遺族厚生年金の請求に戸籍謄本は必要?様式105号とマイナンバーの添付省略

年金・在職老齢年金

「夫が亡くなり遺族厚生年金を請求したい。戸籍謄本や住民票は全部取り寄せる必要がある?」

「マイナンバーを書けば書類を省略できると聞いたけれど、死亡診断書や通帳のコピーも不要になるの?」

年金事務所の案内を見ると必要書類が多く、何から準備するか迷いますよね。亡くなった直後なら役所や銀行への往復もできるだけ減らしたいところです。

結論からいうと、遺族厚生年金の請求ではマイナンバーの記入によって戸籍謄本・住民票・所得証明書などを省略できる場合があります。ただし全ての書類が不要になるわけではありません。

特に亡くなった方の配偶者または子が請求する場合、戸籍関係の添付を省略できる取扱いがあります。一方で死亡診断書のコピー等は別に確認する必要があり、受取口座の資料も公金受取口座を使うかどうかで変わります。

この記事では日本年金機構の「遺族厚生年金を受けられるとき」(2025年12月2日更新)をもとに、様式第105号に添える書類を整理します。

遺族厚生年金の請求は「様式第105号」と添付書類を確認する

遺族厚生年金を初めて請求するときに使うのが「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号」です。

日本年金機構の「遺族厚生年金を受けられるとき」から案内を確認できます。用紙は年金事務所や街角の年金相談センターにも備えられています。

まず必要書類を「必ず確認するもの」「マイナンバーで省略できる場合があるもの」「受取口座の指定方法で変わるもの」に分けましょう。

書類 基本的な取扱い 確認すること
年金請求書・様式第105号 請求のために提出 請求者・死亡者の情報、受取口座などを記入
戸籍謄本等 配偶者または子の請求でマイナンバーを記入すると省略できる場合がある 請求者と死亡者の続柄を確認できるか
世帯全員の住民票・死亡者の住民票除票 マイナンバーにより添付を省略できる場合がある 生計関係と死亡者の住民登録が確認できるか
請求者の所得証明書等 マイナンバーにより省略できる場合がある 生計維持の所得要件を確認できるか
死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書 死亡の事実・原因の確認資料として案内 どちらを提出するか年金事務所へ確認
本人名義の通帳・キャッシュカード等 公金受取口座の利用などで省略できる 年金を受け取る口座の指定方法

ここでの「省略できる」は本人の状況にかかわらず絶対に不要という意味ではありません。請求者と死亡者の記録が必要な範囲で確認できるかによって扱いが変わります。

書類を役所へ取りに行く前に、まず年金事務所へ省略可能な項目を確認すると無駄を減らせます。

マイナンバーで戸籍謄本を省略できるのは配偶者・子が請求する場合

遺族厚生年金の請求では、亡くなった人と請求者の続柄を確認する必要があります。そのため原則として戸籍謄本(記載事項証明書)または法定相続情報一覧図の写しが案内されています。

ただし日本年金機構は亡くなった方の配偶者または子が請求する場合、マイナンバーを記入することで戸籍の添付を省略できると説明しています。

例えば夫を亡くした妻が様式第105号で請求する場合、マイナンバーによる確認ができれば戸籍謄本を取り寄せなくてもよい可能性があります。

一方で亡くなった方の父母・孫・祖父母などが請求する場合は、配偶者・子と同じ扱いを当然には当てはめられません。

また配偶者や子であっても、個別の記録や請求内容によって追加確認が必要になる場合があります。戸籍を取得する前に「今回の請求者と死亡者の関係なら本当に省略できるか」を窓口へ確認してください。

戸籍や住民票を取る場合は交付日に注意

省略できず戸籍謄本を提出するときは、いつ取得した書類でも使えるわけではありません。

日本年金機構の案内では戸籍謄本と世帯全員の住民票について、次の条件が示されています。

  • 受給権発生日以降に交付されたもの
  • 提出日から6か月以内に交付されたもの

配偶者の死亡に伴う請求では通常、亡くなった日が受給権発生の基準になります。

例えば死亡前に取得していた古い戸籍や住民票では、死亡後の状況を確認する書類として使えないことがあります。

必要書類が確定する前にまとめて取得すると、提出までに有効な交付期間を過ぎてしまう可能性もあります。取得する時期は年金事務所で確認してから決めましょう。

住民票・所得証明も省略できる場合があるが「全員不要」ではない

戸籍以外にもマイナンバーによって添付を省略できる場合がある書類があります。

日本年金機構は世帯全員の住民票の写し、請求者の収入が確認できる書類、子の収入が確認できる書類についても、マイナンバーを記入することで添付を省略できると案内しています。

