在宅で親を介護する家族に慰労金は出る?要介護4・5とサービス未利用期間の条件

社会保険・年金・生活支援

「要介護5の母を自宅で介護している。家族介護慰労金という制度があると聞いたけれど申請できる?」

「去年ショートステイを少し使った。入院した時期もあるけれど対象になる?」

親の在宅介護を続けていると、介護にかかる時間や負担を家族だけで抱え込むことがあります。自治体の「家族介護慰労金」を知り、自分の家庭も対象になるのか気になる方もいるでしょう。

結論からいうと、家族介護慰労金は全国共通で必ず受け取れるお金ではありません。実施している自治体では、要介護4・5の人を在宅で介護していることや、一定期間に介護保険サービスを利用していないことなどが支給条件になります。

ただしショートステイや福祉用具の利用、入院した期間、世帯の所得条件は自治体ごとに違います。「介護サービスを使わずに1年間頑張ったから10万円もらえる」と決めつけることはできません。

この記事では家族介護慰労金の対象条件を確認する順番と、自治体による違い、申請の準備を解説します。春日部市・川越市・堺市・久留米市の公的案内を例に説明するので、お住まいの自治体の制度と照らし合わせてください。

家族介護慰労金は自治体ごとの制度|全国一律ではない

家族介護慰労金は、重い介護が必要な人を自宅で介護する家族の負担を考慮した自治体の支援制度です。

介護保険でサービスを受けた際の給付や、会社を休んだ人が受ける介護休業給付金とは違います。

実施自治体では本人や介護者の住所、要介護度、在宅介護期間、利用したサービス、所得などを確認して支給を決定します。

まずは次の3点を押さえましょう。

  1. 自分の市区町村で家族介護慰労金が実施されているか
  2. 誰を介護している家族が申請できるのか
  3. いつからいつまでの介護状況が審査されるのか

制度を設けていない自治体もあります。支給額や例外条件も全国で統一されていません。

家族介護慰労金の有無はどこで調べる?

最初に確認するのは親や介護者の住む自治体の公式サイトです。

検索するときは「○○市 家族介護慰労金」「○○区 在宅介護 家族 慰労金」「○○町 家族介護者 支援」などを試してください。

似た名前で「家族介護手当」「在宅介護手当」などの独自制度を設けている自治体もあります。名前だけで同じ条件だと判断しないようにしましょう。

公式サイトで見つからない場合は介護保険課、高齢者福祉課、地域包括支援センターなどへ問い合わせる方法があります。

本人と家族の住所地が異なる場合はどちらの自治体の制度が関係するかも確認してください。

家族介護慰労金の主な支給条件をチェック

制度がある自治体でも、申請すれば誰でも支給されるわけではありません。

おおむね次の項目を確認します。

確認する項目 具体的に調べること 注意点
要介護度 親が要介護4または5に認定されているか 認定が一定期間続いている必要がある自治体もある
在宅介護期間 家族がいつから自宅で介護しているか 入院・入所期間の扱いは自治体で異なる
介護保険サービス 対象期間に何を何日利用したか 短期入所や福祉用具などの例外が違う
住所・同居 親と介護者の住民登録や同居状況 同居に準ずる生活実態を認める自治体もある
所得 親と介護者の世帯が住民税非課税か 課税判定の対象期間も確認
介護保険料 滞納や給付制限がないか 必要な条件は自治体による
申請期限 いつまでに手続きする必要があるか 年度ごとの申請や個別の期限がある

