老齢年金をもらっている人も障害手当金を請求できる?他の公的年金との支給制限

年金・在職老齢年金

「老齢厚生年金を受け取っているけれど、けがの後遺症が残った。障害手当金という一時金ももらえる?」

「遺族年金を受給している人も対象外? 年金はまだ請求していなければ大丈夫?」

老齢厚生年金を受け取っている人は、原則として厚生年金保険の障害手当金を受け取れません。日本年金機構の2026年度「障害年金ガイド」でも、老齢厚生年金の受給者は受け取れないと明記しています。

同じように国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金を受給している場合にも支給制限があります。障害基礎年金や遺族年金だけなら無条件で追加の一時金を受け取れるという仕組みではありません。

ただし単に現在口座へ年金が振り込まれているかでは判断できません。厚生年金保険法では、障害手当金の対象となる障害の程度を判定する日に公的年金の受給権を持っているかが重要です。請求前に確認しておきたい日付と年金の種類を整理します。

老齢厚生年金を受給していると障害手当金は原則もらえない

障害手当金は、厚生年金保険に加入していた人に一定の後遺障害が残ったときに支給される一度限りの給付金です。

障害厚生年金3級より軽い程度の障害が対象となり、毎年または毎月継続して受け取る年金ではありません。

日本年金機構の「障害年金ガイド 令和8年度版」13ページのQ6には、次の質問が載っています。

老齢厚生年金を受け取っています。障害手当金を受け取ることはできますか?

答えは受け取ることができないというものです。

したがって、老齢厚生年金をすでに受給している人が別のけがで後遺症を負った場合、障害の程度だけを見て「障害厚生年金3級より軽いから一時金が出る」とは判断できません。

この制限は「障害手当金という一時金と老齢厚生年金のどちらを選んでもよい」という選択制度とは異なります。受給要件を満たしているかの段階で支給制限を確認する必要があります。

障害手当金を受けるための基本条件

公的年金との関係を確認する前に、障害手当金そのものの受給要件も押さえておきましょう。

日本年金機構は次の条件を案内しています。

  1. 初診日:障害の原因となった傷病の初診日に厚生年金保険の被保険者であること。
  2. 保険料の納付要件:初診日の前日に所定の保険料納付要件を満たしていること。
  3. 治った日・症状固定日:初診日から5年以内に病気やけがが治り、症状が固定していること。
  4. 残った障害の程度:治った日に障害厚生年金を受けられる程度より軽く、障害手当金の等級表に定める程度の障害が残っていること。
  5. ほかの公的年金等の支給制限:障害の程度を判定する時点に、支給制限の対象となる年金・補償の受給権がないか確認すること。

「初診日から5年以内」は症状が固定する時期に関する条件です。請求書を必ず初診日から5年以内に出さなければならないという意味ではありません。請求に関する時効の問題は別に確認します。

また症状がまだ変動している場合は「障害手当金の診断書だけ先に出せばよい」とも限りません。医師と症状固定の時期を確認してください。

身体障害者手帳の等級と障害手当金の障害の程度は別の基準です。手帳を持っているだけで支給が決まるわけではありません。

老齢・障害・遺族・共済年金ではどう違う?

障害手当金の支給制限は老齢厚生年金だけではありません。

日本年金機構の2026年度ガイドでは、障害認定日に国民年金・厚生年金・共済年金を受け取っている人を支給対象から除くと案内しています。また厚生年金保険法第56条は、一定の年金について「受給権者」であることを基準に定めています。

受けている・権利がある給付 障害手当金との関係 先に確認すること
老齢厚生年金 原則として支給対象外 老齢厚生年金の受給権発生日と障害の症状固定日
老齢基礎年金 国民年金の年金給付として支給制限の対象 受給権発生日、繰上げ・繰下げの状況
障害基礎年金・障害厚生年金 原則として支給制限。過去の障害年金の受給権について法令上の例外あり 受給権の存否、支給停止・失権日、障害の状態が変わった日
遺族基礎年金・遺族厚生年金 公的年金の受給権による支給制限を確認 遺族年金の受給権発生日と現時点の権利
共済年金に関係する年金給付 法令上の対象となる公的年金は支給制限の対象 給付の正式名称、受給権発生日、支給元
民間の個人年金・生命保険金 これらをすべて国民年金や厚生年金と同じ公的年金として扱うわけではない 給付の正式名称と契約・制度の種類
労災の障害補償など 厚生年金保険法が定める別の支給制限に該当する場合がある 補償の種類、対象の傷病、受給権の発生日

