DV保護命令はどこの裁判所に申し立てる?必要書類・費用とオンライン申立ての可否

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DVで避難しているときは、相手の住所地のほか、避難先が自分の居所に当たればその地域を管轄する地方裁判所にも保護命令を申し立てられます。暴力や対象となる脅迫を受けた場所を管轄する地裁も候補です。

申立書は紙で提出します。2026年5月21日に民事訴訟の電子化が始まりましたが、2026年11月時点でDV保護命令はオンライン申立ての対象外です。申立てには収入印紙1,000円分と、申立先が指定する郵便切手などが必要です。

避難先を相手に知られたくない場合は、申立書を作る前に裁判所へその事情を伝えてください。相手が近くに来ているなど、今すぐ危険があるときは110番です。まず安全を確保しましょう。

DV保護命令を申し立てられる地方裁判所は3つの基準で探す

保護命令は、DV防止法に基づき、裁判所が相手に接近や一定の連絡を禁じるなどして被害者を守る手続きです。協議や調停で離婚が成立する前でも申し立てられます。申立先は地方裁判所またはその支部で、管轄を確認するときは次の3つの場所を見ます。

申立先を決める基準どの場所を確認するか
相手の住所相手が生活の本拠としている場所。日本国内に住所がないか住所がわからないときは相手の居所
申立人の住所または居所申立人の生活の本拠、または実際に滞在している場所。住民票を移していない場合でも、避難先が居所に当たるかを相談できる
対象となる暴力や脅迫が行われた場所今回申し立てる命令の根拠となる行為があった場所。退去等命令を求める場合は、その命令に該当する暴力・脅迫の場所を確認

たとえば相手が以前の自宅に住み続けていて、自分は別の県へ避難しているとします。避難先が居所に当たるなら、その地域の地方裁判所が候補になります。以前の自宅で暴力を受けたなら、その場所を管轄する裁判所も確認できます。避難先に滞在し始めた時期などを裁判所へ伝えて、どこに提出できるか確認してください。

裁判所のウェブサイトにある「申立書提出先一覧(地方裁判所)」で、市区町村から本庁か支部かを調べます。候補がわかったら電話で「DVの保護命令の申立てについて」と伝え、その窓口で扱うかを尋ねましょう。複数の裁判所が候補になる場合は、来庁できる距離や連絡の取りやすさもあわせて確認します。

電話では、たとえば「以前の自宅とは別の県に避難しています。住民票は移していませんが、今いる地域の地裁に申立てをできますか。避難先の住所を相手に知られたくないので、場所を証明する書類の出し方も教えてください」と聞けます。自分で窓口を探すことが難しいときは、相談中の支援センターに申立先を一緒に確認してもらいましょう。

2026年も書面で提出。郵送できるかは申立先に確認

オンラインで申立書の様式をダウンロードすることはできます。記入した申立書と必要な書類は、管轄の地裁へ紙で提出します。裁判所の電子提出システム(mints)からの提出はできません。

東京地方裁判所本庁は、提出当日に裁判官との面接を行う場合があるため、事前に来庁予定を連絡し、申立人本人が書類を持参するよう案内しています。千葉地裁管内も、原則として提出当日に面接できるよう、先に電話してから来庁する運用です。

遠方や体調などの事情で窓口へ行きづらいときは、いきなり郵送せず、申立先に「郵送で受け付けるか」「面接はいつ、どのような方法で行うか」を聞いてください。郵送できる場合は宛先を聞き、封筒の差出人欄に書く住所も含めて安全な方法を確認してください。内閣府は、映像と音声を使った期日の実施と、インターネットで申立書を提出できるようにする改正を、別の段階として案内しています。

保護命令に必要な書類と部数を確認する

まず申立先の地裁のウェブサイトから「保護命令申立書」の様式を入手します。申立書には、求める命令と相手との関係、受けた暴力や脅迫、今後どのような危険があるかを書きます。書ききれない経緯には、出来事を自分の言葉でまとめた陳述書を使います。

まず配偶者暴力相談支援センターか警察署へ出向き、求める命令に関係する事情を相談します。その場合は相談先、日時、内容、対応などを申立書に記載します。事前相談をしていない場合は、公証人の認証を受けた宣誓供述書を添える必要があります。すでに電話で相談している人は、その相談の内容を伝えたうえで、次にどのような手続きが必要かを窓口で確認してください。

次の表は東京地裁の案内をもとにした提出例です。申立先や求める命令によって必要な書類が変わるので、最初の電話で手元の資料を伝えて確認してください。

書類の区分資料の例東京地裁での部数
保護命令申立書地裁の様式に求める命令と申立ての理由などを記入裁判所用と相手方送付用の計2部
添付書類婚姻関係を示す戸籍謄本・住民票など。求める命令に応じて別の資料も必要裁判所用1部
共同生活を示す証拠生活の本拠を共にする交際なら、同じ住居での暮らしがわかる賃貸借契約書や郵便物、陳述書など裁判所用と相手方送付用の計2部
暴力・脅迫を示す証拠受診時の診断書、けがの写真、相手からすでに受け取ったメッセージ、本人や第三者の陳述書など同じく2部
今後の危険を示す証拠別居後に届いた脅迫のメッセージ、最近の言動を記した陳述書、当てはまる場合は医師の診断書など同じく2部

