特別障害者手当の所得制限は2026年8月からいくら?本人・配偶者・同居家族の判定

社会保険・年金・生活支援

「特別障害者手当を申請したいけれど、父の収入が多いから無理なのだろうか」

「本人の所得制限は366万1,000円と書いてあるページもあれば、375万8,000円と書いてあるページもある。どちらが正しい?」

「世帯分離をすれば同居している親の所得は見られなくなる?」

在宅で重い障害のある方が特別障害者手当を検討するとき、本人だけでなく家族の所得も関係するため判断に迷いますよね。

結論からいうと、2026年8月分から特別障害者手当の本人の所得限度額が引き上げられました。扶養親族0人なら375万8,000円以下、1人なら413万8,000円以下、2人なら451万8,000円以下が基準です。

ただし本人の所得が基準内でも、配偶者または本人の生計を維持する扶養義務者の所得が別の基準に達すると支給されません。扶養親族0人の場合、配偶者等の基準は628万7,000円未満です。

この記事では2026年8月分~2027年7月分の基準、給与年収と所得額の違い、障害年金・遺族年金の取扱い、同居する親や兄弟姉妹の確認方法を公式資料に基づいて解説します。

2026年8月から本人の所得制限が引き上げられた

特別障害者手当は、著しく重い障害があり日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方に支給される国の手当です。

2026年4月からの手当月額は30,450円ですが、支給要件には障害の状態だけでなく所得制限もあります。

2026年8月の改定で変わったのは主に受給資格者本人の所得限度額です。配偶者・扶養義務者の限度額は据え置かれています。

扶養親族等の数 本人:2026年7月分まで 本人:2026年8月分から
0人 3,661,000円 3,758,000円
1人 4,041,000円 4,138,000円
2人 4,421,000円 4,518,000円
3人 4,801,000円 4,898,000円
4人 5,181,000円 5,278,000円
5人 5,561,000円 5,658,000円

本人の所得限度額は、表のどの人数でも旧基準から97,000円引き上げられています。

2026年7月分以前に見た「扶養0人なら366万1,000円」という数字は旧基準です。2026年8月分以降の判定にそのまま使わないようにしてください。

なお扶養親族等の数は単に一緒に暮らす人数ではありません。所得審査の対象者が扶養している親族等の数によって、どの欄を使うか決まります。

参考:厚生労働省「特別障害者手当について」、札幌市「所得制限限度額」(2026年7月16日更新)。

本人・配偶者・扶養義務者の限度額を比較|2026年8月~2027年7月

厚生労働省の公式表では、受給資格者本人と配偶者・扶養義務者に異なる所得限度額が設けられています。

扶養親族等の数 本人の所得限度額 配偶者・扶養義務者の所得限度額
0人 3,758,000円 6,287,000円
1人 4,138,000円 6,536,000円
2人 4,518,000円 6,749,000円
3人 4,898,000円 6,962,000円
4人 5,278,000円 7,175,000円
5人 5,658,000円 7,388,000円

※金額は年収ではなく制度上の所得額です。扶養親族の種類によっては限度額の加算があります。6人目以降は本人側が1人につき38万円、配偶者・扶養義務者側が1人につき21万3,000円を加算するのが基本です。

例えば本人の扶養親族等が0人で所得200万円だった場合、本人の所得制限だけなら基準内です。

しかし配偶者の扶養親族が0人で制度上の所得が650万円なら、配偶者の所得が628万7,000円の基準以上となるため支給停止の対象です。

本人の所得が少ないから家族の所得確認は不要、という制度ではありません。

本人は「限度額を超える」、配偶者等は「限度額以上」で停止

限度額ちょうどの金額だったときの扱いにも違いがあります。

厚生労働省は本人の所得が限度額を「超える」とき、配偶者または扶養義務者の所得が限度額「以上」のときに支給されないと説明しています。

区分(扶養親族0人の例) 制度上の所得額 所得制限の判定
本人 3,758,000円 ちょうど限度額なので超えていない
本人 3,758,001円 限度額を超えるため支給停止
配偶者・扶養義務者 6,286,999円 限度額未満
配偶者・扶養義務者 6,287,000円 限度額以上のため支給停止

