「親のために玄関とトイレへ手すりを取り付けたい。ケアマネジャーから工事会社を1社紹介されたけれど、ほかにも見積もりを取らないと介護保険が使えない?」
「親の体調や住宅の事情を理解している施工会社が1社しかない。相見積もりができないと事前申請は不支給になる?」
介護保険の住宅改修では、ケアマネジャーなどが複数の施工業者から見積もりを取るよう本人・家族に説明することになっています。ただし利用者本人に2社以上の見積書の取得や提出を全国一律で義務付けた制度ではありません。
沖縄県宜野湾市は公式案内で、複数見積もりを取らないと住宅改修を申請できないわけではないと明記しています。一方で岐阜市や東京都大田区は、工事内容と価格を比べるため複数の業者に見積もりを依頼するよう案内しています。
つまり「相見積もりを勧めること」と「1社分しかなければ介護保険が必ず不支給になること」は別です。1社だけで進めたいときも工事の必要性と金額の内訳を確認し、着工前の申請について市区町村に相談しましょう。
この記事では2026年11月時点の自治体の公的案内をもとに、複数見積もりの根拠、1社しか選べない場合の確認手順、見積書を比較する具体的な項目を解説します。
- 結論|相見積もりは推奨されるが、本人に2社分の提出義務があるわけではない
- なぜケアマネジャーが複数見積もりを勧める?2018年の国通知
- 1社しか頼めない場合は?見積もりが1通でもまず市区町村へ確認
- 見積書はどこを比較する?工事費の10項目をチェック
- 見積額が安い会社を選べばよい?手すり工事の比較例
- 1社の見積もりでも、工事内容と単価は確認できる
- 介護保険へ提出するのは採用業者の見積書?自治体の書式を確認
- 見積もりが決まっても着工は待つ|工事前の確認が重要
- 上限20万円と見積金額の関係|安い業者なら給付額が多くなる?
- 急ぎの工事・見積もりを断られた場合の相談例
- よくある疑問|ケアマネ紹介の会社しか選べない?
- まとめ|1社分しかなくても諦めず、工事内容と提出書類を確認する
結論|相見積もりは推奨されるが、本人に2社分の提出義務があるわけではない
介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護認定を受けた人が自宅に手すりを設置したり段差を解消したりする際、対象となる工事費用の一部を介護保険から支給する制度です。
2018年7月の国の通知により、介護支援専門員(ケアマネジャー)や地域包括支援センターの担当職員は住宅改修を希望する利用者に、複数の住宅改修事業者から見積もりを取るよう説明することになりました。
これは工事の価格や内容を利用者が比較して、自分に合う施工業者を選ぶための取扱いです。
宜野湾市は複数見積もりについて「複数の見積もりを取らなければ住宅改修の申請ができないわけではありません」と説明しています。最終的に施工業者を選ぶのは利用者であり、比較することが望ましいという趣旨です。
| 確認したいこと | 基本的な扱い |
|---|---|
| ケアマネジャーから複数見積もりを取るよう説明されるか | 国の通知に基づき説明が必要 |
| 利用者が必ず2社以上へ見積もりを依頼する義務があるか | 全国一律の義務ではない |
| 2社の見積書を申請書類として必ず提出するか | 全国一律で2社分の提出義務はない。居住自治体の様式・提出資料を確認 |
| 1社しか見積もりがない場合 | その理由や工事内容を担当者に伝え、事前申請できるか確認 |
| 採用業者の見積書 | 工事前の申請で必要。数量・単価・工事内容等の内訳が分かるものを用意 |
ただし自治体独自の手続きや指定書式がある場合は、その取扱いを確認する必要があります。1社だから即不支給と決めつけず、逆に申請先の確認なしで契約・着工もしないことが重要です。
参考:宜野湾市「介護保険住宅改修についてのご案内(事業者向け)」/岐阜市「介護保険の住宅改修費の支給」
なぜケアマネジャーが複数見積もりを勧める?2018年の国通知
介護保険の住宅改修は、手すりの長さや部材、壁の下地の状態、工事する場所によって費用が大きく変わります。
同じ「廊下へ手すりを1本取り付ける工事」でも、施工方法や材料、下地補強の有無で見積額が違うことがあります。利用者が比較しないまま業者を決めると、必要な工事の範囲と価格を判断しづらくなります。
厚生労働省が2018年7月13日に行った通知改正を受け、ケアマネジャー等には利用者へ複数業者の見積もりを取るよう説明する取扱いが設けられました。
岐阜市の公式ページも、国の通知に基づいて担当ケアマネジャーが複数見積もりの説明を行い、本人・家族の見積書依頼を支援するよう求めています。
