職業訓練を欠席・遅刻・早退すると手当はいくら減る?理由別の支給と計算方法

出席・欠席・遅刻と給付

「職業訓練を1日休んだら、その日の失業保険も減る?」「病院に行くために早退したら、月10万円の給付金はどうなる?」

職業訓練の欠席で心配なのは、出席率だけでなく生活費に使う手当が減ることですよね。

何円減るかは、受給している制度と欠席理由によって大きく変わります。 雇用保険の基本手当を受けながら公共職業訓練に通う人と、職業訓練受講給付金の月10万円を受ける人では計算方法が違います。

例えば基本手当日額6,000円の人が、受講手当500円の支給対象日に理由なく1日欠席すると、その日の基本手当6,000円と受講手当500円の合計6,500円が支給されないケースがあります。一方、月10万円の給付では理由のない欠席が1日でもあると、その支給単位期間が全額不支給になる場合があります。

まず自分がどちらの制度か確認し、理由別の計算例を見ていきましょう。この記事の制度確認は2026年10月時点です。

欠席1日でいくら減る?受給制度と理由による違い

「職業訓練の手当」と呼ばれていても、実際には別の支給制度があります。

受給しているもの やむを得ない理由で欠席 理由なく欠席
公共職業訓練中の雇用保険の基本手当 所定の申立て・証明により支給される場合がある 欠席日は原則不支給
公共職業訓練の受講手当(日額500円・上限40日) 受講しなかった日は原則対象外 受講しなかった日は原則対象外
公共職業訓練の通所手当 通所方法・支給対象日の扱いで異なる 支給対象外の日がある月は減額される場合がある
職業訓練受講給付金(月10万円) 証明等の要件と出席率8割以上を満たせば原則満額 原則その支給単位期間は不支給。ただし一部の人には減額支給の例外あり

公共職業訓練の受講手当「1日500円」と、求職者支援制度の職業訓練受講手当「月10万円」は、名前が似ていても同じお金ではありません。

雇用保険を受給する人は「雇用保険受給資格者証」の基本手当日額と、ハローワークから受けた受講指示を確認してください。

月10万円の給付を申請している人は「職業訓練受講給付金」の支給決定と、訓練の基礎・実践などのコース区分を確認します。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

失業保険をもらいながら公共職業訓練に通う場合の減額計算

雇用保険の受講指示によって公共職業訓練を受けている人は、基本手当・受講手当・通所手当を別々に確認します。

基本手当は人によって日額が異なりますが、受講手当は実際に訓練を受けた支給対象日について1日500円、合計40日分までです。上限額は2万円になります。

計算しやすいように、次の条件を置いてみましょう。すべて説明用の仮定です。

  • 基本手当日額:6,000円
  • 対象となる30日間のうち訓練実施日:20日
  • 受講手当500円の支給済み日数:まだ40日未満
  • ほかの支給要件を満たし、通所手当は別計算

30日すべてが基本手当の支給対象日で、20日すべてが受講手当の対象なら、基本手当は6,000円×30日=180,000円、受講手当は500円×20日=10,000円。合計190,000円です。

ここから訓練実施日に1日欠席すると、理由によって次のような差が出ます。

欠席の状況 基本手当 受講手当 合計(通所手当を除く)
欠席なし 180,000円 10,000円 190,000円
病気など、やむを得ない理由の1日欠席が認められた 180,000円 9,500円 189,500円(500円減)
やむを得ない理由と認められない1日欠席 174,000円 9,500円 183,500円(6,500円減)

「病欠でも500円だけ減ることがある」「理由のない欠席では基本手当日額まで減ることがある」という違いが分かります。

これは受講指示による訓練中の標準的な考え方を示す例です。認定された欠席理由、受講手当の残り支給日数、他の就労・収入や訓練期間の状況によって実際の支給額は変わります。

埼玉労働局は、受講指示による公共職業訓練を欠席した場合には基本手当等を支給できないことと、疾病などのやむを得ない理由がある場合に申立書等で支給を受けられることを案内しています。

出典:埼玉労働局「雇用保険の給付を受けている皆様へ」

受講手当500円を40日分もらった後なら?

受講手当は1コースにつき何日でも支給されるわけではなく、合計40日分が上限です。

すでに40日分の受講手当を受け取っていれば、今後の訓練実施日について新たな500円の支給はありません。

そのため、上の「受講手当が500円減る」という例は、まだ受講手当の支給対象となる日数が残っている場合です。基本手当の不支給や通所手当の調整とは分けて考えてください。

欠席すると通所手当も1日分減る?

