「夫は病気で退職してから2年後に亡くなった。亡くなったときは厚生年金に入っていなかったから、遺族厚生年金は受け取れないの?」
退職後の死亡でも、厚生年金に加入していた期間中に初診日がある病気・けがが原因で、その初診日から5年以内に亡くなった場合は遺族厚生年金の対象になり得ます。
日本年金機構はこの条件を遺族厚生年金の受給要件の一つとして明記しています。死亡時に国民健康保険へ加入していたことや、会社を退職していたことだけで対象外にはなりません。ただし亡くなった人の保険料納付状況と遺族側の条件も満たす必要があります。
特に注意したいのは「退職してから5年」ではなく「死亡原因となった傷病の初診日から5年」という点です。入院日や転院日を起点にしないでください。
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構の公式案内を基に、初診日・退職日・死亡日の確認方法と相談時に必要な情報を説明します。
退職後の死亡でも遺族厚生年金を確認できる理由
遺族厚生年金は「亡くなるまで厚生年金に入っていた人の遺族だけ」が対象ではありません。法律上は厚生年金に加入していた人が退職後に亡くなった場合にも、一定の条件で遺族厚生年金が支給されます。
今回の中心になるのは次の3点です。
- 死亡の原因となった病気やけがの初診日が厚生年金の被保険者期間中にある
- その病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した
- 亡くなった人の保険料納付要件と遺族側の受給要件を満たす
厚生年金保険法第58条第1項第2号と日本年金機構の制度案内による条件です。初診日と死亡の原因がつながっているかを確認する必要があるため、単に入院歴があるだけでは受給は決まりません。
参考:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
5年間の起点は退職日ではなく「初めて診療を受けた日」
まず日付を4つに分けましょう。
| 日付 | 確認すること |
|---|---|
| 初診日 | 死亡原因となった病気・けがで初めて医師等の診療を受けた日 |
| 退職日 | 勤務先を退職した日。初診日より前か後かを比較する |
| 厚生年金資格喪失日 | 通常は退職日の翌日。初診日に厚生年金へ加入していたかを確かめる |
| 死亡日 | 初診日から5年以内か、死亡原因が初診時の傷病とつながるかを確認する |
例えば2022年4月に病気で初めて受診し、2023年9月に退職、2025年12月にその病気が原因で亡くなったとします。初診日が厚生年金の加入中であり、死亡まで5年以内なので今回の受給要件に該当する可能性があります。ほかの条件も満たしているかは別に確認します。
一方で2021年1月に初診を受け、2023年9月に退職、2026年3月に亡くなった場合は初診日から5年を超えています。退職からはまだ3年未満でも、今回の「初診日から5年以内」の条件には当たりません。
なお退職してから5年を超えたからといって、ほかの遺族厚生年金の受給要件まで全て消えるわけではありません。障害厚生年金1級・2級の受給権者だった場合や長期の年金加入期間がある場合など、別の要件も確認します。
4つのケースで「初診日・退職日・死亡原因」を比較
日付だけでなく、亡くなった原因が同じ病気・けがかどうかも重要です。次の例は制度を理解するための架空のケースであり、実際の受給決定を保証するものではありません。
| 架空のケース | 経過 | 今回の5年以内の要件 |
|---|---|---|
| A:在職中に初診、同じ傷病で死亡 | 2022年4月初診 → 2023年9月退職 → 2025年12月死亡 | 該当する可能性がある |
| B:退職後に初診 | 2023年9月退職 → 2024年2月初診 → 2025年12月死亡 | 初診日が加入中ではないため、この要件には該当しない |
| C:在職中の病気とは別の原因で死亡 | 2022年4月初診 → 2023年9月退職 → 2025年12月に別の傷病で死亡 | 在職中の初診傷病が死亡原因でなければ、この要件には該当しない |
| D:初診から5年超 | 2021年1月初診 → 2023年9月退職 → 2026年3月死亡 | 初診から5年を超えており、この要件には該当しない |
ケースAでも保険料の納付要件や遺族側の条件を満たさなければ支給されません。ケースB〜Dも、ほかの要件で遺族厚生年金を受けられる可能性は残ります。この表で分かるのは「在職中の初診から5年以内」という一つの入口に該当するかです。
転院していても初診日は最初の病院|死亡原因とのつながりを確認
病気が長引くと最初は近所の医院で受診し、その後に専門病院へ紹介されることがあります。日本年金機構の用語集では、同じ病気やけがで転院した場合の初診日は一番初めに診療を受けた日としています。
つまり大きな病院へ転院した日や、入院を開始した日、病名が確定した日をそのまま初診日として数え直すわけではありません。
例えば2022年に近所の医院で症状を相談し、2023年に専門病院で診断名が確定し、2025年に死亡したとします。2022年の受診が死亡原因の傷病に関する初診と認められるなら、そこを起点に5年を数えます。
ただし最初の受診時の症状と最終的な死亡原因が医学的に同じ傷病として扱えるかは、経過や医療資料を見なければ判断できません。「最初から同じ病名だった」と推測して書き換える必要はありません。
参考:日本年金機構「初診日」
初診の病院が分からない・カルテが残っていない場合
最初の診療先が分からないときは、残っている資料から受診の経過をたどります。病院の名前と受診時期、紹介元・紹介先、入院期間を時系列で整理しましょう。