※所得額だけを比較した例です。ほかの要件を満たすかどうかは別に審査されます。

わずかな差であっても基準の「以下」と「未満」を取り違えないようにしましょう。

所得375万8,000円は「給与年収375万8,000円」のことではない

給与明細や源泉徴収票を見るとき、年収・所得・課税所得を混同しないことが重要です。

特別障害者手当の限度額表にあるのは、給与や事業収入をそのまま足した「年収」ではなく、制度のルールで計算した所得額です。

基本的な考え方は次のとおりです。

所得額 = 所定の収入等 − 給与所得控除・必要経費等 − 制度上認められる控除

例えば会社員の給与収入が500万円でも、所得額が500万円になるわけではありません。給与所得控除などを考慮して計算します。

厚生労働省は参考として、扶養親族0人で本人の所得限度額が375万8,000円の場合、給与所得者の収入額の目安を537万2,000円と示しています。配偶者・扶養義務者の所得限度額628万7,000円については、給与収入の参考額を831万9,000円としています。

ただしこれらは給与所得者を例にした参考額です。給与以外の所得、控除、年金収入などがある人に当てはめると実際の判定額は変わります。

年収が537万2,000円未満なら全員が受給できる、という意味ではありません。

住民税の課税証明書の「所得」と完全に同じとは限らない

手当の所得審査では、医療費控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除などの一定の控除も関係します。

ただし所得税・住民税の控除の取扱いをそのまま当てはめることはできません。 特別障害者手当では控除額が制度独自の扱いになる項目があります。

神戸市の2026年度案内では、障害者控除や特別障害者控除、医療費控除等を所得審査で確認するとしています。社会保険料控除についても本人と配偶者・扶養義務者で計算方法が異なる項目があります。

例えば給与所得と公的年金等に係る所得を持つ人には、制度上さらに一定の所得調整を行う場合があります。

「住民税の課税所得が300万円だから限度額以下」と決める前に、どの所得金額からどの控除を差し引いているか自治体へ確認しましょう。

非課税の障害年金・遺族年金も本人の所得に含まれる

特別障害者手当には、一般的な税の扱いと異なる注意点があります。

障害年金や遺族年金は税法上非課税でも、特別障害者手当の受給資格者本人の所得審査では算入されます。

神戸市は公式案内で、本人の所得に非課税の公的年金である障害年金・遺族年金等も含むと明記しています。

例えば障害年金だけを受け取っていて所得税の申告が不要な人でも、その年金額を確認せずに「本人所得0円」と考えることはできません。

また給与や事業所得と障害年金の両方がある人は、どの金額を算入するか整理する必要があります。

年金の種類や受給期間によって申告すべき金額が分からなければ、年金振込通知書や年金額改定通知書などを持って市区町村へ相談しましょう。

なお障害年金を受けていること自体が特別障害者手当との併給を禁止するわけではありません。併給できるかと、所得制限を満たすかは別の判断です。

参考:神戸市「特別障害者手当」(2026年8月1日更新)。

配偶者・同居する親・兄弟姉妹の所得はどこまで確認される?