老齢年金か遺族年金か、国が振り込んでいるかだけで判断しないことが大切です。同じ「年金」という名前でも制度上の位置づけが異なります。

また民間の個人年金や生命保険からの一時金と、国民年金・厚生年金・共済年金の給付は区別します。

企業年金や厚生年金基金に関係する給付を受けている場合も「民間からの振込だから公的年金と無関係」と自己判断せず、その給付の正式名称と受給権の種類を年金事務所へ伝えてください。

判断するのは今の振込額ではなく、障害の程度を定める日

障害手当金について厚生年金保険法第55条は、初診日から5年以内の「治った日」に所定の後遺障害があることを支給要件としています。ここでいう「治った」には症状が固定した状態も含まれます。

そして第56条は、第55条により障害の程度を定めるべき日に一定の公的年金の受給権者である場合は、障害手当金を支給しないと定めています。

そのため「現在の入金状況」だけではなく次のように日付を並べる必要があります。

確認する日付 なぜ重要か
障害の原因となった傷病の初診日 その日に厚生年金に加入していたか、初診から5年以内の期間を確認する
治った日・症状固定日 障害手当金の障害程度と年金の支給制限を判定する時点になる
老齢・障害・遺族年金の受給権発生日 症状固定日に受給権があったか確認する
年金の請求書を提出した日 受給権が生じた日と一致するとは限らない
年金の最初の振込日 口座への入金時期であり受給権の発生日とは別

例えば65歳で老齢厚生年金の受給権を得て、67歳になってから別のけがの症状が固定した人は、その時点の老齢厚生年金の受給権による制限を確認します。

一方で63歳のときに障害手当金の対象となる症状が固定し、65歳で初めて老齢年金の受給権を得た人は時系列が違います。この場合は65歳以降に障害手当金を請求するという事実だけで、63歳時点の支給要件を一律に否定しないようにします。請求時効や当時の受給権を含めて年金事務所へ確認してください。

症状固定日と年金受給権発生日の前後関係で扱いが変わり得るため、医師の診断書と年金証書を一緒に確認することが必要です。

年金を請求していない・入金が止まっている場合は?

「年金をもらっていないから障害手当金の対象になる」と思い込むのは危険です。

年金の受給権があることと、請求していること・実際に振り込まれていることは別だからです。

老齢年金の受給権はあるが請求していない

例えば65歳になって老齢厚生年金を受ける権利が生じたものの、繰下げ待機のため請求していない人がいます。

厚生年金保険法第56条は年金の「受給権者」を基準にしているため、入金がないという理由だけで支給制限がなくなるとは言えません。

年金を請求していない理由や繰下げ待機中かどうかを年金事務所へ説明してください。

障害年金が支給停止になっている

障害厚生年金や障害基礎年金の受給権が残っていても、障害の状態が軽くなるなどして支払いが止まる場合があります。

このケースでも支給停止=受給権消滅ではありません。受給権が残っているかを確認します。

なお厚生年金保険法第56条には、障害の状態に該当しなくなってから3年間継続して該当しない場合などについて、一定の例外が設けられています。

そのため「支給停止中なら必ず対象外」とも「入金がないから必ず対象」とも断定できません。過去の障害年金の種類・支給停止日・障害の状態の経過を示して個別に確認してください。

遺族年金の受給権がある

遺族年金を受け取っている人も、公的年金の支給制限を確認する必要があります。

例えば遺族厚生年金を受け取る人が別の病気で後遺障害を負った場合、障害手当金の条件を満たすかは遺族厚生年金の受給権と症状固定日の関係で判断します。

「遺族年金なら老齢年金と違うので障害手当金も必ず受けられる」という説明は正しくありません。

傷病手当金や障害厚生年金3級と混同しない

名前が似ている制度として、健康保険の「傷病手当金」があります。

傷病手当金は病気やけがで働けず給与が支払われない場合などに健康保険から受け取る給付で、厚生年金保険の障害手当金とは別です。

制度名 どんな給付か この記事との関係
障害手当金 厚生年金の一定の後遺障害に対する一度限りの給付 公的年金などの受給権がある場合の支給制限が問題になる
障害厚生年金3級 法令の3級に該当する障害がある場合の年金 障害手当金より重い状態を対象とする別制度
健康保険の傷病手当金 病気やけがで仕事を休む場合の所得保障 障害手当金とは制度が異なる。重複・調整の確認が必要になる場合がある
労災保険の障害補償給付 業務上の傷病に対する補償 厚生年金保険法が定める支給制限の対象となり得る

「障害厚生年金3級を受けている人は、軽い障害について障害手当金を別に追加できる」とは考えないでください。

また健康保険の傷病手当金を受けたことがある場合は、同じ病気についてどの給付が対象になるかを確認しましょう。健康保険の傷病手当金と厚生年金の障害手当金を同じ制度として申請すると手続きが行き違います。

年金事務所へ持参する書類は?