証拠を整理するときは、過去に何が起きたかと、申立て時点で何が危険なのかを分けて書きます。たとえば以前の暴力で受診したなら、その日付と診断書を対応させます。その後に「会いに行く」などの連絡が届いた場合は、いつ、何が届き、どんな経緯から今も危険を感じているのかを伝えます。確認できない日付を無理に埋めず、わかる範囲を示してください。

たとえば届いた連絡を証拠にするなら、該当するメッセージと送信日時・送り主がわかる状態で保管します。申立書や陳述書には、その連絡の前後で何が起きていたのかを、わかる日にちとともに記します。住所などの情報を含む可能性があるので、裁判所へ見せる資料と相手方送付用として出す資料の作り方は提出前に確認しましょう。

心身への重大な危害のおそれを説明する場合、東京地裁は、暴力や脅迫により通院治療を要するうつ病などの症状が出ているときに医師の診断書を挙げています。どの資料が必要か迷ったら、今ある診断書や記録で何が説明できるかを窓口や相談支援機関に聞いてください。資料を取りに危険な場所へ戻ったり、証拠を集めるために相手へ連絡したりしないでください。

子どもを連れて避難している人は、子への命令も求めるかを相談のときに伝えましょう。申し立てる内容に応じて追加の書類が必要です。保護命令が出たあとに児童扶養手当も検討する場合は、命令の決定書のどの部分を提出するか、避難先の情報を守れる形で市区町村に確認してください。

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申立ての費用は収入印紙1,000円と裁判所ごとの郵便料

裁判所の全国案内では、保護命令の申立手数料は収入印紙1,000円です。郵便切手の金額や組み合わせは、申し立てる裁判所ごとに確認します。東京地裁の案内では、通常の申立ての郵便切手は2,310円で、収入印紙と合わせると3,310円です。

東京地裁の切手の内訳は、500円2枚・300円2枚・100円4枚・50円3枚・20円5枚・10円5枚・2円5枚です。地裁の案内を開いたら、DVの保護命令を新しく申し立てるときの欄を見ます。出向く予定の本庁や支部で、購入前に最新の金額と内訳を確認してください。戸籍謄本や診断書の取得費用などは別にかかる場合があります。

東京地裁のQ&Aでは、婚姻関係を証明する添付書類として、当事者双方の直近3か月以内の戸籍謄本や住民票を例示しています。避難の際に持ち出せなかったものや、安全に入手できない書類がある場合は、先に何が不足しているかを伝えます。申立先に、いつ必要か、手元にある別の資料で何を確認できるかを聞いてください。

提出する前に避難先と連絡先を守る方法を相談する

申立書の副本や証拠の写しなどは、裁判所から相手方へ送られることがあります。申立書の住所欄だけでなく、添付する資料の中にも避難先や連絡先が記載されていないかを確認してください。たとえば診断書の医療機関名、写真の背景、メッセージ画面の表示から居場所が推測される場合もあります。

本人の居所を管轄する裁判所を使いたいときも、提出する前に「避難先を相手に知られたくない」と担当窓口に伝えます。申立書の住所欄に何を書くか、管轄の確認に必要な資料はどのように出すか、相手方送付用の書類には何が含まれるかを確認してください。資料をどのように伏せるかは窓口の指示を受け、証拠の原本はそのまま保管しましょう。

家に郵便物が届くと困るときは、裁判所からの書類を受け取る送付先と、安全に折り返しを受けられる電話番号や時間帯も相談します。健康保険の扶養から外れる手続きも進める人は、受診先などの情報が伝わらないよう保険者への連絡方法を確認できます。

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申立てから発令までの間も安全に過ごせる場所を確保する

裁判所は申立書を受理したあと、当日または速やかに申立人本人や代理人と面接し、事情を確認します。その後は原則として相手方も関与できる期日を経て、命令を出すかを判断します。緊急性などの事情によりその期日を経ずに発令されることもあります。

来庁時に相手と顔を合わせることが心配なら、その不安を事前に担当窓口へ伝えましょう。自分の面接の日時に加え、後の期日に自分も出席する必要があるかを聞いておくと、移動や子どもの預け先を考えやすくなります。

保護命令の効力が生じるのは、決定書が相手方に届いたときか、期日に相手方へ言い渡されたときです。申立ての提出から発令までの間も、避難先や移動の安全について、配偶者暴力相談支援センターや警察へ相談してください。内閣府のDV相談ナビ(#8008)からも、地域の相談窓口につながります。

子どもと過ごせる住まいを探している場合は、福祉事務所などに母子生活支援施設を利用できるか相談できます。離婚が成立していない場合の条件や相談先は、こちらの記事で確認できます。

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参考資料

2026年11月15日確認。書式・郵便切手・来庁方法は申立先の案内をご確認ください。