「親のケアプランは家族が自分で作ってもいいの?」
「ケアマネジャーと方針が合わない。自分でサービスを選べば自由に利用できる?」
「セルフケアプランには届出が必要らしい。何を毎月提出するの?」
親の在宅介護を続けていると、訪問介護やデイサービスの日程を家族が細かく調整したい場面があります。担当ケアマネジャーと意見が合わないときは、いっそ家族が計画を作ろうと考えるかもしれません。
介護保険の居宅サービス計画(ケアプラン)は、本人や家族が自己作成することもできます。これをセルフケアプランと呼びます。
ただし用紙に希望するサービスを書けば済むわけではありません。市区町村への事前相談や届出に加え、サービス事業所との契約・日程調整・担当者会議・毎月の給付管理などを本人や家族が担う必要があります。
さらにセルフケアプランにしても介護保険の対象要件や月間の支給限度額がなくなるわけではありません。
この記事では自己作成できる範囲、ケアマネジャーへ依頼する場合との違い、必要書類、毎月の作業と提出期限を順番に説明します。
- セルフケアプランとは?家族がケアプランを作成することはできる
- セルフケアプランとケアマネジャー依頼は何が違う?
- セルフケアプランにすれば介護サービスを自由に選べる?
- ケアマネジャーとの方針が合わないなら自己作成以外の選択肢もある
- セルフケアプランを始める前の自治体への相談手順
- 居宅サービス計画の第1~3表には何を書く?
- サービス担当者会議と事業所の契約も本人側で調整する
- 第6表・第7表とサービス提供票は何のために必要?
- 毎月必要な作業は?予定作成から給付管理まで
- 提出期限は自治体ごとに違う|小平市と藤沢市の例
- 自己作成だと介護サービス費は安くなる?費用とリスクを比較
- 月のサービス利用が変わった場合は誰がトラブルを調整する?
- どんな家族にセルフケアプランが向く?判断のチェックリスト
- 市区町村へ電話するときの質問例
- よくある質問|家族が作るセルフケアプラン
- まとめ|セルフケアプランは作成だけでなく毎月の管理まで引き受ける
セルフケアプランとは?家族がケアプランを作成することはできる
ケアプランとは本人の心身の状態、生活環境、希望などを踏まえ、どの介護サービスをどのように利用するか決める計画です。
通常は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが本人や家族から話を聞いて作成します。
一方でケアマネジャーと契約せず、本人または家族が計画を自己作成して介護保険サービスを利用する方法も認められています。
神戸市と藤沢市は公式案内でセルフケアプランを利用できることを説明しています。専門のケアマネジャーへ依頼するのではなく、本人側で計画と手続きの責任を引き受ける方法です。
参考:神戸市FAQ「介護保険のケアプランの自己作成とは」、藤沢市「セルフケアプランの場合について」
ケアマネジャーの資格がない家族でも作れる?
本人や家族が自ら使うための居宅ケアプランを作成する場合、必ずしも介護支援専門員の資格を取得する必要はありません。
ただしサービスの種類や単位数、介護保険の給付要件、事業所との連絡調整などに関する知識と作業が必要です。
「資格が不要」と「誰でも手続きなしで希望どおりのサービスを使える」は同じ意味ではありません。
利用開始前に本人の保険者である市区町村へ相談し、自己作成が可能なサービスと必要な手続きを確認しましょう。
自己作成したらケアマネジャーへの相談が一切できない?
自己作成を選ぶと、通常ケアマネジャーが行う調整や管理を本人側で行うことになります。
一方で制度の確認先までなくなるわけではありません。市区町村の介護保険課や地域包括支援センターへ相談できる事項もあります。
ただし自治体の担当者がケアマネジャーと同じように毎月の調整や全ての書類作成を代行するという意味ではありません。
セルフケアプランとケアマネジャー依頼は何が違う?