特別障害者手当の所得制限は、本人だけでなく配偶者と、本人の生計を維持する扶養義務者にも設けられています。

扶養義務者とは民法上の直系血族や兄弟姉妹などの一定の親族です。厚生労働省はその例として同居する父母など、本人の生計を維持する者を示しています。

ただし親族なら全員の所得を無条件で合算するという意味ではありません。

家族の状況(架空例) 所得審査の確認点
本人と配偶者が暮らしている 配偶者の所得は本人とは別の限度額で確認
本人と父母が同居し、父母が生活費を負担している 父母等が本人の生計を維持する扶養義務者に当たるか確認
本人が兄弟姉妹と同居し、生活費を援助されている 兄弟姉妹が対象となる扶養義務者か、生活費をどう負担しているか確認
本人と祖父母が同居している 直系血族としての関係と、生計維持の実態を確認
同じ住所の親族だが家計は別と主張している 住民票だけで判断せず、実際の生計と自治体の認定を確認

例えば本人の所得が100万円でも、同居の親が生計を維持する扶養義務者として扱われ、その親の所得が限度額以上なら、所得制限によって手当が支給されない場合があります。

一方、同居する家族全員の収入を合算し、その合計を628万7,000円と比べればよいという計算でもありません。誰が所得審査の対象者になるか、対象者ごとの扶養親族数と所得額を確認する必要があります。

世帯分離をすれば親の所得を見なくてよい?

住民票上の世帯を分けただけで、所得審査から親や家族を必ず除外できるとはいえません。

世帯分離は住民基本台帳上の世帯の扱いです。特別障害者手当では、それとは別に配偶者や生計を維持する扶養義務者の関係を確認します。

例えば住民票上は別世帯にしていても、同じ家で暮らし、親が家賃や食費などの大半を負担している場合は、所得審査に関係する可能性があります。

反対に親と同居しているから全ての親族の所得を機械的に算入するとも限りません。

大切なのは「誰が本人の生計を維持していると扱われるか」を自治体の担当窓口で確認することです。

家族の住民票、生活費・家賃の負担、本人の年金や収入、扶養関係の状況を整理して相談しましょう。審査のために形式的に住民票だけを移せばよいと考えないでください。

扶養親族0人・1人・2人は、同居人数ではなく誰が扶養しているかで決まる

所得制限の表には「扶養親族等の数」という欄があります。これは住んでいる家族の人数そのものではありません。

例えば本人と母親が2人で暮らしていても、本人が母親を扶養していなければ本人の「扶養親族1人」と自動的に判定されるわけではありません。

また配偶者が本人を扶養している場合は、配偶者側の扶養親族等の数も確認する必要があります。

対象者によって見るべき所得額と人数が異なる点に注意しましょう。

さらに年齢などによる限度額の加算もあります。

  • 本人側は、所定の年齢の扶養親族などがいると1人当たり25万円または10万円の加算がある場合がある
  • 配偶者・扶養義務者側は、老人扶養親族がいる場合に一定の条件で1人当たり6万円の加算がある

具体的な適用には年齢や扶養関係を確認する必要があります。単純に「3人暮らしだから2人の欄」と判断しないでください。

参考:札幌市「所得制限限度額」の加算・控除説明。

2026年8月~2027年7月分は2025年中の所得を確認

特別障害者手当は原則として前年の所得を用いて判定します。

2026年8月分~2027年7月分については、基本的に2025年1月~12月の所得が判定の対象です。

例えば2026年に収入が減った人でも、2026年8月分からの判定に2026年11月の給与額をそのまま用いるわけではありません。

反対に2025年の所得が限度額を超えている場合、2026年になってから仕事を辞めたという事情だけで、当月の所得制限が自動的に解除されるとは限りません。

こうした場合は所得の切替時期や自治体での確認手続きを相談しましょう。

確認する時期 判定する手当の期間 基準となる所得の年
2026年7月分まで 旧所得限度額 原則2024年中の所得
2026年8月~2027年7月分 改定後の限度額 2025年中の所得
2027年8月分以降 その時点の制度の限度額 原則2026年中の所得

