年末調整の年収見込みは手取り?額面?給与・賞与と所得の書き方

年末調整の年収見込みは手取り?額面?給与・賞与と所得の書き方 年末調整・確定申告・源泉徴収票

「年末調整の年収見込みには、手取りと額面のどちらを書けばいい?」

「給与の収入金額と所得金額があるけれど、同じ数字でいいの?」

会社から年末調整の書類を渡されて、記入する金額に迷う人も多いでしょう。

年末調整の「給与の収入金額」に書くのは、手取りではなく、税金や社会保険料が引かれる前の額面金額です。

ただし、給与明細の総支給額をそのまま合計すればよいとは限りません。

非課税の通勤手当などは含めず、1月から12月までの課税対象となる給与と賞与を合計します。

また「所得金額」の欄には、年収をそのまま書きません。給与収入から給与所得控除を差し引いた金額を記入します。

この記事では2026年分の年末調整書類を基に、年収見込みの計算方法から実際の記入例まで解説します。

年末調整の年収見込みは手取りではなく額面を書く

最初に、間違えやすい3つの金額を整理しましょう。

金額の種類 意味 年末調整での扱い
手取り額 税金や社会保険料を引いた後、実際に受け取る金額 給与収入の欄には書かない
給与の収入金額 課税対象となる給与・賞与の年間合計 「収入金額」欄に記入する
給与所得の金額 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額 「所得金額」欄に記入する

例えば、年間の課税対象給与と賞与の合計が440万円だったとします。

所得税や社会保険料が引かれた後の手取りが約340万円だったとしても、給与の収入金額に340万円とは書きません。

記入するのは440万円です。

一方、2026年分の給与所得の金額は、この例では308万円になります。

つまり、同じ申告書に記入する数字でも「収入金額」と「所得金額」は異なるわけです。

この区別を間違えると、基礎控除や配偶者控除などの判定に影響することがあります。

国税庁の2026年分・給与所得者向け年末調整の案内でも、給与の収入金額を基に給与所得を計算する方法が示されています。

年収見込みに含めるのはどれ?給与・賞与・手当の扱い

「額面を書く」と分かっても、給与明細のどの項目を合計するのか迷うかもしれません。

確認したいのは、会社から支払われるお金が所得税の課税対象になる給与かどうかです。

給与明細などの項目 年収見込みに含める?
基本給 含める
残業代・休日出勤手当 含める
賞与・ボーナス 含める
役職手当・職務手当 原則含める
住宅手当・家族手当 原則含める
非課税限度額内の通勤手当 含めない
非課税となる出張旅費の精算 含めない

国税庁の「給与所得となるもの」でも、賞与や残業手当などは給与所得に含まれる一方、一定の通勤手当や通常必要な旅費は非課税になると説明されています。

給与明細の総支給額に通勤手当が入っていたら?

ここは特に注意したいところです。

例えば、毎月の給与明細が次のようになっているとします。

支給項目 月額
基本給 280,000円
職務手当 20,000円
非課税の通勤手当 6,000円
総支給額 306,000円

この場合、給与明細の総支給額は30万6,000円です。

しかし、年収見込みの計算に使う課税対象の給与は30万円になります。

306,000円 − 6,000円 = 300,000円

毎月の総支給額を12倍してしまうと、非課税通勤手当72,000円まで年収に含めることになります。

そのため給与明細に「課税支給額」「課税対象額」などの項目があれば、そこを確認すると分かりやすいでしょう。

なお、通勤手当でも非課税限度額を超えた部分は課税対象になります。すべての通勤手当を無条件に除外するわけではありません。

ボーナスも年収見込みに含める

年収を計算するとき、毎月の給与だけを12倍して終わらせていませんか。

年末調整の給与収入には、原則としてその年の対象となる賞与も含めます。

例えば月30万円の課税対象給与を12か月受け取り、夏と冬に40万円ずつ賞与がある場合は次の計算になります。

300,000円 × 12か月 + 400,000円 × 2回 = 4,400,000円

年収見込みは440万円です。

ボーナスから所得税や社会保険料が引かれていても、手取りではなく控除前の課税対象となる金額を使います。

冬のボーナスがまだ支給されていない場合は、会社から案内されている予定額などを基に見積もりましょう。

年末調整の年収見込みはどう計算する?10月時点の具体例

年末調整の書類は10月や11月ごろに提出する会社もあります。

その時点では12月の給料や冬のボーナスが確定していないこともあるでしょう。

だからこそ、書類には「見積額」を記入する仕組みになっています。

例えば2026年10月に書類を作成する人で、次のような給与を想定します。

収入の内訳 金額
1~9月に支給が確定した課税対象給与 2,700,000円
10~12月の課税対象給与の見込み 900,000円
支給済みの夏のボーナス 400,000円
支給予定の冬のボーナス 400,000円
年間の給与収入見込み 4,400,000円