最初に比較したいのは、書類を作る人だけでなく毎月の業務を誰が担うかという点です。
| 確認項目 | ケアマネジャーへ依頼 | セルフケアプラン |
|---|---|---|
| 本人の状態・困り事の整理 | ケアマネジャーが聞き取りと課題分析を行う | 本人・家族が必要な情報を集め課題を整理する |
| ケアプランの作成 | ケアマネジャーが本人の希望を踏まえて作成する | 本人・家族が所定の様式で作成する |
| 事業所との連絡・契約 | ケアマネジャーが連絡・調整を支援する | 本人・家族が事業所へ連絡し契約内容を確認する |
| サービス担当者会議 | ケアマネジャーが開催・調整する | 本人・家族が開催や関係者への調整を担う |
| サービス利用票・提供票 | ケアマネジャーが作成・調整する | 本人・家族が作成・交付する |
| 毎月の実績と給付管理 | ケアマネジャーが事業所と照合する | 本人・家族が実績を集めて給付管理票等を作成する |
| 市区町村への書類提出 | 通常の居宅介護支援の仕組みに沿って行う | 自治体が定める期限までに本人側で提出する |
| ケアマネジメントの利用者負担 | 原則0円 | 自分で作成しても特別な報酬を受け取る制度ではない |
| 介護サービスの利用料 | 給付要件を満たせば原則1~3割負担 | 給付要件を満たせば同様に原則1~3割負担 |
ケアマネジャーへ依頼すれば専門家と一緒に計画を考え、サービス事業所との調整を進めやすくなります。
自己作成なら本人の希望を直接計画へ反映しやすい面がありますが、事業者が対応可能かどうかや介護保険のルールも自分で確認しなければなりません。
藤沢市はセルフケアプランの利用者・家族について、制度を理解して自らの計画に責任を負うことが前提と説明しています。
セルフケアプランにすれば介護サービスを自由に選べる?
自分で計画を作ると希望する曜日や事業所を選びやすいように感じます。
しかしセルフケアプランだからといって介護保険の対象外サービスを保険給付で使えたり、利用枠が増えたりするわけではありません。
利用できるサービスは要介護認定やサービスごとの条件、事業所の受入状況などに左右されます。
介護保険の給付要件は同じ
例えば訪問介護には本人への身体介護と生活援助の区分があります。家族のための家事を自由に保険対象へ含めることはできません。
福祉用具貸与も本人の介護度や用具の種類によって給付の条件があります。
ケアプランを自作したという理由で、認定区分やサービスの法定要件を外せるわけではありません。
市区町村の事前届出が必要
介護保険の自己作成によるサービス利用では、あらかじめ保険者へ必要な届出を行うことが重要です。
届出や計画内容の確認をせずに利用を始めると、保険給付や事業所請求の扱いが問題となる可能性があります。
開始後に書類を出せば必ず通常の1~3割負担へ戻せると考えず、サービスの利用開始前に介護保険課へ確認しましょう。
総合事業の訪問型・通所型サービスには注意
神戸市はセルフケアプランのFAQで総合事業サービスは対象外と注記しています。
藤沢市も介護予防・生活支援サービス事業の訪問型・通所型サービスについて、セルフケアプランによる利用は想定していないと説明しています。
一方で介護給付や予防給付のサービスには自己作成の仕組みがあります。要支援1・2の親の福祉用具貸与などを検討する場合も、適用できるサービスと自治体の取扱いを確認してください。