東京都大田区も手続きの2番目で複数の施工業者に見積作成を依頼し、価格と工事内容を比較して決めると案内しています。
一方でこの説明義務があるからといって、施工業者をケアマネジャーが決める制度ではありません。最終的には本人と家族が工事内容や価格、対応できる日程などを確かめて選びます。
参考:岐阜市「その他留意事項」/大田区「介護保険住宅改修費の支給」
1社しか頼めない場合は?見積もりが1通でもまず市区町村へ確認
例えば高齢の親が退院するために早急にトイレの手すりを付ける必要があり、近隣の施工業者に問い合わせても1社しか現地調査に来られない場合を考えます。
このような場合でも、2社目が見つからないという事情だけで住宅改修費を最初から諦める必要はありません。
宜野湾市の公式案内では複数見積もりの取得は被保険者の義務ではないと説明しています。したがって1社分しかない場合も、その施工会社の見積内容で事前申請できるかを居住市区町村に確認する方法があります。
ただしその施工会社の見積書は、介護保険の工事対象を判断できる内容にしてもらう必要があります。
次のような事情があるときは、担当ケアマネジャーと市区町村へ具体的に伝えましょう。
- 退院予定日が近く、複数の事業者による現地調査の日程を確保できない
- 階段や浴室の構造が特殊で、対応可能な施工会社が限られている
- 複数社へ問い合わせたが、ほかの会社から見積もりを断られた
- 以前の住宅改修と一体で施工する必要があり、既存工事の内容を理解した会社を希望する
- 工事箇所が少なく、見積もりに応じられる事業者が1社しか見つからない
これらの事情があれば例外的な手続きが必ず認められるという意味ではありません。自治体の提出資料や審査方法を確認するための説明です。
「なぜ1社なのか」という事情に加え、工事の必要性、採用する理由、見積もりの内訳を整理すると相談が進みます。
見積書はどこを比較する?工事費の10項目をチェック
2社以上の見積もりが取れたら、合計金額だけで施工業者を選ぶのは避けましょう。費用が安く見えても必要な下地補強や撤去処分費が含まれていなければ、工事後に追加費用が発生する可能性があります。
岐阜市は、改修の内容・材料費・施工費・諸経費などを適切に区分し、内訳が分かる見積書を作成するよう施工業者へ案内しています。
| 見積もりの比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| ① 工事する場所・範囲 | 廊下、トイレ、玄関など施工箇所が同じか |
| ② 手すりの本数・長さ・高さ | 取り付ける手すりの数量と仕様が一致しているか |
| ③ 部材の単価・品番 | 手すり、金具、床材などに違いがないか |
| ④ 施工費 | 取付け作業・工事費の範囲と金額が分かるか |
| ⑤ 壁の下地補強・付帯工事 | 安全に固定するための補強や下地作業が含まれているか |
| ⑥ 撤去・処分費 | 古い設備を撤去する場合の費用が入っているか |
| ⑦ 介護保険の対象・対象外 | 介護保険の住宅改修費で扱える部分を分けてあるか |
| ⑧ 追加費用の発生条件 | 壁を開けてからの補強追加、材料変更の扱いなど |
| ⑨ 消費税・諸経費 | 税込総額、諸経費に何が含まれるか |
| ⑩ 工期・支払方法・保証 | 工事日程、支払時期、施工後の調整や保証の有無 |
同じ工事内容・同じ条件で見積もりを取ることが比較の前提です。A社は手すり2本、B社は1本という見積もりを金額だけで比べても適切な判断にはなりません。
また介護保険では本人の身体状況や日常生活の動線に応じて必要な工事が対象となります。見積書の価格が安くても安全に使える位置や長さになっているかを、本人・ケアマネジャー・施工業者で確認しましょう。
見積額が安い会社を選べばよい?手すり工事の比較例
例えば親のトイレに手すりを設置し、壁の一部を補強する工事で2社の見積もりが届いた場合を考えます。
以下は比較方法を示すための架空の見積もりです。実在する施工会社の価格ではありません。
| 費用項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 手すり本体・金具 | 30,000円 | 28,000円 |
| 取付け施工費 | 25,000円 | 20,000円 |
| 壁の下地補強 | 18,000円 | 記載なし |
| 諸経費 | 7,000円 | 7,000円 |
| 合計(税込と仮定) | 80,000円 | 55,000円 |
B社はA社より25,000円安いものの、下地補強が記載されていません。
