親や祖父母から住宅購入の資金をもらった場合でもそれぞれの要件を満たせば贈与税の非課税特例と住宅ローン控除は併用できます。ただし非課税特例を使った額は住宅ローン控除の計算に使う取得対価(家や土地を買うのに支払った額)から差し引きます。金融機関の年末残高はそのまま使います。
贈与を受けたら必ず控除額が減るわけではありません。差し引いたあとの取得対価が年末残高より小さくなりさらに住宅区分ごとの借入限度額も下回ると、その取得対価が控除額の計算の基準になります。2026年に資金援助を受けて住宅を購入するケースで見ていきます。
- 結論|住宅ローン残高から800万円を引くのではない
- 申告の前に4つの金額を分ける
- 購入額3,000万円なのに贈与800万円+ローン2,500万円はおかしくない?
- 3,000万円の家に800万円の特例を使うとどうなる?
- 贈与で住宅ローン控除が減るのはどんな場合?残高別に比較
- 土地と建物を買ったときはどちらから引く?
- 2026年の贈与税非課税枠は省エネ等住宅1,000万円・その他500万円
- 夫婦共有の家なら、誰の取得対価から引く?
- 贈与税の申告と住宅ローン控除の確定申告を分けて準備する
- 申告で確認したい書類|贈与額を二重に引かない
- よくある質問|贈与を受けたときの控除計算
- まとめ|取得対価から特例適用額を引いたうえで年末残高と比較
- 参考資料
結論|住宅ローン残高から800万円を引くのではない
最初に押さえたいのは贈与税の非課税特例と住宅ローン控除は併用できるが、住宅ローン控除の取得対価を調整するという点です。
国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合」のQ1は住宅の取得対価3,000万円・銀行借入2,500万円・特例を適用する贈与800万円という例を使っています。
この場合に差し引くのは取得対価3,000万円から贈与800万円です。銀行のローン残高から800万円を直接引く方法ではありません。
| 確認する数字 | この例の金額 | 住宅ローン控除での意味 |
|---|---|---|
| 家屋の取得対価 | 3,000万円 | 贈与特例の額を引く前の金額 |
| 銀行からの住宅借入金 | 2,500万円 | 当初の借入額。毎年の年末残高とは別 |
| 住宅資金の贈与 | 800万円 | 全額を住宅取得等資金の特例に適用すると仮定 |
| 調整後の取得対価 | 2,200万円 | 控除計算で比較する金額 |
住宅ローン控除額は調整後の取得対価だけで決まりません。年末残高や住宅の性能区分ごとの借入限度額と比べ、適用できる最も小さい金額などを使って計算します。
申告の前に4つの金額を分ける
申告画面を開く前に、売買契約書や金融機関の年末残高情報を見ながら次の4つの金額を分けておくと入力しやすくなります。
| 金額 | どこを見るか |
|---|---|
| 家や土地の取得対価 | 売買契約書など。共有なら登記上の持分を確認して自分の分を出す |
| 住宅ローンの対象となる年末残高 | 金融機関の年末残高情報や年末残高等証明書。控除の対象となる借入れの年末時点の元本を確認する |
| 親などから受け取った贈与額 | 通帳や振込明細。いつ誰からいくら受け取ったかを確認する |
| 贈与の特例を使う額 | 贈与税の申告書。住宅取得等資金の特例を実際に適用する部分を確認する |
たとえば800万円を受け取って贈与税の非課税特例を500万円分だけ使い、住宅取得等資金に関するほかの特例も使わなければ、取得対価から引くのは500万円です。住宅取得等資金に関する相続時精算課税選択の特例(租税特別措置法70条の3)を使う場合も、その特例を適用した部分を取得対価から差し引きます。
購入額3,000万円なのに贈与800万円+ローン2,500万円はおかしくない?
国税庁のQ&Aは税額計算の原則を示すため、購入額3,000万円・借入金2,500万円・贈与800万円という数字を並べています。
単純に足すと資金は3,300万円となり購入額を300万円上回ります。実際の申告では差額300万円が何に使われたかを確認してください。
例えば別の対象となる取得費用に使われたのか、手元に残ったのか、実際に住宅の取得へ充てた借入額が違うのかで整理が変わります。住宅ローン控除の対象になる借入金は住宅の取得等に直接必要なものに限られます。
国税庁の例をそのまま資金計画としてまねるのではなく、実際の契約書・銀行の融資実行明細・売主への送金記録で一致を確認しましょう。
資金計画の確認と、特例を使った贈与額を取得対価から控除する計算は別の作業です。
3,000万円の家に800万円の特例を使うとどうなる?