「要支援なら全部できない」「介護保険のサービスなら何でも自己作成できる」という一律の判断は避けましょう。
ケアマネジャーとの方針が合わないなら自己作成以外の選択肢もある
「ケアマネジャーが希望するデイサービスを勧めてくれない」「家族の話を聞いてもらえない」という理由で自己作成を考える人もいます。
ただし担当者との意見の違いと、ケアマネジメント業務を自分で引き受けたいかどうかは別の判断です。
まず本人の希望や現状の困り事を伝え、ケアプランの見直しが可能か相談してみましょう。
| 選択肢 | 考えられる利点 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 現在の担当者と計画を再検討する | 既存の契約とサービスを維持しながら希望を伝えられる | 希望するサービスが保険対象か、事業所に空きがあるか |
| 同じ居宅介護支援事業所で担当を変える | 管理業務を引き続き専門職へ依頼できる | 担当交代が可能か、引継ぎの方法 |
| 別の居宅介護支援事業所へ変更する | 別のケアマネジャーに計画を相談できる | 新たな契約と届出、サービスの引継ぎ |
| セルフケアプランに切り替える | 本人・家族が計画と調整を直接担える | 届出・会議・毎月の実績管理を継続できるか |
ケアマネジャーへ依頼する場合も利用者の自己負担は原則ありません。費用を節約したいという理由だけで自己作成を選ぶと、書類作成や連絡調整の負担だけが増える可能性があります。
毎月の管理が難しいと感じる場合は担当交代や事業所変更も検討できます。ケアマネジャーの変更手順と引継ぎについては次の記事で説明しています。

セルフケアプランを始める前の自治体への相談手順
自己作成を始める前に保険者の介護保険担当課へ連絡しましょう。
自治体ごとに届出書の名前・提出物・期限・確認方法が異なります。ネット上の他市の様式をそのまま提出しないようにしてください。
STEP1:介護保険証と利用中サービスを整理する
親の介護保険被保険者証を用意し、要介護度と認定の有効期間を確認します。
現在利用している訪問介護・通所介護・福祉用具貸与などの正式名称、事業所名、利用回数も書き出しましょう。
新たに利用したいサービスがあれば、それも伝えます。
STEP2:「居宅ケアプランを自己作成したい」と伝える
本人または家族が計画を作成する予定だと説明し、自己作成の手続きが対象になるか確認します。
要支援者の総合事業や特定のサービス種別を使う場合は、その取扱いも尋ねましょう。
STEP3:必要な様式・提出先・期限を確認する
居宅サービス計画作成依頼に関する届出書、自己作成用の書類、計画書の標準様式などを案内してもらいます。
小平市は「自己作成居宅サービス計画届出書」を公開し、介護保険被保険者証・計画1~3表・サービス利用票と別表・提供票と別表などを提出書類として挙げています。
一方で藤沢市は事前相談から給付管理までの細かな作業手順を公開しています。
参考:小平市「自己作成居宅サービス計画届出書」、藤沢市「セルフケアプランの場合について」
STEP4:ケアマネジャーとの契約切替や引継ぎを確認する
すでにケアマネジャーと契約しているなら、自己作成へ切り替える日付と既存計画の終了時期を整理します。
事業所との契約や請求が途中で途切れないよう、保険者・現在のケアマネジャー・各サービス事業所との連絡順を確認しましょう。
切替の前後で誰が給付管理をするかも重要です。
居宅サービス計画の第1~3表には何を書く?