手元にあれば、当時の診療明細書・領収書・紹介状・検査結果・診療情報提供書なども確認材料になります。死亡診断書(死体検案書)の写しから死亡原因の記載も確認します。
最初の病院へ診療記録や当時の受診日を確認できるか問い合わせる方法があります。既に閉院している場合や記録が見つからない場合も、そこで請求を諦めるのではなく、年金事務所へ残っている資料を示してどの医学的資料を用意すべきか相談してください。すべてのケースで同じ書類だけで足りるとは限りません。
亡くなった人の保険料納付と遺族の条件も確認する
初診日と死亡原因、5年間の条件がそろっても、それだけで遺族厚生年金が支給されるわけではありません。次は亡くなった人の保険料納付状況と遺された人の条件を分けて確認します。
亡くなった人の保険料納付要件
今回の「厚生年金加入中に初診日のある傷病で5年以内に死亡」の要件では、原則として死亡日の前日時点で、死亡月の前々月までの国民年金の加入期間のうち保険料納付済期間と免除期間が3分の2以上ある必要があります。厚生年金加入中の期間も含めて年金記録で確認します。
ただし2036年3月31日までに死亡し、死亡時に65歳未満であれば、死亡月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことで満たせる特例があります。死亡してから慌てて過去の保険料を納めれば、必ず要件を満たせるという意味ではありません。日本年金機構「遺族厚生年金の受給要件」
退職後に国民年金第1号となった期間があり、保険料の未納が心配な場合は、納付・免除記録を年金事務所で確かめてください。
遺された人の生計維持・年齢などの条件
受給できるのは死亡した人によって生計を維持されていた遺族のうち、所定の優先順位と年齢などの条件を満たす人です。配偶者の場合は同居や仕送り等の生計同一関係に加え、原則として前年の年収850万円未満、または所得655万5,000円未満という収入条件があります。日本年金機構「生計維持」
妻が働いていても収入条件などを満たせば請求できる可能性があります。ただし子どもの有無や本人の年齢によって年金の種類や支給期間が変わります。亡くなった夫の条件が満たされそうでも「自分は正社員だから無理」と判断しないでください。
共働きの場合の遺族の収入と年齢・子どもの条件はこちらで詳しく説明しています。

年金事務所には4つの日付と受診経過を伝える
このケースは年金請求書だけを見ても確認しづらいことがあります。初診日が被保険者期間中にあったことと、その病気が原因で亡くなったことを同時に確かめる必要があるためです。
まず次の情報を整理しましょう。
| 確認する項目 | 資料・メモの例 |
|---|---|
| 退職・厚生年金の加入状況 | 退職日、勤務先、厚生年金の資格取得日・喪失日、基礎年金番号の分かる資料 |
| 最初の受診 | 最初の病院名、受診年月日、受診内容、紹介状や当時の記録 |
| その後の経過 | 転院した日、病名の変更、治療・入院先の一覧 |
| 死亡の原因と日付 | 死亡診断書の写し、死亡日、死亡原因の記載 |
| 遺族の要件 | 戸籍・住民票、収入を確認できる資料、本人確認に必要な書類 |
これは相談に役立つ資料の例です。すべてを必ず提出するという意味ではありません。遺族厚生年金の正式な請求には「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号」が用いられます。添付書類は個別の状況やマイナンバーによる省略の有無で変わります。事前に年金事務所へ確認しましょう。日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」
相談では次のように伝えると確認事項が明確になります。
夫が退職後に病気で亡くなりました。最初にその病気で受診したのは厚生年金へ加入していた○年○月○日で、亡くなったのは○年○月○日です。初診日から5年以内ですが、途中で病院を変えています。この病気が死亡原因であることを示すために必要な書類と、遺族厚生年金の請求ができるかを確認したいです。保険料の納付状況も調べてください。
退職したために資格がなくなったと思い込まず、初診日が厚生年金の加入期間にあることを必ず伝えましょう。医療機関の記録がそろわない場合も、相談時にその状況を説明してください。
まとめ|退職からではなく初診日から5年を数える
退職後の死亡でも、厚生年金加入中に初診を受けた病気・けがが原因で初診日から5年以内に亡くなった場合は遺族厚生年金の対象となり得ます。
確認すべきなのは初診日が厚生年金加入中か、死亡原因がその傷病か、初診日から5年以内かという点です。そのうえで亡くなった人の保険料納付要件と遺族の生計維持・年齢などの条件を確認します。
最初の病院の診療日が分からない場合は受診の経過を時系列で整理し、残っている医療資料を持って年金事務所へ相談してください。
参考資料
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」(2026年6月22日更新):加入中の初診日から5年以内の死亡と保険料納付・遺族の条件。
- 厚生年金保険法第58条:厚生年金資格喪失後の死亡に関する要件。
- 日本年金機構「初診日」:同じ傷病で転院した場合の起算日。
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの資格喪失手続き」(2026年10月1日更新):退職と厚生年金資格喪失日の関係。
- 日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」:様式第105号、戸籍・死亡診断書などの請求資料と相談先。
- 日本年金機構「生計維持」:遺族の生計同一と収入要件。