壁の構造により補強が不要なのか、それとも見積もりから漏れているのかで結果は異なります。B社が現地調査の結果として「補強不要」と判断したなら、その根拠を確認します。補強が必要なのに見積書に含まれていないなら、工事後に追加費用が生じる可能性があります。
「B社の方が安いから即決」とせず、同じ工事範囲になっているかを確かめてから選ぶことが大切です。
なお介護保険の対象となる壁補強と、見た目を整えるだけの壁紙の張り替えなどは費用の対象判定が異なる場合があります。介護保険対象工事と対象外工事の区分も確認しましょう。
1社の見積もりでも、工事内容と単価は確認できる
比較する見積書が1通しかない場合も、金額の妥当性を検討する方法はあります。
まず見積書が「手すり工事一式 15万円」などの大まかな記載だけになっていないかを確認してください。
具体的には手すりの本数・長さ・部材名・数量・部材単価・施工費・下地補強・諸経費などが分かるように、内訳を施工業者に尋ねます。
またケアマネジャーに、本人の身体状況と生活動線から、その本数や設置位置が必要かを確認します。
1社しか見積もりを取れない場合でも、次のように説明を求めることができます。
- 工事する場所と手すりの長さを、図面に書いてもらう
- 手すりや金具の型番、数量、単価を明記してもらう
- 下地補強が必要か、どこまでの作業費が含まれるか聞く
- 介護保険の対象外となる工事が混ざっていないか確認する
- 追加工事の可能性と、追加前に見積もり・承認を取り直す方法を決める
例えば部材価格の記載がない見積もりなら「手すりと金具の数量・単価を分けた工事費内訳書を出していただけますか」と聞く方法があります。
工事の価格に不安が残る場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ「工事内容に対して高すぎないか」と相談し、必要なら別の施工事業者を紹介してもらえるか確認しましょう。
介護保険へ提出するのは採用業者の見積書?自治体の書式を確認
工事の比較に使う見積書と、介護保険の支給申請に添付する見積書は役割が違います。
大田区の2026年3月更新の案内では、工事前の申請書類として「工事費見積書」を挙げています。複数業者から見積もりを取るよう勧めていても、必要書類欄に2社分の見積書を必須とする記載はありません。
また岐阜市では、介護保険対象の費用を確認するため、改修内容・材料費・施工費・諸経費などを区分した見積書が必要とされています。
自治体によっては指定の工事費内訳書や見積様式を使う必要があります。比較用に集めた見積書をすべて提出するのか、最終的に採用した施工業者の見積書で足りるのかは申請先へ確認してください。
| 書類・確認事項 | 役割 |
|---|---|
| 採用した業者の工事費見積書・内訳書 | 介護保険対象の工事内容と費用の確認 |
| 住宅改修が必要な理由書 | 本人の心身の状態や住宅環境から工事が必要な理由を説明 |
| 図面・工事箇所の写真 | 工事の位置、工事前の状況を確認 |
| 住宅所有者の承諾書など | 本人以外の所有物件を改修する場合の承諾確認 |
| 相見積もりの記録・事情説明 | 施工業者を選んだ理由の説明に役立つ。提出要否は自治体へ確認 |
「見積書が1社だけだから申請書を出してはいけない」と思い込まず、現在の市区町村が要求する書類の種類と枚数を確かめましょう。
見積もりが決まっても着工は待つ|工事前の確認が重要
介護保険の住宅改修は、見積もりを取っただけで工事を始めてよい仕組みではありません。
原則として工事を始める前に住宅改修の申請を行い、自治体の確認や承認の手続きを経てから着工します。
岐阜市では事前審査の結果を被保険者へ文書で通知し、承認後に着工できると案内しています。大田区も事前申請を受け付けてから通常1週間~10日程度の審査を行い、「給付利用券」が届いたことを確認してから着工すると説明しています。
「施工会社が介護保険の工事に慣れているから」「ケアマネジャーから紹介されたから」という理由で申請前に工事を開始しないことが大切です。
工事を進める際は次の順番を確認します。
- 本人の困りごとと改修箇所をケアマネジャー等と相談する
- 施工業者に見積もりを依頼する。可能なら複数社を比較する
- 工事内容と価格を確認し、採用する業者を決める
- 自治体が定める必要書類をそろえて着工前の申請・審査を受ける
- 着工可能との案内を受けてから工事する
- 完了後に領収書・工事後写真などを用意して支給申請を行う
事前申請で承認された後に手すりの設置位置を変更したり追加工事が必要になったりした場合は、変更工事の前に自治体へ相談してください。承認時の見積書と工事内容が違うと、変更届や再確認が必要になることがあります。
上限20万円と見積金額の関係|安い業者なら給付額が多くなる?