自己作成では本人の心身の状態や生活の希望を整理し、必要な介護サービスを組み立てます。
計画を作るときの代表的な書類が居宅サービス計画第1表・第2表・第3表です。
| 書類 | 主な内容 | 家族が整理すること |
|---|---|---|
| 第1表:居宅サービス計画書(1) | 本人・家族の希望、総合的な援助方針など | 自宅でどんな生活を続けたいか、必要な支援は何か |
| 第2表:居宅サービス計画書(2) | 生活課題、目標、サービス内容・担当など | 困り事と目標を対応させる |
| 第3表:週間サービス計画表 | 1週間のサービス予定と生活の流れ | 曜日・時間帯・家族の支援との組合せ |
| 第4表:サービス担当者会議の要点 | 事業所などと確認した内容・意見 | 誰と何を話しどんな点を検討したか |
| 第5表:支援経過記録 | 連絡・変更・モニタリング等の経過 | 状態変化と相談内容を残す |
自治体の指定する様式は異なることがあるため、必ず本人の保険者から最新の資料を受け取りましょう。
本人が困っていることと必要なサービスを結び付ける
例えば親が一人で入浴できない場合は「週2回デイサービスを使う」とだけ書くのではなく、入浴にどんな介助が必要なのか、どのような生活を目指すのかを整理します。
同じように歩くとき転倒しそうなら、歩行を支える用具や見守りの方法を検討します。
サービスを多く並べればよい計画ではありません。本人にとっての必要性を確かめることが大切です。
第3表の週間計画は実際の事業所の提供時間と合わせる
家族が希望する曜日に必ず訪問介護やデイサービスを利用できるとは限りません。
事業所に受入可能な日時と提供内容を確認し、本人の通院・食事・休息との関係も考慮しましょう。
予定を組むだけでなく実際に事業所と契約する必要があります。
サービス担当者会議と事業所の契約も本人側で調整する
セルフケアプランでは計画書を作るだけで終わりません。
藤沢市は本人・家族がサービス担当者会議を主催し、関係機関との連絡調整を行うことを説明しています。
担当者会議は計画を本人と家族だけで決めず、サービスを提供する専門職の意見も確認するために行います。
会議で確認する内容の例
- 本人が自分でできることと介助を必要とすること
- 訪問介護・通所介護・福祉用具などのサービス内容
- 主治医や看護職等へ相談すべき健康上の注意点
- サービスの曜日・時間と家族の対応
- 緊急時の連絡先と体調が変わったときの対応
- 介護保険の給付条件と月の支給限度額との関係
会議の結果は記録に残し、計画へ反映します。ケアマネジャーへ依頼する場合に任せられる連絡や記録を自分で行うため、事前に時間を確保しておく必要があります。
事業所との契約条件も確認する
契約時はサービス内容、利用日時、自己負担、キャンセル料、個人情報の扱いなどを確認します。
親本人の希望があっても保険の対象となるサービスかどうか、事業所が必要な支援に対応できるかは別です。
複数の事業所を利用するなら、誰へ何を伝えたか記録しておくと調整しやすくなります。
第6表・第7表とサービス提供票は何のために必要?
月ごとの実務で特に使うのはサービス利用票とサービス利用票別表、そして事業所へ渡すサービス提供票と別表です。
利用者側の予定を管理する書類と、事業所へ依頼する内容を伝える書類を分けて確認しましょう。
| 書類 | 主な役割 | 自己作成で行うこと |
|---|---|---|
| 第6表:サービス利用票 | 本人がいつどのサービスを利用するか整理する | 各事業所の予定を反映し、本人の確認を得る |
| 第7表:サービス利用票別表 | 単位数・支給限度額・利用者負担の見込みを管理する | サービス単位と本人負担を計算する |
| サービス提供票 | 事業所へサービス予定・実績を伝える | 事業所へ交付し、実績を確認する |
| サービス提供票別表 | 事業所ごとの単位数・負担額などを確認する | 単位数と加算の情報を事業所と照合する |
| 給付管理票 | 実際の利用実績を基に保険給付の管理を行う | 自治体の手続きに沿って作成・提出する |
事業所が実際に提供したサービスは、月初に立てた予定と異なる場合があります。
藤沢市の説明では事業所が記録した実績を受け取り、予定との違いを確認したうえで給付管理票を作成します。
単位数の計算は地域・サービス・加算によって変わるため、事業所へ単価や加算の内容を確認しましょう。
毎月必要な作業は?予定作成から給付管理まで
セルフケアプランは最初の届出が済めば翌月から書類が不要になる仕組みではありません。
サービス利用予定を立て、事業所と調整し、実績を集めて給付管理する作業を毎月行います。