ただし、それぞれ確認する目的が異なります。

書類 年金事務所が確認する目的
世帯全員の住民票 亡くなった方と生活を共にしていたかなど、生計維持関係の確認
死亡者の住民票除票 亡くなった方の住民登録の確認
請求者の所得証明・課税証明等 請求者の収入・所得による生計維持要件の確認
子の所得関係の資料 子が受給対象となる場合などの所得確認。義務教育終了前は不要と案内

死亡者の住民票除票については、世帯全員の住民票に含まれている場合は重複して提出する必要がありません。

反対に亡くなった人と請求者が別居していた場合などは、住民票だけで生計同一関係を確認できないことがあります。マイナンバーを記入したからといって、仕送りや生活費負担に関する説明まで不要になるわけではありません。

共働きの配偶者は所得証明を出さなければ年金をもらえない?

例えば妻が働いていて夫を亡くした場合、妻自身に収入があるからといって遺族厚生年金を請求できないわけではありません。

遺族年金の生計維持要件では、亡くなった時点の生計関係に加えて請求者の収入・所得などを確認します。

所得証明書等はその判断のための資料ですが、マイナンバーによって提出を省略できる場合があります。

「所得証明書を出さずに済むこと」と「所得要件がなくなること」は別です。

働いている配偶者の年収や生計維持の条件については次の記事で整理しています。

共働きで夫・妻が亡くなった|働いている自分も遺族年金をもらえる?収入と家族の条件
共働き・正社員でも遺族年金を受け取れる場合があります。本人の年収850万円・所得の条件、将来の収入低下、子どもの有無、夫の55歳要件、亡くなった人の加入記録、相談に必要な資料を2026年の制度で確認できます。

また請求者が子の場合、高等学校等に在学中なら在学証明書または学生証のコピー等が別に必要となる場合があります。これもマイナンバーの記入で一律に省略できるとは限りません。

死亡診断書のコピーはマイナンバーで全部省略できる?

ここは戸籍や住民票と区別して確認したいところです。

日本年金機構の遺族厚生年金の請求案内では、死亡の事実・原因と死亡年月日を確認する書類として次のいずれかを挙げています。

  • 市区町村長に提出した死亡診断書・死体検案書等のコピー
  • 死亡届の記載事項証明書

戸籍や所得証明書のように、マイナンバーを記入することで省略できるという注記は付いていません。

したがって「マイナンバーがあれば死亡診断書関係の資料も一切不要」と決めつけないでください。

医療機関が作成した死亡診断書は、通常、死亡届と一緒に市区町村へ提出する際に使われます。年金請求ではそのコピーを使えることがあるため、死亡届の原本をもう一度提出するという意味ではありません。

すでに市区町村へ死亡届を出していてコピーが手元にない場合は、死亡届の記載事項証明書が必要か年金事務所に確認しましょう。

死亡届の記載事項証明書は請求できる人や交付目的に制限があるため、役所へ行く前に年金請求のために必要である旨と交付方法を相談してください。

なお日本年金機構にマイナンバーが収録されていると死亡届の提出が省略される場合がありますが、これは年金受給者の死亡届についての取扱いです。新たに遺族厚生年金を請求するときの添付書類が全て不要になるという意味ではありません。

公金受取口座を使えば通帳コピーを省略できる

遺族厚生年金の振込先には、請求者本人名義の金融機関口座を指定します。

通常は次の内容が分かる通帳やキャッシュカード等が必要です。

  • 本人のカナ氏名
  • 金融機関名
  • 支店番号
  • 口座番号

通帳の該当部分やキャッシュカードのコピーを用意できます。また年金請求書に金融機関の証明を受けた場合は通帳等のコピーを省略できます。

さらに公金受取口座を利用する場合は、金融機関の証明と通帳等のコピーを省略できます。

公金受取口座とは国の給付金などを受け取るために本人が登録した口座です。マイナンバーを請求書に書くだけで、どの口座にも自動的に年金が振り込まれるという仕組みではありません。

請求書の案内に従って公金受取口座を利用することを選択し、登録状況を確認してください。

一度年金の受取口座として設定した後で公金受取口座の登録先を変更しても、年金の振込先まで自動的に変わるわけではありません。年金の受取先を変更したい場合は「年金受給権者 受取機関変更届」などの手続きが必要です。