介護保険による住宅改修費は、原則として要支援・要介護度に関係なく支給対象となる工事費の上限は20万円です。そのうち利用者の負担割合に応じて9割・8割・7割が支給されます。
例えば1割負担の人なら、介護保険の対象工事が10万円の場合は原則9万円が給付対象となり、自己負担は1万円です。
工事が20万円なら18万円が給付対象、自己負担は2万円となります。工事が25万円なら20万円を超える5万円分は保険給付の対象外になるため、1割負担の例では自己負担の合計が7万円となります。
この計算は、工事費の全額が介護保険対象であり、20万円の支給限度基準額が残っている場合の例です。
| 介護保険対象の工事費 | 1割負担の人の保険給付相当 | 本人の負担額 |
|---|---|---|
| 10万円 | 9万円 | 1万円 |
| 15万円 | 13万5,000円 | 1万5,000円 |
| 20万円 | 18万円 | 2万円 |
| 25万円 | 18万円 | 7万円 |
相見積もりで安い業者を選ぶと保険給付の額が増えるわけではありません。対象工事費が安くなれば本人の負担も減り、20万円の限度額を使い切らずに済む場合があります。
また「工事が20万円以内なら必ず全額が対象」という意味ではありません。介護保険対象外の内装工事などが含まれていれば、その部分は自費となります。
工事内容・対象部分・費用の内訳を市区町村へ事前に確認してください。
急ぎの工事・見積もりを断られた場合の相談例
親の退院が近い場合や、特殊な工事に対応できる施工会社が少ない場合は、相見積もりの依頼が難しいことがあります。
その場合はケアマネジャーと市区町村に次のように伝えると、事情と確認したい点が明確になります。
介護保険で親のトイレと廊下へ手すりを設置する予定です。退院予定が近く、対応できる施工会社が1社しか見つかりません。複数の見積もりを取ることが望ましいと理解していますが、1社の見積書でも工事前の申請を受け付けてもらえますか。見積書に必要な内訳や、施工業者を1社に決めた事情について追加で説明する書類が必要か教えてください。
見積額が予想より高かった場合は、施工会社へこう聞くこともできます。
見積書の「手すり工事一式」の内訳を確認したいです。手すりと金具の型番・数量・部材代、施工費、下地補強、諸経費を分けて記載できますか。追加工事が必要になった場合は、着工前に金額と工事内容を文書で知らせてください。
また、1社だけで決めた後に別の会社から見積もりを取れるようになった場合も、契約と工事の日程を確認し、無理のない範囲で比較できます。
ただし比較中に着工予定日が近づいたときは、介護保険の事前申請・承認の手順を優先し、本人の安全を確保できる工事計画を検討しましょう。
よくある疑問|ケアマネ紹介の会社しか選べない?
ケアマネジャーが紹介した会社を使う必要がありますか?
いいえ。工事会社は本人と家族が内容や価格を確認して選びます。ケアマネジャーが紹介した会社でなければ介護保険が使えないという全国一律の制度ではありません。ただし自治体の登録事業者の利用条件や受領委任払いの取扱いなどは確認が必要です。
2社から見積もりを取った後、安い方を選ばなければ不支給ですか?
必ず最安値の会社を選ぶという決まりではありません。必要な改修内容や工事の安全性、施工費の内訳、工期などを比較して判断します。ただし高額な見積もりの理由が分からない場合は、内容と費用の妥当性をケアマネジャーや自治体へ確認しましょう。
見積書に「工事一式」としか書いていなくても申請できますか?
自治体によっては工事費内訳書や指定の見積様式が必要です。岐阜市は材料費・施工費・諸経費などを区分するよう案内しています。詳細が分からない場合は施工会社に内訳の追記を依頼してください。
見積額が変わってから工事を始めても大丈夫ですか?
事前申請や承認後に工事内容・金額が変わる場合は、変更部分を施工する前に自治体へ確認します。見積額が変わったからといって無条件に工事を進めてよいわけではありません。
まとめ|1社分しかなくても諦めず、工事内容と提出書類を確認する
介護保険の住宅改修では、ケアマネジャーなどが複数の施工業者から見積もりを取るよう利用者へ説明することになっています。ただし本人が必ず2社分を取得・提出する全国一律の義務ではありません。
複数の見積もりが取れるなら工事の場所・部材・施工費・下地補強・追加費用・対象外工事などを比較しましょう。安い価格だけで選ばず、本人が安全に使える工事内容になっているかを確認することが大切です。
1社しか頼めないときは、その理由と工事費の内訳を整理し、居住市区町村へ見積書の提出方法を確認してください。
最初にケアマネジャーへ「この工事が必要な理由」と「見積書で確認すべき箇所」を聞き、申請先の介護保険担当へ事前申請の必要書類を確認しましょう。採用業者が決まっても、自治体の所定の確認が終わる前には着工しないことが重要です。