| 時期の例 | 本人・家族が行う作業 | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 翌月の利用前 | 利用希望日・回数を調整し利用票・提供票を作成 | 各サービス事業所・保険者 |
| 利用月の開始時 | 本人へ計画を説明し、事業所へ提供票を交付 | 本人・事業所 |
| 利用月の途中 | キャンセルや追加利用、体調変化を記録 | 事業所・主治医など |
| 月末から翌月初 | 事業所から実績を受け取り、予定と照合 | 各事業所 |
| 自治体の指定期限 | 給付管理票・利用票等を提出 | 市区町村の介護保険課 |
| 随時 | 本人の状態と計画の目標を見直す | 本人・家族・関係者 |
上表は流れを説明するもので、全国共通の提出日を示していません。提出書類と締切は本人の自治体に確認する必要があります。
月途中でサービス内容が変わる場合
例えばデイサービスの利用回数を増やす場合は予定単位数だけでなく、実際の事業所の空きや介護保険の限度額も確認します。
変更内容を必要な事業所に伝え、利用票・提供票の修正を行いましょう。
予定に載っていないサービスを実施した場合は、事業所と実績を照合し市区町村の扱いを確認してください。
提出期限は自治体ごとに違う|小平市と藤沢市の例
「ケアプランを自己作成するならいつまでに提出すればいい?」という疑問への全国共通の単一の日付はありません。
小平市と藤沢市では手続き上の提出期限の案内が異なります。別々の手続きや提出段階を指している点にも注意しましょう。
| 自治体の例 | 案内されている期限 | どの書類・段階か |
|---|---|---|
| 小平市 | サービスを利用する月の前月20日まで | 自己作成居宅サービス計画の届出に関する提出 |
| 小平市 | 月途中のサービス開始は開始7日前まで | 月途中に新しく利用開始する際の届出 |
| 藤沢市 | 毎月3日まで | 給付管理票など毎月の実績・請求に関係する書類 |
小平市は2026年8月12日更新の公式ページで、自己作成の届出と提出書類を案内しています。
藤沢市は2026年2月26日更新の公式ページで、計画の作成から実績・給付管理までの流れと毎月の提出物を説明しています。
小平市の「前月20日」と藤沢市の「毎月3日」を、同じ種類の書類の締切として比較してはいけません。
本人の市区町村へ「利用開始前に必要な届出」と「毎月の実績提出」の両方の期限を聞きましょう。
参考:小平市「自己作成居宅サービス計画届出書」、藤沢市「セルフケアプランの場合について」
自己作成だと介護サービス費は安くなる?費用とリスクを比較
セルフケアプランは本人・家族が計画するため「ケアマネジャーの費用を節約できる」と考える人もいます。
しかし介護保険の居宅介護支援ではケアプラン作成や給付管理について原則として利用者の自己負担はありません。
つまり自己作成しても、通常のケアマネジメント費用を節約できるわけではありません。
| 費用の種類 | ケアマネ依頼 | セルフケアプラン |
|---|---|---|
| ケアプラン作成・給付管理の利用者負担 | 原則0円 | 本人が自作し、専用の報酬が発生するわけではない |
| 介護保険対象の居宅サービス費 | 原則1~3割 | 給付要件を満たせば原則1~3割 |
| 月の区分支給限度基準額 | 要介護度などに応じた限度がある | 自己作成しても同じ限度額が適用される |
| 限度額を超えたサービス費 | 原則全額自己負担 | 原則全額自己負担 |
| 食費・日用品など保険外費用 | 通常別途本人負担 | 通常別途本人負担 |
| 書類作成・連絡調整の手間 | 専門職が担う部分が多い | 本人・家族が担う |
本人・家族が制度や単位数を理解しないまま計画すると、請求の内容や保険給付の条件を見落とす可能性があります。
「自作なら必ず得」「自分の希望なら全て保険で利用できる」と考えないことが大切です。
サービス利用票別表で月の単位数を確認する
在宅サービスには要介護度に応じた月間の区分支給限度基準額があります。
サービス利用票別表を見て、利用したいサービスの給付管理単位数と超過分を確認しましょう。
超過したサービス費用の部分は原則として全額本人負担になります。ケアプランを自己作成したからといってこのルールを外せるわけではありません。
また「月間の区分支給限度基準額」と「高額介護サービス費の月額自己負担上限」は別制度です。
高額介護サービス費は対象となる介護サービスの1~3割負担が所定の上限を超えた場合に払い戻しを受けられる仕組みです。限度額を超えた全額自己負担分や食費が自動的に戻るわけではありません。
介護サービス費の払い戻し対象や月額上限を詳しく確認する場合は次の記事をご覧ください。

月のサービス利用が変わった場合は誰がトラブルを調整する?