別居・事実婚・交通事故なら追加の書類が必要になることも

ここまでの一覧は一般的な遺族厚生年金請求の基本です。次のような事情がある場合は、マイナンバーで住民票等を省略できても別の資料を求められることがあります。

事情 追加で確認すること
死亡者と請求者が別居していた 仕送りなど生計同一関係の説明と申立書・確認資料
戸籍上の婚姻関係がない事実婚だった 事実婚関係と生計同一関係を示す申立書や証明資料
交通事故など第三者の行為で亡くなった 第三者行為事故状況届、交通事故証明、確認書等
年金の受給資格期間の確認に合算対象期間が関係する 戸籍の附票など追加の期間確認資料が必要か
遺族年金の受給権者となる子が3人以上いる 3人目以降の子を記入する別紙様式

例えば別居していた配偶者なら「住民票で同居が確認できないので、仕送りの資料で生計同一関係を説明する」といった追加の確認が考えられます。

日本年金機構は遺族年金・未支給年金・死亡一時金の申立て用として、配偶者・子向けの生計同一関係に関する申立書(様式3)、その他の請求者向けの様式4、事実婚関係向けの様式7などを公開しています。

必要な書類は事実関係で変わるため、どの申立書を使うか先に年金事務所へ確認してください。

参考:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(2026年4月30日更新)。

亡くなった方が年金受給中だったら「未支給年金」は別に確認

夫や妻が老齢年金などをすでに受け取っていた場合は、遺族厚生年金を請求するほかに死亡時点でまだ受け取っていなかった年金があるか確認する必要があります。

こうした年金は「未支給年金」と呼ばれ、請求できる遺族の範囲や必要書類を別に確認します。

亡くなった方の銀行口座へ死亡後に年金が振り込まれていても、その金額を全て自由に使ってよいとは限りません。亡くなった月までの分か、返還が必要な分かを日本年金機構に確認してください。

故人が年金を受給していた場合の未支給年金と死亡後の入金については次の記事で説明しています。

家族が亡くなった後に年金が振り込まれた|使ってよい?未支給年金と返還の確認
家族の死亡後に振り込まれた年金は全額返す?死亡月までの未支給年金と翌月以降の過払いを日付の例で整理。請求できる遺族の順位、別居時の生計同一資料、必要書類と返還の確認方法を解説します。

年金事務所へ行く前のチェック表と問い合わせ文

実際に準備を始める際は、全ての書類をまとめて取得するよりもどの資料が省略できるか先に確かめる方が効率的です。

確認する順番 自分が確認すること
1.請求書 様式第105号を入手し、請求者と死亡者の情報を記入できるか
2.続柄 配偶者・子の請求でマイナンバーにより戸籍を省略できるか
3.住民票・所得 必要な住民情報や所得情報を連携できるか。別居等の追加事情がないか
4.死亡の資料 死亡診断書等のコピーがあるか。なければ必要な代替資料は何か
5.振込先 公金受取口座を使うか、通帳・カードのコピーを出すか
6.追加事情 事実婚、別居、第三者行為、子の人数などで追加書類が必要か

窓口へは次のように伝えると、必要書類の確認が進めやすくなります。

「亡くなった夫(妻)の遺族厚生年金を様式第105号で請求したいです。

私は配偶者として請求します。マイナンバーを記入する予定ですが、戸籍謄本・世帯全員の住民票・所得証明書のうち、どれを省略できるか確認したいです。

また死亡診断書のコピー等の死亡関係資料と、振込先の通帳コピーについても確認したいです。公金受取口座を利用する場合に必要な手続きを教えてください」

請求者が父母などの場合や別居・事実婚の場合はその事情も最初に伝えてください。本人の年金記録と請求の状況に沿って必要書類を確認してもらえます。

遺族厚生年金の請求書は、原則として年金事務所または街角の年金相談センターが提出先です。死亡届を市区町村に出しただけで遺族厚生年金の請求まで完了するわけではありません。

まとめ|マイナンバーで省略できる書類と残る書類を分けよう

遺族厚生年金は原則として様式第105号で請求します。

亡くなった人の配偶者または子が請求する場合は、マイナンバーの記入によって戸籍謄本等を省略できる取扱いがあります。住民票や所得証明書も省略できる場合があります。

ただしマイナンバーを記入すれば死亡診断書のコピー等や事情に応じた申立書まですべて不要になるわけではありません。 受取口座については公金受取口座を利用すれば通帳等のコピーを省略できます。

役所へ書類を取りに行く前に、年金事務所で「戸籍・住民票・所得証明の省略」と「死亡資料・口座資料・追加資料」を分けて確認してください。それが提出のやり直しを減らすための最初の行動です。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の日本年金機構の公式案内に基づきます。添付書類の省略は請求者・死亡者の記録や家族関係によって異なります。必要書類の最終確認は年金事務所で行ってください。