夫婦2人とも老齢年金生活者支援給付金をもらえる?本人ごとの所得判定と世帯非課税

年金・在職老齢年金

「夫も妻も老齢基礎年金を受け取っている。年金生活者支援給付金は夫婦で1人分だけ?」

「夫婦の年金を合わせると所得基準を超えるけれど、2人とも請求していいの?」

夫婦2人とも老齢年金生活者支援給付金の要件を満たせば、それぞれ受け取れます。夫婦で1人までという人数制限はありません。厚生労働省も公式Q&Aで、夫婦がそれぞれ支給要件を満たすなら2人とも受給できると案内しています。

ポイントは年金収入とその他の所得は夫婦で合算せず、本人ごとに判定することです。一方、住民税が非課税かどうかは同じ世帯の全員について確認します。

例えば夫の前年の年金収入が80万円、妻が76万円で、2人とも65歳以上の老齢基礎年金受給者とします。その他の所得がなく同一世帯の全員が住民税非課税なら、2人とも個別に支給要件を判定することになります。夫婦合計156万円だからという理由だけで対象外にはなりません。

この記事では2026年10月分以降の所得基準をもとに、夫婦2人の収入と世帯の非課税条件をどう確認するか説明します。

老齢年金生活者支援給付金は夫婦2人とも受け取れる

老齢年金生活者支援給付金は、所得の低い老齢基礎年金受給者の生活を支えるために年金に上乗せして支払われる給付金です。

年金を受け取る権利が夫婦それぞれにあるように、給付金も一人ひとりの支給要件で判定されます。

厚生労働省の「年金生活者支援給付金 よくあるご質問」Q10には、夫婦2人がともに支給要件を満たしている場合は双方が受け取れると明記されています。

ただし、夫婦だから必ず2人分になるという意味ではありません。老齢年金生活者支援給付金には次の3つの要件があります。

  1. 本人が65歳以上で老齢基礎年金を受給している
  2. 本人を含む同一世帯の全員が市町村民税非課税である
  3. 本人の前年の公的年金等収入とその他の所得の合計が定められた基準以下である

このうち1と3は夫・妻それぞれで判定し、2は夫婦が同一世帯であれば共通する条件です。

つまり本人の所得が基準内でも配偶者が住民税課税なら、同一世帯にいる限り世帯非課税の要件を満たしません。

夫婦の年金を合算する?本人所得と世帯非課税は別の判定

最も間違えやすいのは「世帯全員が非課税」という条件と「本人の所得額」の条件を混同することです。

支給要件 判定する単位 確認すること
65歳以上の老齢基礎年金受給 本人ごと 夫と妻それぞれが受給しているか
前年の年金収入・その他の所得 本人ごと 夫の所得と妻の所得を別々に基準額と比べる
市町村民税が非課税 同一世帯の全員 本人だけでなく配偶者など世帯員全員が非課税か
年金生活者支援給付金の請求 本人ごと 夫と妻それぞれの請求・支給決定状況

夫婦2人の年金を合計した金額が160万円を超えたとしても、それだけで給付金が受けられなくなるわけではありません。例えば夫の年金80万円と妻の年金76万円は、夫と妻それぞれの収入として判定します。

ただし「個別に判定する」のは本人所得の条件です。世帯に住民税課税者が1人でもいる場合は別の問題になります。

なお判定対象の公的年金等収入は老齢年金などの金額であり、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含めません。公的年金等収入とその他の所得の具体的な金額は、日本年金機構が市区町村から受け取る所得情報などをもとに確認します。

2026年10月分以降の本人所得の基準はいくら?

2026年10月分から2027年9月分までの判定では、原則として2025年中の公的年金等収入とその他の所得を使用します。

老齢年金生活者支援給付金の基準額は生年月日によって異なります。日本年金機構の2026年10月1日更新の案内では次のとおりです。

生年月日 老齢年金生活者支援給付金 補足的老齢年金生活者支援給付金
1956年4月2日以降 本人の前年の年金収入等が82万6,500円以下 82万6,500円超~92万6,500円以下
1956年4月1日以前 本人の前年の年金収入等が82万4,100円以下 82万4,100円超~92万4,100円以下

ここでいう「年金収入等」は本人の公的年金等収入とその他の所得を合計したものです。夫婦合計の金額ではありません。

例えば夫が1956年4月1日以前生まれ、妻が1956年4月2日以降生まれなら、2人で適用する基準額が違います。比較するときはそれぞれの生年月日を確認してください。

また通常の基準を少し超えても直ちに給付金の対象外とは限りません。上表の一定の所得帯には「補足的老齢年金生活者支援給付金」があります。ただしこちらも本人の所得を用いて判定し、支給額の計算方法は通常の給付金と異なります。

夫婦で2人分もらえる例・もらえない例

ここからは、いずれも2026年10月分以降を想定した架空の例です。所得と住民税の条件がどう関係するかを比べてみましょう。

例1:夫80万円・妻76万円、世帯全員が非課税

夫と妻がともに65歳以上で老齢基礎年金を受けているとします。前年の収入は夫80万円、妻76万円で、どちらもその他の所得はありません。住民税は2人とも非課税です。

項目 夫 妻
老齢基礎年金 受給中 受給中
前年の年金収入 80万円 76万円
その他の所得 0円 0円
市町村民税 非課税 非課税
所得基準 通常の老齢給付金の基準内 通常の老齢給付金の基準内