セルフケアプランではケアマネジャーに依頼していたときと違い、連絡調整を本人側が担います。
例えば次のような場面を考えてみましょう。
- 親の体調悪化で訪問介護の回数を増やす必要がある
- デイサービスを欠席し予定と実績が変わった
- 福祉用具が身体状況に合わなくなり交換を相談する
- 事業所から想定外の加算や請求内容の説明があった
- 利用票と事業所の実績が一致しない
- 家族が仕事で忙しく月末の書類作成に時間が取れない
藤沢市はセルフケアプランを行う人について、サービス事業所との契約・連絡調整やトラブル対応も本人・家族が行う必要があると案内しています。
ただし全てを本人だけで抱え込まなければならないという意味ではありません。制度の運用については介護保険課へ確認し、サービス内容については各事業所へ質問しましょう。
自分で計画することが負担になった場合はケアマネジャーへの依頼に切り替えられるかも早めに相談してください。
どんな家族にセルフケアプランが向く?判断のチェックリスト
自己作成に向いているかは介護の知識だけでなく、毎月の作業を継続できるかも重要です。
自己作成を検討しやすい状況
- 本人の希望や生活上の困り事を具体的に整理できる
- 利用する介護サービスの給付条件を確認する時間がある
- 複数の事業所との連絡・契約・調整を継続できる
- 月末から翌月初に書類と実績を確認できる
- 制度上の不明点を自分で保険者へ質問できる
セルフケアプランは選択肢の一つですが、家族に時間的な余裕がない場合にはかえって負担が増えることがあります。
ケアマネジャーへの依頼を優先して検討したい状況
- 本人の状態が変わりやすく専門的な調整が頻繁に必要
- 医療・介護の事業所が多く連絡が複雑
- 家族が仕事や育児を続けており書類作成の時間がない
- 介護保険の費用や限度額の計算に不安がある
- 既存の担当との相性だけが自己作成を考える理由になっている
担当ケアマネジャーとの意見が合わないという理由なら、まず説明を求めたり担当変更を相談したりする方法もあります。
ケアプランを誰が作るかより、親が安全に必要なサービスを利用できることを優先しましょう。
市区町村へ電話するときの質問例
自己作成を始める前に、本人の保険者へ次のように相談すると必要な手続きを確認しやすくなります。
親の居宅介護サービスについて、本人・家族によるセルフケアプランの自己作成を検討しています。
親の要介護度は○で、現在は○○のサービスを利用しています。① 利用予定の各サービスは自己作成の対象になりますか。総合事業のサービスはどう扱いますか。
② 自己作成を始める前に必要な届出書・介護保険証・計画書の様式を教えてください。
③ 居宅サービス計画第1~3表や利用票・提供票はどの時点までに提出しますか。
④ サービス担当者会議や事業所との連絡調整について、実施・記録方法はどうなっていますか。
⑤ 毎月の予定・実績・給付管理票の提出物と締切はいつですか。
⑥ 現在のケアマネジャーから自己作成へ切り替える場合、届出・給付管理はどの月から変更しますか。
⑦ 自己作成が難しくなった場合はケアマネジャーへの依頼に戻せますか。利用開始前に必要な手続きを確認したいと考えています。よろしくお願いいたします。
一度の電話で全ての答えがそろわない場合もあります。自治体の担当者名・回答日・案内された様式をメモし、提出前に内容を再確認しましょう。
よくある質問|家族が作るセルフケアプラン
Q. ケアマネジャーの資格がなくても自分で作れる?
本人や家族が利用者としてケアプランを自己作成する方法はあります。ケアマネジャーの資格が必須というわけではありませんが、市区町村への事前相談・届出と一連の調整・給付管理が必要です。
Q. ケアマネジャーに依頼せず好きなデイサービスを利用できる?