国税庁の例では、家屋の取得対価が3,000万円で800万円全額に住宅取得等資金の贈与の特例を使います。このとき住宅ローン控除の計算に使う取得対価は3,000万円 − 800万円 = 2,200万円です。
次にこの2,200万円を控除対象の年末残高および自分に適用される借入限度額と比べます。ここでは補助金などによる追加の調整がなく借入限度額は2,300万円以上とします。年末残高を仮に変えて比べると次のようになります。
| 対象の年末残高 | 控除額の計算に使う金額 | 0.7%を掛けた計算上の控除額 |
|---|---|---|
| 2,100万円 | 2,100万円(年末残高) | 14万7,000円 |
| 2,300万円 | 2,200万円(調整後の取得対価) | 15万4,000円 |
年末残高が2,100万円なら取得対価が2,200万円に下がっても残高のほうが小さいため計算の基準は変わりません。年末残高が2,300万円なら調整後の取得対価が小さいため2,200万円が基準です。借入限度額がこの2つより小さい場合は借入限度額が基準になります。
借入限度額は入居年や新築・中古の別、住宅の性能区分などで変わります。実際に差し引ける税額には所得税額や住民税側の上限も関わります。
贈与で住宅ローン控除が減るのはどんな場合?残高別に比較
贈与税の非課税特例により取得対価を調整しても、必ずその年の控除額が減るとは限りません。
年末残高が調整後の取得対価より少なければ、年末残高の方が控除計算の基準になります。反対に残高が2,200万円を上回れば、調整後の取得対価が上限として働きます。
ここでは住宅区分の借入限度額が2,500万円以上あり、対象になる借入金であると仮定します。2026年の住宅ローン控除率0.7%を使った単純な例です。
| 住宅ローンの年末残高(仮) | 調整後の取得対価 | 控除計算の基準額 | 0.7%の試算 |
|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 2,200万円 | 2,000万円 | 14万円 |
| 2,200万円 | 2,200万円 | 2,200万円 | 15万4,000円 |
| 2,400万円 | 2,200万円 | 2,200万円 | 15万4,000円 |
| 2,500万円 | 2,200万円 | 2,200万円 | 15万4,000円 |
例えば年末残高2,400万円なら贈与特例を考慮しない取得対価3,000万円を使うと計算上は16万8,000円です。800万円を差し引いた後は15万4,000円なので差額は1万4,000円となります。
ただしこの数字は控除率を掛けた理論上の額です。実際に所得税から差し引ける額や住民税への控除には限度があります。贈与が800万円だから住宅ローン控除が800万円減るという意味ではありません。
土地と建物を買ったときはどちらから引く?
贈与資金を建物に充てたことが分かるなら特例を使った額を建物の取得対価から引きます。土地に充てた分は土地の取得対価から引きます。売買契約書や振込明細に加えて決済時の精算書があれば支払先と金額を照合してみてください。
どちらに充てたか分からないときは、贈与額を引く前の自分の持分に応じた取得対価の割合で振り分けます。たとえば自分の分の取得対価が建物1,800万円と土地1,200万円なら建物60%と土地40%です。特例を使った額が800万円なら建物から480万円・土地から320万円を引きます。
一方マンションなどで建物と敷地のうち居住に使う割合が同じで、住宅と土地の両方を対象とする住宅ローンがある場合は建物と敷地の取得対価の合計額から差し引きます。どの扱いになるか迷ったら契約書と年末残高の資料を用意して所轄税務署に借入れの対象区分と贈与額の振り分け方を確認してください。
2026年の贈与税非課税枠は省エネ等住宅1,000万円・その他500万円
住宅取得等資金の贈与税の非課税は、2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与について設けられています。
父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得資金を受け取る人は、所定の条件を満たす場合に非課税の特例を利用できます。
| 取得する住宅の区分 | 2026年までの非課税限度額 | 800万円を受け取った場合 |
|---|---|---|
| 省エネ等住宅 | 1,000万円 | 要件を満たせば800万円全額に特例を適用する余地 |
| その他の住宅 | 500万円 | 800万円全額をこの非課税枠で扱うことはできない |
省エネ等住宅の認定には断熱性能・耐震性能・バリアフリー性能の所定の基準があり、証明書類が必要です。
また受贈者の年齢・所得・住宅の面積・取得と入居の時期などの要件もあります。800万円を親から受け取ったからといって自動的に全額非課税になるわけではありません。
住宅ローン控除で取得対価から差し引くのは、住宅取得等資金の贈与の非課税特例や所定の相続時精算課税特例を実際に適用した部分です。普通の贈与のすべてを無条件に同じ計算で差し引くという説明ではありません。
非課税枠を使う場合も贈与税の申告が必要です。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが申告期間になります。
夫婦共有の家なら、誰の取得対価から引く?