要介護4・5であっても、それだけで慰労金の支給が確定するわけではありません。

以下で確認方法を詳しく見ていきましょう。

要介護4・5の認定期間を確認する

多くの制度では、介護される人が要介護4または5であることが条件になります。

自治体によっては申請時点の介護度だけでなく、過去1年間に要介護4・5の認定が継続していることも求めています。

例えば堺市は、要介護4または5の認定が1年以上続いていることを条件にしています。川越市も過去1年間に要介護4・5が継続していることを掲げています。

介護保険被保険者証で要介護度と認定有効期間を確認しましょう。

途中で要介護3になった期間がある場合や、認定の更新時期が重なる場合は窓口で対象期間の数え方を確認する必要があります。

また、要介護4から5へ変わった場合の扱いも制度の条件に沿って判断されます。数字の変更だけで継続要件が失われるとは決めつけないでください。

在宅介護が1年間続いているか確認する

多くの自治体では一定期間の在宅介護を要件にしています。

「自宅で介護している」といっても、親が入院していた期間や介護施設に入所していた期間をどのように扱うかは違います。

介護を始めた日、入院日、退院日、施設の利用日を時系列で整理すると確認しやすくなります。

最初から「1年に1日でも入院したら対象外」と考える必要はありません。後述するように入院期間の扱いには例外があります。

市民税非課税世帯かどうかは自治体の条件を見る

春日部市、川越市、堺市では市民税非課税世帯であることが支給要件に含まれています。

ただし対象となる世帯や判定時点は同じとは限りません。

例えば春日部市は申請日の時点で主介護者と要介護者がそれぞれ市民税非課税世帯に属することを求めています。川越市は過去1年間の非課税状況を要件にしています。

住民税の課税状況が分からない場合は、自治体に確認方法を聞きましょう。

なお久留米市の案内には、上記3市と同じ形の市民税非課税世帯要件は掲げられていません。一方で介護者が生活保護を受給していないことなどの独自条件があります。

「どの自治体でも非課税世帯でなければ申請できない」と一律には説明できません。

介護サービスを利用していない期間はどう数える?

慰労金の支給条件で特に確認が必要なのが、介護保険サービスを利用したかどうかです。

家族が自宅で介護を続けていても、期間中にデイサービスや訪問介護などを利用した場合は支給条件に影響する可能性があります。

一方で一部のサービス利用を例外として認めている自治体もあります。

「サービス未利用」でも介護保険の利用歴を確認する

例えば家族が「デイサービスには通っていない」と思っていても、次のサービスを利用している場合があります。

  • 訪問介護や訪問看護
  • 通所介護・通所リハビリテーション
  • ショートステイ
  • 福祉用具のレンタル
  • 福祉用具の購入
  • 住宅改修に対する介護保険の給付

何が条件に含まれるかは自治体の規定によります。

「デイサービスを使っていない=介護保険サービスを一切使っていない」とは限りません。

例えば堺市では福祉用具の購入と住宅改修は所定の未利用要件から除外されますが、福祉用具の貸与(レンタル)は除外されません。

逆に久留米市では、福祉用具の貸与や住宅改修などが支給を妨げないサービスとして案内されています。

同じ車いすや介護ベッドの利用でも、自治体の要件によって結果が違う場合があります。

利用記録は「実際に使った日」で整理する

申請前に、介護保険サービスを利用した日付を一覧にしておきましょう。

利用年月 サービス・出来事 確認する資料
2025年11月 訪問介護を1回利用 領収書・サービス利用票
2026年2月 ショートステイを3泊4日利用 利用明細・施設の利用記録
2026年5月 福祉用具をレンタル 貸与契約書・請求明細
2026年8月 病院に2週間入院 入院期間が分かる書類

※説明用の架空の例です。上記の利用があれば支給されるという意味ではありません。

利用の事実が分かると、窓口へ問い合わせる際に具体的な回答を得やすくなります。

特にショートステイは利用日数の数え方を確認してください。「3泊4日」を3日として扱うとは限りません。

ショートステイを使ったら家族介護慰労金はもらえない?

ショートステイを利用していても、自治体によっては一定日数以内なら対象から外れません。

ただし許容される日数や対象サービスの範囲が異なります。

自治体 ショートステイ等の例外 特に注意すること
春日部市 1週間以内のショートステイ利用を除外 申請日前1年間の利用を確認
川越市 年間7日以内の短期入所サービスを除外 過去1年間の条件を確認
堺市 年間7日以内のショートステイを除外 福祉用具貸与は支給対象外となる
久留米市 年間10日以内の介護サービス利用等を許容 どのサービスが対象か窓口で確認

これはそれぞれの自治体の公式案内に基づく比較です。全国共通で「7日までなら大丈夫」というルールではありません。

例えばショートステイを年間8日利用した場合、7日以内とする自治体では要件に合わなくなる可能性があります。一方で久留米市は年間10日以内の介護サービス利用を認める独自の案内をしています。