通所手当は訓練に通う交通費として支給されますが、定期券の費用などを基に算定される場合があり、単純な「1日の交通費×欠席日数」の引き算とは限りません。

月額で支給される場合でも、支給対象にならない日がある月は法令に基づく日割り調整があり得ます。定期券利用か、日々の交通費かでも扱いが変わることがあります。

自分の通所届の交通手段と、支給明細の通所手当の月額を確認しましょう。

出典:ハローワークインターネットサービス「技能習得手当について」

遅刻・早退なら数時間分だけ減る?時間で単純に割れない理由

1時間遅刻したから基本手当6,000円の8分の1だけ減る、という計算ではありません。

実際にはその日の訓練を受講した日として認められるか、欠席理由がやむを得ないものかによって給付の扱いが変わります。

遅刻・早退・授業の途中で抜ける欠課は、訓練校が記録する出欠の扱いも確認してください。

例えば電車遅延で1限目を欠課した場合は、遅延証明書があることだけで「1日出席」「基本手当は必ず満額」と自動的に決まるわけではありません。

欠席・遅刻・早退の理由と時間を伝え、訓練校の受講証明にどう記載されるか、ハローワークでは基本手当・受講手当をどう判定するかを聞きましょう。

病気・面接・家族の介護・私用では、欠席理由の扱いが違う

「理由を説明できること」と「給付上のやむを得ない理由に認められること」は同じではありません。

体調不良や就職面接であっても、届出のタイミングや証明できる資料によって扱いが変わります。

欠席・遅刻・早退の理由 用意すると役立つ資料 確認したいこと
本人の病気・けが 医療機関の受診記録、領収書、診断書など 傷病による欠席として認められるか、指定様式があるか
採用面接・就職活動 面接案内、日程が分かるメール、面接証明書など 訓練中に必要な就職活動としての扱いと証明
子どもの急病・家族の介護 受診記録、園・学校からの連絡、介護の事情を示す資料など 認められる理由か、申立書が必要か
電車・バスの運休や遅延 遅延証明・運行情報 交通事情がやむを得ない理由か、何時間分が出席となるか
寝坊・旅行・私用 遅刻・欠席した事実と日時の記録 原則的に理由なし欠席の扱いとなるか、例外の対象か

表の資料は、すべての訓練校・ハローワークで必ずこれだけ提出すればよいというリストではありません。

埼玉労働局は「傷病による欠席理由申立書」「欠席理由申立書」「親族続柄申立書」などを案内しています。実際に必要な様式や追加証明は受講先と担当のハローワークに確認してください。

欠席を決めたら、できるだけ早く訓練校へ連絡し、後から確認できる記録を残すことが大切です。

月10万円の職業訓練受講給付金は、欠席で何円減る?

ここからは雇用保険の基本手当ではなく、求職者支援制度などで受ける月10万円の「職業訓練受講手当」の話です。

こちらは1日500円ずつの加算ではありません。原則として訓練実施日にすべて出席することが条件で、認められる欠席があっても支給単位期間ごとに原則8割以上の出席が必要です。

さらに、やむを得ない理由のない欠席がある場合は、出席率が8割以上でも原則不支給です。ただし求職者支援訓練の基礎コース受講者や育児・介護を行う人などには、8割以上出席していれば減額支給となる例外があります。

出典:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」、さいたま市「求職者支援制度・職業訓練」

訓練実施日が20日の支給単位期間ならどうなる?

例えば、1か月の支給単位期間に訓練実施日が20日ある人を想定します。ほかの収入・資産要件等はすべて満たしているものとします。

欠席状況 出席率 月10万円の扱い
欠席なし 20/20=100% 100,000円
病気等のやむを得ない欠席1日・必要な証明あり 19/20=95% 100,000円(ほかの要件も満たす場合)
やむを得ない欠席4日・必要な証明あり 16/20=80% 100,000円(ちょうど8割)
やむを得ない欠席5日 15/20=75% 0円(8割未満)
理由のない欠席1日・通常ルールの対象者 19/20=95% 原則0円(全日出席の条件を満たさない)

「20日中16日出ていれば、理由を問わず4日まで休める」という意味ではありません。

病気などの理由を証明できなかった場合も、通常ルールでは給付に影響します。証明できない事情にも特例がある人かどうかは次の項目で確認してください。

基礎コース・育児介護中の人は、理由のない欠席でも日割り減額の例外

2023年4月以降、求職者支援訓練の基礎コースを受講する人や育児・介護を行う人などには、やむを得ない理由と認められない欠席についても、原則として8割以上出席するなどの要件を満たせば減額して支給する例外があります。

例えば支給単位期間が30日で、その中に訓練実施日20日があるとします。

特例の対象者が、やむを得ない理由のない欠席を1日した場合、ほかの要件を満たせば次のような日割り計算になります。

100,000円-(100,000円×1日÷30日)=約96,666円

減額はおよそ3,334円です。訓練実施日が20日でも、この計算の分母は20日ではなく支給単位期間の暦日数30日を使っています。

これは例外に該当する場合の計算であり、訓練を受ける全員が使える計算式ではありません。対象者かどうか、支給単位期間の日数、端数処理はハローワークで確認してください。

出典:厚生労働省「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」(第11条・欠席時の日割り計算)

遅刻・早退があった日の出席率はどう数える?

