい7つの項目
- 事業年度:会計期間の開始日と決算日を確認する
- 改定日:通常改定の3か月期限内かを確認する
- 改定理由:通常改定・臨時改定・業績悪化のどれかを整理する
- 決議:定款や株主総会等の決議方法を確認する
- 支給履歴:旧額と新額の最初の支給月を整理する
- 損金不算入:例外に該当しない改定の場合は対象金額を試算する
- 給与実務:源泉所得税と標準報酬月額の届出を確認する
例えば税理士には「3月決算で10月から月額50万円を70万円に増額したい。役職と仕事内容は変わっていない」と具体的に伝えると判断しやすくなります。
職務変更がある場合は変更日と担当業務の内容、業績悪化による減額なら経営資料を併せて示しましょう。
役員報酬の期中変更でよくある質問
役員報酬は年1回しか変更できない?
改定回数を一律に年1回までとする規定ではありません。通常改定や臨時改定、業績悪化改定の要件を満たす場合には複数回の改定が認められることもあります。
生活費が足りないという理由で増額できる?
会社の決議に沿って変更すること自体と法人税で損金にできることは別です。社長個人の生活費が増えた事情だけでは臨時改定事由には該当しません。
業績が悪くなったらいつでも減額できる?
減額自体は可能でも業績悪化改定事由に該当するかは別です。単なる業績目標の未達や一時的な資金繰りでは認められない場合があります。
報酬の手取り額が毎月違ったら定期同額給与に該当しない?
所得税・住民税・社会保険料などの控除額が変わると手取り額も変動します。支給総額や法令上の控除後同額の取扱いを給与台帳で確認してください。
まとめ|役員報酬の期中増額は改定時期と理由が重要
役員報酬を年度途中で増減すること自体と法人税で損金に算入できることは別です。
- 定期同額給与の通常改定は原則会計期間開始から3か月以内
- 改定前後の各支給期間で同額となることなどが基本
- 役職や職務の重大な変更なら臨時改定事由に該当する場合がある
- 経営状況の著しい悪化による減額には別の例外がある
- 期限後の通常増額では上乗せ部分が損金不算入となる可能性がある
- 議事録・給与台帳・支払記録を残し、源泉所得税と社会保険も確認する
会社の利益が増えたから報酬を増やす場合ほど、変更を決める前に税務上の影響を試算しておきましょう。
決議後に慌てて調整することがないよう、改定予定月と具体的な変更理由を示して税理士に確認することをおすすめします。
参考資料・公的確認先
※2026年10月時点の公表資料を基に整理しました。個別の損金算入可否や改定事由の判断は事業年度・役員の職務・実際の支給状況等によって異なります。