夫婦で住宅を共有する場合は、贈与を受けた人と不動産の持分を確認します。
例えば建物と土地の合計額が4,000万円で、夫婦がそれぞれ2分の1の持分を取得したと仮定します。夫の取得対価は2,000万円・妻も2,000万円です。
このうち夫が自分の親から800万円の住宅取得資金を受け取り、夫の住宅取得等資金の非課税特例を使うなら、夫の取得対価に充てた贈与額を夫の計算で調整することになります。
夫の分については、単純化すると2,000万円-800万円=1,200万円です。妻の取得対価まで同じ800万円を二重に差し引く計算ではありません。
ただし実際には家屋と土地の持分が違う場合や、ローンが連帯債務・ペアローンになっている場合があります。取得した持分と実際の資金負担が一致しているかも確認してください。
親から受け取った資金を配偶者の持分に充てた場合は、別の贈与税上の問題も生じ得ます。贈与者・受贈者・登記名義・持分・支払先の5つをそろえて税務署へ相談しましょう。
贈与税の申告と住宅ローン控除の確定申告を分けて準備する
贈与税の非課税特例は、2026年12月31日までに受けた贈与について要件を満たす省エネ等住宅なら受け取る人1人につき1,000万円・その他の住宅なら500万円が非課税限度額です。以前にこの特例を使った人は利用できる額や要件も確認してください。贈与税でいう「省エネ等住宅」に該当するかは住宅ローン控除の区分とは別に住宅性能証明書などで確認します。
2026年に受け取った贈与に非課税特例を使うには、税額がゼロでも2027年2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です。受け取った人が特例を使う旨を申告書に記載して贈与者との関係が分かる戸籍謄本や売買契約書の写しなどを添えます。贈与を受けた翌年3月15日までに資金を住宅の取得などに充てることや入居に関する要件もあるので引渡しや引っ越しが翌年にずれる場合は早めに日程を確認してください。
住宅ローン控除の初年度は、会社員でも所得税の確定申告が必要です。計算明細書を作るときは贈与税の申告書に記載した特例適用額と住宅ローン控除側で反映する額を照合します。特例適用額を別に入力する欄があるときは取得対価の欄には差し引く前の金額を使います。計算明細書で特例適用額が一度だけ差し引かれているか確認してください。初年度の提出書類や手続きの流れはこちらで確認できます。

申告で確認したい書類|贈与額を二重に引かない
贈与税と住宅ローン控除はそれぞれ別の申告です。入力する金額が重複しないよう資料をそろえましょう。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 売買契約書・工事請負契約書 | 家屋と土地の取得対価・契約者名・代金の内訳 |
| 登記事項証明書 | 家屋・土地の名義・共有持分・床面積など |
| 親からの贈与に関する通帳・振込明細 | 受贈者・振込日・金額・何に支払ったか |
| 贈与税の申告書・特例の計算資料 | 住宅取得等資金の非課税特例を適用した額 |
| 住宅性能証明書など | 1,000万円の非課税枠の対象となる住宅性能 |
| 銀行の年末残高情報・年末残高等証明書 | 住宅ローン控除の対象となる年末残高 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 取得対価・補助金・贈与特例適用額の反映状況 |
確定申告書等作成コーナーや計算明細書では、元の取得対価と贈与税特例の適用額を別に記載する場合があります。
例えば取得対価を最初から2,200万円に修正し、別の欄にも贈与特例800万円を入力すると二重に差し引く恐れがあります。入力欄の指示に従い3,000万円から800万円を一度だけ控除したかを最終結果で確認してください。
不明な場合は住宅ローン控除の対象となる年末残高と、贈与の特例適用額が分かる資料を税務署へ提示します。
よくある質問|贈与を受けたときの控除計算
親から800万円もらったら住宅ローン控除は必ず減る?
必ずしも減りません。贈与特例を適用した額は取得対価から差し引きますが、住宅ローンの年末残高が調整後の取得対価より少なければ、その年は年末残高が計算の基準になることがあります。
親が贈与税を払ったかどうかで計算が変わる?
確認するのは誰が贈与税を納めたかではなく、受贈者が住宅取得等資金についてどの特例を適用したかです。贈与税の非課税特例や所定の相続時精算課税特例を使った額を確認します。
土地と建物のどちらへ充てたか分からない場合は?
国税庁Q&Aは、自己の持分に応じた家屋・土地の取得対価の比率による按分を示しています。建物1,800万円・土地1,200万円なら割合は6対4です。800万円を按分すると建物480万円、土地320万円となります。
2026年に非課税特例を使えば所得税の確定申告は不要?
不要にはなりません。贈与税の非課税特例は贈与税側の申告が必要です。住宅ローン控除を初めて受ける年は会社員でも原則として所得税の確定申告が必要です。
まとめ|取得対価から特例適用額を引いたうえで年末残高と比較
住宅取得資金の贈与税の非課税特例と住宅ローン控除は併用できます。ただし特例を適用した贈与額は家屋または土地の取得対価から控除します。
国税庁の例では取得対価3,000万円から特例適用額800万円を引き、2,200万円が取得対価の計算基礎となります。年末のローン残高と借入限度額も合わせて比較し、その年の控除額を算出します。
売買契約書・贈与税申告書・銀行の年末残高資料・登記持分をそろえ、贈与額を一度だけ控除できているか確認しましょう。