2026年度の所得状況届などを通じて自治体が確認します。既に手当を受給している人も、自治体から所得状況届が届いた場合は案内に沿って提出してください。

新規申請では、所得資料のほかに障害の状態を確認する診断書や本人名義の振込先口座などが必要です。所得制限の判定と障害の程度の認定は別々の要件です。

市区町村に持参する資料と、所得計算の問い合わせ方

自分で所得額を概算できても、控除や非課税年金を含めた判定額は確認が必要です。

まず本人と家族の所得関係を次のように整理しましょう。

準備・確認するもの 確認する内容
本人の2025年の所得資料 給与・事業・年金などの収入と所得の内訳
障害年金・遺族年金の通知書 非課税でも本人所得に含める年金の金額
配偶者の所得資料 2025年の所得額と扶養親族等の数
同居する父母・兄弟姉妹等の情報 生計維持関係、所得審査の対象になる扶養義務者の確認
医療費控除・障害者控除等の情報 制度上差し引ける控除と適用金額
住民票や家族関係の情報 誰と同居し、誰が生活費を負担しているか

これは全員がこれらの書類を一律に提出しなければならないという意味ではありません。自治体が課税情報を確認できる場合などは証明書を省略できることがあります。

特に家族の所得証明を取り寄せる前に、誰の何年分が必要かを担当窓口へ確認しましょう。

そのまま使える問い合わせ文例

件名:特別障害者手当の2026年8月以降の所得制限について

「20歳以上の家族について特別障害者手当の申請を考えています。

受給資格者本人の2025年中の所得と、配偶者・同居している父母の所得を確認したいです。

2026年8月分から適用される所得限度額のうち、本人と配偶者・扶養義務者にそれぞれ何人の扶養親族の区分を使うか教えてください。

また障害年金の算入、医療費控除・障害者控除などの控除額と、住民票上の世帯が分かれている場合の生計維持関係の確認方法を知りたいです。

今回の判定で使用している所得額と控除の内訳を確認できますか」

問い合わせ先は住所地の市区町村の障害福祉担当窓口です。

所得の計算を確認してもらう際は「年収が高いので無理ですか」だけでなく、本人と配偶者等のどちらの所得で、どの限度額を適用したかを聞くと問題を整理しやすくなります。

よくある疑問|所得制限の確認で間違えやすい3点

本人の所得が375万8,000円以下なら絶対にもらえる?

いいえ。本人の所得制限を満たしていても、配偶者・扶養義務者の所得制限に該当すれば支給されません。

また特別障害者手当は障害の状態が認定基準を満たすか、在宅であるかなども確認されます。所得だけでは受給が確定しません。

親が同居しているだけで家族全員の所得を足される?

いいえ。同居している親族全員の所得を単純に合算して限度額と比べる仕組みではありません。

配偶者・扶養義務者のうち誰を審査対象とするか、生計維持の状況と扶養親族等の人数を確認します。住民票上の世帯分離だけで対象外になるとも限りません。

障害年金は税金がかからないから所得申告しなくてもいい?

いいえ。障害年金・遺族年金は非課税でも、特別障害者手当の本人所得には含まれます。

税の課税所得に載っていない年金もあるため、年金額が分かる通知書などで確認してください。

まとめ|2026年8月からの所得制限は本人と家族を別々に確認

2026年8月~2027年7月分の特別障害者手当では、本人の扶養親族0人の所得限度額は375万8,000円です。扶養1人なら413万8,000円、2人なら451万8,000円となります。

一方、配偶者・扶養義務者の限度額は扶養0人で628万7,000円、1人で653万6,000円、2人で674万9,000円です。こちらは2026年8月の改定でも据え置きです。

本人は限度額を超えたとき、配偶者等は限度額以上で支給停止となります。所得額は給与の年収をそのまま使うものではなく、本人の障害年金・遺族年金等の非課税収入も審査に関係します。

まず2025年の本人・配偶者の所得資料と、同居する家族の生計維持状況を整理しましょう。そのうえで市区町村に「誰の所得にどの限度額と控除を適用しているか」を確認してください。

参考資料・公式情報

※情報の基準日:2026年11月12日。所得制限の限度額は国の制度の基準です。個々の人の所得額・控除・扶養義務者の範囲や手当の受給可否は市区町村の審査で確認してください。