この条件で他に支給を妨げる事情がなければ、夫も妻もそれぞれ支給対象となり得ます。夫婦の年金収入を合計して156万円になることは、個人の所得基準を超えたという意味ではありません。

例2:夫の所得は基準内でも、妻が住民税課税

今度は夫の前年の年金収入が80万円でその他の所得がなく、本人の所得基準を満たしているとします。

一方、妻には年金のほかに働いて得た所得があり、市町村民税が課税されているとします。夫婦は同じ住民票上の世帯です。

この場合は世帯全員が住民税非課税という条件を満たさないため、夫は老齢年金生活者支援給付金の対象になりません。夫自身の所得が基準内であることだけでは受給できません。

反対に妻の年金収入が本人の所得基準内でも、夫が住民税課税であれば同じ世帯条件が問題になります。

なお、別世帯になった場合の判定は住民票上の世帯構成や課税情報をもとに確認する必要があります。給付金を受け取るためだけに形式的に世帯を分ければ必ず支給されると考えず、実際の世帯状況と自治体の手続きを確認してください。

夫婦それぞれに請求書が届いたら2通とも提出する?

夫と妻にそれぞれ年金生活者支援給付金請求書が届いているなら、各自の請求書について手続きを進めます。夫の請求書を出しただけでは妻の請求手続きが済んだことにはなりません。

日本年金機構は2026年9月1日から、新たに支給対象になる見込みの人へ請求書(はがき型)を順次送付しています。請求書は届いた人が提出するものです。

夫婦それぞれについて、次の書類を照らし合わせましょう。

確認する資料 夫と妻で確認すること
年金証書・年金額改定通知書など 各人が老齢基礎年金を受給しているか
公的年金等の源泉徴収票など 各人の前年の年金収入金額
住民税の課税・非課税情報 同じ世帯の全員が非課税か
年金生活者支援給付金請求書 夫用と妻用が届いているか、それぞれ提出済みか
支給決定通知書・不該当通知書 夫と妻の審査結果がそれぞれどうなったか

請求書が届いていない人も、必ずしも不該当とは限りません。すでに受給中の人は新しい請求書の提出が原則不要です。また住所や世帯構成、所得情報の確認状況によって問い合わせが必要なこともあります。

はがき型請求書が届いている場合は、案内に従って郵送するほか、対象者はマイナポータルとねんきんネットを利用して電子申請もできます。

請求後は日本年金機構からそれぞれに審査結果が通知されます。支給されるかどうかと実際の支給額は別の話です。金額は各人の国民年金保険料の納付済期間・免除期間などによって変わるため、夫婦とも同額とは限りません。

各人の受取額の計算については次の記事で確認できます。

年金生活者支援給付金はいくら?2026年度の納付済月数・免除月数から計算
年金生活者支援給付金は2026年度に全員5,620円?納付済480・420カ月、納付済240カ月+免除60カ月などの月額を日本年金機構の算式で計算。免除の種類と生年月日、50銭の端数、2026年10月の所得基準、通知書の照合方法を解説します。

夫婦のうち1人だけ不該当になったら何を調べる?

夫は給付金を受け取れているのに妻は不該当だった場合は、夫婦合計の年金額が原因だと決めつけないでください。

まず確認したいのは、妻本人の年金収入とその他の所得、生年月日に対応する所得基準、請求状況です。

例えば同じ非課税世帯でも、夫だけが通常の所得基準内で妻は補足的老齢の所得帯に入る場合があります。また片方が老齢基礎年金を受給していないなど、本人ごとの受給要件が異なることもあります。

反対に夫婦が同一世帯で世帯員に住民税課税者がいるなら、世帯非課税条件は2人に共通する問題です。

問い合わせでは次のように聞くと理由を分けて確認できます。

夫婦とも65歳以上で老齢基礎年金を受けています。夫は年金生活者支援給付金が支給されましたが、妻は不該当となりました。

妻本人の前年の年金収入・その他所得、世帯全員の住民税非課税、老齢基礎年金の受給状況のうち、どの条件に該当しなかったのか確認したいです。また補足的老齢年金生活者支援給付金の対象かどうかも教えてください。

年金生活者支援給付金に関する相談は、給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)または年金事務所で受け付けています。電話をかける前に本人ごとの基礎年金番号や通知書を用意すると確認しやすくなります。

すでに受給していた人が要件を満たさなくなり、後から再び要件を満たした場合は、改めて認定請求が必要になることがあります。

まとめ|夫婦で1人分の上限はない。個人所得と世帯非課税を分けよう

夫婦2人がともに老齢年金生活者支援給付金の要件を満たすなら、それぞれ受け取れます。夫婦の年金額を足して、1人分だけ受給できるかどうかを決める制度ではありません。

確認するのは夫・妻それぞれの老齢基礎年金の受給状況と前年の年金収入等、そして同一世帯の全員が住民税非課税かという点です。

2人に請求書が届いているなら各人の手続きを進めましょう。片方だけ不該当の場合は通知書を確認し、本人の所得基準と世帯条件のどちらが問題なのかを年金事務所に尋ねてください。

参考資料・公式情報

制度条件・金額は2026年11月12日時点に確認したものです。所得基準の金額は2026年10月分以降の日本年金機構の案内に基づきます。