※非課税の通勤手当は除外した例です。10~12月の給与は未確定分も含めた見積額です。

この場合は440万円を「給与の収入金額」に記入します。

今までに受け取った給与だけではなく、年内に支給される予定の給与・賞与も加えるのがポイントです。

残業代や賞与がまだ決まっていない場合

残業が多い月と少ない月では、年間の給与も変わります。

ただ、10月の段階で12月の残業代まで正確に知ることはできません。

そんなときは、今までの支給額や今後の勤務予定を基に合理的に見積もりましょう。

例えば毎月の残業代が1万円前後で推移しているなら、残りの月も同程度になるという前提で計算する方法があります。

ただし、残業がなくなる予定や賞与の減額が決まっている場合は、その変更を見込みへ反映します。

何となく前年と同じ年収を書くのではなく、今年の実績と今後の予定から見積もることが大切です。

12月に働いた給料が翌年1月払いならどうなる?

年収見込みは、単に1月から12月までに働いた分を足せばよいわけではありません。

原則として、その年に収入が確定する給与が対象になります。

例えば12月勤務分の給与が翌年1月10日支給と定められているなら、その給与は翌年の収入になります。

反対に、前年12月勤務分でも今年1月に支給日が来る給与なら、通常は今年の収入に含まれます。

国税庁の「年末調整の対象となる給与」でも、この扱いが説明されています。

給与明細を集計するときは、勤務した月だけでなく支給日も確認しておきましょう。

「収入金額」と「所得金額」はどう書き分ける?年収440万円の記入例

年収の見込みが計算できたら、次は所得金額です。

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」では、本人の給与所得について収入金額と所得金額を記載する欄があります。

収入金額の欄は、先ほど計算した課税対象給与・賞与の合計額です。

一方、所得金額は次の考え方で計算します。

給与所得の金額 = 給与の収入金額 − 給与所得控除額

給与所得控除とは、給与所得者の税額計算で収入から差し引く、法律で定められた控除です。

会社から天引きされた社会保険料や所得税のことではありません。

年収440万円なら所得金額は308万円

2026年分の給与所得控除では、給与収入が360万円超660万円以下の場合、次の算式が目安になります。

給与所得控除額 = 給与収入 × 20% + 44万円

ただし、給与収入が660万円未満の場合は、正式には国税庁の年末調整用の計算表を使います。

年収440万円は計算表の端数処理でも同じ結果になるため、次のように計算できます。

4,400,000円 × 20% + 440,000円 = 1,320,000円

給与所得控除額は132万円です。

ここから給与所得を求めます。

4,400,000円 − 1,320,000円 = 3,080,000円

したがって記入する金額は次のようになります。

2026年分の基礎控除申告書の欄 記入例
給与所得の「収入金額」 4,400,000円
給与所得の「所得金額」 3,080,000円
給与所得以外の所得の合計額 0円
本年中の合計所得金額の見積額 3,080,000円