希望する事業所を検討できますが、事業所の受入状況や介護保険の給付条件を満たす必要があります。自己作成にすれば全てのサービスを自由に保険利用できるという意味ではありません。
Q. ケアプラン作成を家族が引き受けると料金は安くなる?
通常の居宅介護支援のケアプラン作成・給付管理は利用者負担が原則0円です。自己作成してもその費用を節約できるわけではありません。サービス費は所定の本人負担がかかります。
Q. 役所へ届け出ずに家族だけで計画書を作ってもいい?
保険給付を受けるためには自治体へ必要な届出をすることが重要です。自己判断で利用を始めず、事前に保険者へ手続きと適用開始日を確認してください。
Q. ケアプラン第1~3表だけ提出すれば完了?
それだけではありません。小平市はサービス利用票・提供票と各別表なども提出物として案内しています。藤沢市では月ごとの実績確認と給付管理票等の提出も必要です。
Q. 提出期限は毎月20日なの?
全国共通の「毎月20日」ではありません。小平市は利用月の前月20日までなどの届出期限を示しますが、藤沢市の毎月の実績提出は3日までと案内しています。本人の自治体で開始時と月次の期限を確認しましょう。
Q. 要支援1・2の親もセルフケアプランを使える?
予防給付では自己作成が可能な場合がありますが、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型・通所型サービスについて藤沢市などは自己作成による利用を想定していません。サービス種別と自治体の運用を確認してください。
Q. 今のケアマネジャーと合わないだけでも自己作成すべき?
必ずしもそうではありません。担当者へ希望を説明して計画を見直す、同じ事業所で担当を変える、別の居宅介護支援事業所へ変更するなどの選択肢もあります。
Q. 途中から自己作成に変えたりケアマネ依頼へ戻したりできる?
切替えは相談できます。ただし適用月の変更届や給付管理の担当、サービス事業所への連絡を確認する必要があります。利用途中の請求に食い違いが出ないよう保険者と関係者へ相談してください。
まとめ|セルフケアプランは作成だけでなく毎月の管理まで引き受ける
介護保険の居宅サービス計画は本人・家族が自己作成することもできます。
ただし自己作成を選ぶなら、ケアマネジャーが通常担う調整や管理を本人側で行う必要があります。
- ケアマネジャーの資格がなくても本人・家族による自己作成は可能
- 開始前に保険者へ相談し、対象となるサービス・届出・提出期限を確認する
- 居宅サービス計画第1~3表だけでなく利用票・提供票・給付管理票などが必要
- サービス担当者会議、事業所との契約・連絡、毎月の実績確認も担う
- 自治体によって提出書類と締切が異なる
- セルフケアプランでも介護保険の支給限度額や本人負担は変わらない
- 総合事業のサービスには自己作成で利用できない取扱いがあるため確認する
- 担当者との相性が理由ならケアマネジャーの変更も比較する
まずは本人の介護保険証と現在のサービス利用状況を用意し、保険者へ自己作成の対象範囲・開始手続き・毎月の提出物を確認してください。
自分で作ることの自由度と継続的な手間を比べ、本人に必要な介護を安定して利用できる方法を選びましょう。
参考資料・確認先
- 神戸市FAQ|介護保険のケアプランの自己作成とは
- 藤沢市|ケアプランを自ら作成する場合について(2026年2月26日更新)
- 小平市|自己作成居宅サービス計画届出書(2026年8月12日更新)
- 東京都北区|居宅サービス計画の自己作成
- 前橋市|居宅サービス計画の自己作成手続きと様式
- 厚生労働省|介護サービス情報公表システム「居宅介護支援」
※2026年10月時点で確認できる自治体・公的資料に基づいています。書類の様式や提出期限、総合事業を含む対象サービス、必要な給付管理業務は本人の保険者の最新案内で確認してください。