月10万円の給付では、やむを得ない理由による遅刻・欠課・早退で、その日の訓練時間の2分の1以上を受講した場合には、出席率の計算上「0.5日出席」として扱うルールがあります。

例えば訓練実施日20日のうち、18日は終日出席し、やむを得ない早退が2日あり、それぞれ半分以上受講していたとします。

出席日数は18日+0.5日×2日=19日です。出席率は19÷20=95%になります。

半日分の端数は支給単位期間で切り捨てる扱いがあるため、1回ごとの単純な時間割だけで計算しないようにしましょう。

この0.5日というルールは主に給付金の出席率計算についてです。公共職業訓練の500円受講手当が自動的に250円になるという意味ではありません。

出典:厚生労働省「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」

交通費や寄宿手当も減る?月10万円とは別に確認する

公共職業訓練の通所手当も、求職者支援制度の通所手当も、訓練校までの通所経路や交通手段を基に算定するものです。

例えば定期券を使っている人と、通う日だけ交通費が発生する人では算定方法が異なります。

また、月10万円の職業訓練受講給付金では、収入要件によっては通所手当だけ受け取れる場合もあります。欠席日が生じたときは、10万円の支給可否と交通費を別に確認しましょう。

寄宿手当を受けている場合も、欠席と寄宿の実態によって支給に影響することがあります。

「月10万円が減った額=振込総額が減った額」とは限りません。 支給決定の内訳を見て、受講手当・通所手当・寄宿手当を分けて確認するのが確実です。

欠席・遅刻・早退が決まったら何をする?連絡と証明の順番

手当の減額を少なくするために大切なのは、欠席した後に適当な理由をつけることではなく、実際の事情を早めに伝えて必要な記録を残すことです。

  1. 訓練校へ連絡する:欠席・遅刻・早退の理由、予定時間、いつ戻れるかを伝える。
  2. 証明が必要か聞く:受診記録、面接案内、遅延証明書など、受講先が指定するものを確認する。
  3. ハローワークにも確認する:受講指示による基本手当か、月10万円の職業訓練受講給付金かを伝えて支給への影響を質問する。
  4. 受講証明と出席率を確認する:復帰後、欠席理由が受理されたか、遅刻・早退は何日分として扱われたかを確認する。
  5. 支給明細と照合する:基本手当の対象日数、500円受講手当の残り日数、通所手当または月10万円の支給可否を照らし合わせる。

訓練校にメールやチャットで確認する場合は、次のような文面が使えます。

お世話になっております。〇〇コースの受講者です。

〇月〇日に〇〇の理由で[欠席・遅刻・早退]する必要があります。予定は〇時から〇時までです。

欠席理由として必要な証明書類と、出席率・給付金の取扱いを確認したいです。ハローワークにも事前確認が必要であれば教えてください。

書類を提出した後も、単に「受け取ってもらえた」だけでなく、給付上のやむを得ない理由として認められたかどうかを確認してください。

職業訓練の欠席と手当でよくある質問

病欠が1日なら、基本手当も500円の受講手当も満額ですか?

必ずしもそうではありません。受講指示による公共職業訓練では、病気がやむを得ない理由として認められれば基本手当は支給される場合がありますが、訓練を受講していない日の500円受講手当は原則対象外です。

寝坊で10分遅刻したら月10万円は全部なくなりますか?

通常ルールでは、理由のない遅刻が給付要件に影響する場合があります。ただし、基礎コース受講者や育児・介護中の人などは例外となる場合もあります。訓練校での出欠扱いと、ハローワークによる対象確認が必要です。

出席率が80%なら必ず月10万円をもらえますか?

いいえ。通常はやむを得ない理由のある欠席として必要な証明があることなども条件です。理由のない欠席を許容する特例の対象かどうかでも違います。出席率だけでは決まりません。

受講手当500円は遅刻した分だけ250円などに減りますか?

時間の長さで単純に割る計算ではありません。訓練を受けた支給対象日として認められるか、訓練校の受講証明とハローワークの判断を確認してください。

休んだ分を補講で取り戻せば、手当も元に戻りますか?

補講の受講と給付上の出席・認定は同じではありません。補講を受ければ自動的に欠席日が出席へ変更されるわけではないため、訓練校とハローワークに確認しましょう。

まとめ|欠席した日の基本手当・500円・月10万円を分けて計算する

職業訓練を休んだときの手当は、休んだ日数だけでは決まりません。

雇用保険の基本手当を受ける公共職業訓練では、欠席理由が認められるかによって基本手当の支給が変わり、受講手当500円と通所手当は別に確認します。

一方、月10万円の職業訓練受講給付金では、出席率8割以上と欠席理由の要件が重要です。理由のない欠席では原則不支給となる一方、基礎コースや育児・介護中の人などは減額支給の例外があります。

まず「自分が受ける手当の名称」「基本手当日額または支給単位期間」「欠席理由と証明」「遅刻・早退の出席換算」を確認してください。 それが分かれば、振込前にどの金額が変わるのか整理できます。

参考資料・出典