※給与以外に所得がなく、所得金額調整控除の対象にもならない例です。

ここでよくある間違いが、収入金額と所得金額の両方に440万円を書いてしまうことです。

所得金額は308万円なので、同じ数字を書かないようにしましょう。

なお、この例で合計所得金額が308万円なら、2026年分の基礎控除は104万円の区分に該当します。

正しい所得金額を求めた後に、申告書の判定欄へ進んでください。

参考:国税庁「給与所得控除」

2026年は前年の給与所得控除表を使わない

給与所得控除の計算では、対象年を間違えないことも重要です。

2026年分は給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられています。

2025年分の最低保障額65万円とは異なります。

特に給与収入が比較的少ない人は、この違いによって所得金額が変わる場合があります。

2026年の年末調整を記入するなら、2026年分の給与所得控除表や国税庁の記載例を使いましょう。

年末調整のどの書類に年収見込みを書く?本人・配偶者で確認

年末調整では複数の申告書が配られるため、どの欄に何を書くのか混乱しやすいものです。

特に本人の基礎控除申告書と、配偶者の所得を記載する欄は区別して確認してください。

本人の基礎控除申告書

本人の合計所得金額の見積額を計算する部分では、給与所得の収入金額と所得金額を記載します。

そのほかに副業などによる給与以外の所得があれば、該当する所得も考慮する必要があります。

例えば副業が業務委託の場合、その売上をそのまま給与収入の欄に足すわけではありません。

副業の所得区分を確認し、必要経費などを考慮した所得金額を別途計算します。

アルバイトなど別の勤務先から受け取る給与の場合は、原則としてその給与も含めた年間の給与収入から給与所得を計算します。

ただし、複数の勤務先の給与すべてを現在の会社で年末調整できるとは限りません。

申告書に記載する本人の年間所得の見込みと、会社が実際に年末調整する給与の範囲は別に確認する必要があります。

配偶者の年収見込みを書く場合

配偶者控除等申告書でも、配偶者の所得を見積もる必要があります。

配偶者がパート勤務なら、手取りではなく課税対象の給与収入を基に給与所得を計算する考え方は同じです。

ただし、配偶者の収入には公的年金や事業収入などがある場合もあります。

給与以外の所得がある人は、その種類に応じた計算が必要です。

また、年収見込みは所得税の控除を判断するためのものであり、健康保険の被扶養者認定で使う収入判定と必ずしも同じではありません。

税金の扶養と社会保険の扶養を混同しないようにしましょう。

実際の記入欄については国税庁の2026年分申告書記載例(PDF)を確認できます。

年末調整の年収見込みを間違えたら?提出前と提出後の直し方

「もう手取り額で提出してしまった」

「冬のボーナスを入れ忘れた」

そんなときは、気づいた段階で会社の年末調整担当者に伝えましょう。

誤りを放置するよりも、正しい見積額を確認して訂正することが大切です。

提出前なら、給与明細と計算式を見直す

まだ会社に提出していないなら、次の点を確認して数字を修正しましょう。

  • 手取りではなく課税対象の額面を使っているか
  • 夏と冬の賞与を含めているか
  • 非課税通勤手当を含めていないか
  • 年内に支給が確定する給与を対象にしているか
  • 所得金額を2026年分の方法で計算しているか

特に年収見込みを毎月の手取り×12か月で出していた場合は、最初から計算し直す必要があります。

所得金額も連動して変わるため、収入金額の欄だけ直して終わらせないようにしましょう。

提出後でも、会社へ訂正を申し出る

すでに提出している場合は、給与担当者や年末調整の担当部署へ連絡します。

年末調整の計算前であれば、申告内容を訂正して処理してもらえる場合があります。

国税庁の2026年分「年末調整Q&A」問13でも、基礎控除申告書の給与収入や控除額に誤りがあった場合は、従業員に訂正を求めて適正な金額で年末調整を行うよう案内しています。

会社に連絡するときは、次のように伝えれば十分です。

提出した年末調整書類の年収見込みについて、訂正をお願いしたいです。

給与の収入金額に手取り額を記載していたため、賞与を含む課税対象給与を合計し直しました。

正しい収入金額と所得金額を提出したいので、修正方法を教えてください。

オンラインの申告システムで修正できない場合も、担当者へ訂正方法を確認しましょう。

年末調整が終わってから誤りに気づいた場合

年末調整の計算が終わっていても、会社側で再計算できる場合があります。

国税庁は、一定の申告書について翌年1月の源泉徴収票を交付する時まで再計算できる取扱いを案内しています。

ただし、いつでも会社に再計算を求められるとは限りません。

すでに源泉徴収票が発行されている場合や、会社での訂正ができない場合は、所得税の確定申告によって正しい税額へ精算する必要が生じることもあります。

まずは会社に「年末調整の再計算が可能か」「発行済みの源泉徴収票に訂正が必要か」を確認してください。

年末調整の年収見込みでよくある質問

年収見込みは1円単位まで正確に書く必要がある?

まだ支給されていない給与や賞与については、合理的な見積額で記載します。

現時点で分からない金額を無理に確定額として扱う必要はありません。

ただし、すでに支給額が分かっている給与は実績を使い、見積額が変わった場合は必要に応じて会社へ訂正を申し出ましょう。

前年の源泉徴収票の支払金額を書いてもよい?

前年の源泉徴収票は参考になりますが、そのまま今年の金額として書くものではありません。

昇給・転職・残業・賞与の変化によって今年の年収は変わるからです。

2026年分の書類なら2026年の給与実績と年末までの見込みから計算してください。

給与明細に課税支給額が書かれていないときは?

基本給や各種手当、賞与の内訳を確認し、非課税項目を除いた金額を集計します。

給与明細だけで判断できない場合は、会社の給与担当者に「年末調整に使用する課税対象の支給額」を確認すると確実です。

年収見込みを少なく書くと、年末調整で得になる?

年収を少なく書いたからといって、正しい年税額が少なくなるわけではありません。

誤った所得見積額によって控除額の判定が変わった場合は、年末調整の再計算や確定申告などで訂正が必要になることがあります。

見込み額は節税のために調整する数字ではなく、実際の収入予定に基づいて記入するものです。

まとめ:年収見込みは額面、所得金額は給与所得控除後の数字

年末調整の年収見込みには、手取りではなく課税対象となる給与と賞与の年間合計を記入します。

ただし、非課税の通勤手当などを含む総支給額をそのまま使わないようにしましょう。

そして「給与の収入金額」と「給与所得の金額」は別の数字です。

例えば2026年の給与収入が440万円なら、今回の計算例では給与所得は308万円になります。

年末調整の書類を書くときは、最初に給与・賞与の課税対象額を合計し、その後に給与所得控除を計算する順番がおすすめです。

手取りを使っていないか、賞与を入れ忘れていないかを確認したうえで、申告書の収入金額と所得金額を記入してください。

参考資料・出典

※2026年10月16日時点の国税庁公表資料に基づいています。