公的年金との関係が分からないときは、まず障害手当金の受給要件を判断するために必要な時点を整理します。

資料 確認すること
現在・過去の年金証書 老齢・障害・遺族年金の種類、基礎年金番号、年金コード
年金決定通知書・支給額変更通知書 受給権発生日・支給停止の有無・停止時期
年金振込通知書 どの年金がいつ実際に支給されていたか
診断書・診療記録 初診日、治療経過、症状固定日、残った障害の状態
厚生年金加入記録 初診日に厚生年金の被保険者だったか
共済組合・労災等の通知書(該当者) ほかの公的年金・障害補償についての受給権や支給内容
私的年金・保険金の通知書(該当者) 公的年金と混同しないために給付の正式名称を確認

年金振込通知書だけでは受給権がいつ生じたか分からない場合があります。年金証書や年金決定通知書も確認してください。

障害手当金の請求は、初診日に厚生年金へ加入していた人について、原則として年金事務所または街角の年金相談センターで手続きします。

初診日に共済組合等へ加入していた人は、初診日時点で加入していた共済組合等へ確認する案内があります。

診断書を医療機関へ依頼する前に、必要な様式・対象日・受給制限を年金事務所へ確認すると無駄な手間を減らせます。

こんな場合は障害手当金を請求できる?3つの例

次の例はいずれも制度の仕組みを示すためのものです。個々の支給決定を保証しません。

仮のケース まず確認する結論
67歳で老齢厚生年金を受給中。67歳に初診日のあるけがが症状固定した 老齢厚生年金の受給権による支給制限があるため、原則対象外
63歳で傷病が固定。その後65歳で老齢厚生年金の受給権を取得し、66歳で一時金を請求したい 63歳の症状固定日時点の受給権・支給要件と時効を確認する。現在の入金だけで結論を出さない
現在は障害年金が支給停止中。別のけがの障害手当金を検討している 障害年金の受給権が残るか、3年間の例外に当たるか、症状固定日などを個別確認

最初の例では老齢厚生年金をすでに受ける権利があるため、後からの傷病について障害手当金を追加するという考え方はできません。

二つ目の例では初診日に厚生年金保険に加入していたか、63歳時点で障害手当金の障害程度に該当していたか、保険料納付要件を満たしていたかも確認する必要があります。

三つ目の例では年金の支給停止と失権は違います。本人の判断だけで受給権が消えたものとして申請しないでください。

年金事務所に聞くときの質問例

「老齢年金をもらっている」とだけ説明するよりも、年金の種類と受給権発生日、障害の症状固定日を伝えると確認が進みます。

「老齢厚生年金を受給しています。別のけがで後遺障害が残りました。障害手当金は老齢厚生年金の受給権があると支給されないと読みました。私の年金の受給権発生日とけがの症状固定日を確認し、障害手当金の支給制限に該当するか教えてください。初診日の厚生年金加入記録と保険料納付要件、請求可能な期間も確認したいです」

年金を請求していない人なら「繰下げ待機中で受給権はあるが入金はない」と伝えましょう。障害年金の支給停止を受けている人なら「支給停止日と障害の状態が変わった日」を伝えます。

相談先は年金事務所や街角の年金相談センターです。一般的な問い合わせはねんきんダイヤル0570-05-1165でも案内しています。基礎年金番号や年金証書を手元に用意して相談してください。

まとめ|老齢厚生年金受給中は原則対象外。大切なのは受給権と症状固定日

老齢厚生年金を受け取っている人は、原則として障害手当金を受け取れません。国民年金・厚生年金・共済年金の受給権や労災障害補償なども支給制限に関係します。

障害手当金は障害厚生年金3級より軽い程度の後遺障害に支給される一時金ですが、障害の状態が条件に合うだけでは受け取れません。

確認するのは初診日・症状固定日・年金の受給権発生日です。今の口座への入金だけで判断しないことが重要です。

未請求の老齢年金や支給停止中の障害年金も、受給権が残っている場合があります。例外が当てはまるかは年金事務所へ確認してください。

過去の年金証書と決定通知書、医療機関の診療記録を整理し、障害手当金の請求書・診断書の提出前に支給制限と必要書類を相談しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構・厚生労働省の公式資料に基づいています。個別の受給権発生日、症状固定日、支給制限の適用は年金事務所で確認してください。