ただし実際の判定には利用したサービスの種類や対象期間が関係します。「8日だから久留米市なら必ず受給できる」とは判断できません。

参考:

泊数だけで日数を判断しない

「2泊3日を2回利用したから合計4日」と考えると、制度の数え方と食い違う可能性があります。

ショートステイは泊数と利用日数が同じとは限りません。

施設から受け取った利用明細を手元に置き、入所日・退所日とサービス利用日数を確認してください。

介護保険給付実績を自治体が確認する場合もあります。自己申告だけで対象日数を確定しないようにしましょう。

福祉用具や住宅改修も例外を確認する

介護保険を使って手すりを設置した場合や、車いすをレンタルしている場合も自治体によって扱いが変わります。

堺市は福祉用具の購入と住宅改修を除外する一方、福祉用具貸与を利用している人は支給対象にならないと明記しています。

久留米市は福祉用具の貸与と住宅改修についても支給対象になり得ると案内しています。

「介護保険を使ったら一律に不支給」とも「福祉用具なら何でも問題ない」とも言えません。

介護ベッドをレンタル中の家庭は、申請前に必ず利用状況を伝えて確認しましょう。

親が入院した期間は在宅介護の1年に含まれる?

親が入院していた期間をどのように数えるかも自治体によって異なります。

一部の自治体は短い入院を認めています。別の自治体では入院前後の在宅介護期間を合算したり、長期入院による減額を行ったりします。

自治体 入院期間の扱い
春日部市 申請日前1年間の在宅生活について3か月未満の入院を除外して判定
川越市 連続90日以上の入院があるときは入院前後の在宅期間を通算して1年間とする
堺市 入院期間を除き、前後の在宅介護期間を合算して1年間を確認
久留米市 30日を超える入院がある場合は慰労金を減額して支給

このように「入院したら対象外」「入院は一切関係ない」のどちらも正しくありません。

特に川越市の90日以上と春日部市の3か月未満は、似た表現でも判定方法が同じとは限りません。

また堺市では入院期間を在宅介護期間として数えず、前後の期間を合算する仕組みです。

入院があった場合は次の内容を整理して問い合わせましょう。

  • 入院した日
  • 退院した日
  • 複数回入院した場合の各期間
  • 退院後に再び在宅介護を始めた日
  • 入院前後に利用した介護保険サービス
  • 申請したい時点と対象期間

入院が90日未満なら全国どこでも対象になるわけではありません。自治体の条件を確認する必要があります。

家族介護慰労金の金額は10万円?12万円?

支給額も自治体によって違います。

今回確認した4市では次のように案内されています。

自治体 案内されている支給額 申請時の注意
春日部市 年額10万円 申請書を提出し、必要に応じて訪問調査
川越市 10万円・1年度につき1回 要件に該当しても毎年度申請が必要
堺市 要件に該当する要介護者1人につき年額10万円 前回受給者は対象期間の起算日を確認
久留米市 年額上限12万円 30日を超える入院があれば減額。期限にも注意

久留米市は「上限12万円」です。全員へ必ず12万円が支給されるわけではありません。

また川越市は年度ごとの申請を求めています。前年に受給していても自動的に振り込まれるとは限りません。

支給金額だけでなく、対象期間と再申請の条件を確認しましょう。

申請できる期間も自治体で違う

川越市は申請期間を通年と案内しています。ただし支給要件を満たしているかは別に確認されます。

久留米市は対象期間の末日の翌日から1年以内に申請するよう案内しています。

申請期限があることを知らずに手続きを遅らせると、支給を受けられなくなる可能性があります。

過去の介護期間について今から申請できるか気になる場合は、介護を始めた年月と現在の状況を伝えて相談してください。

「支給額を確認する」だけで終わらず「いつまでに申請するか」まで確かめることが大切です。

家族介護慰労金の申請に必要な書類は?

申請書類は自治体ごとに違います。

例えば川越市は申請書、振込口座が分かるもの、認印を持ち物として案内しています。

堺市の実施要綱では所定の申請書と同意書などが規定されています。

春日部市はPDF・Excel形式の申請書を公開し、後日に職員が訪問調査を行う場合があると案内しています。

共通の書類セットを全国一律に決めつけず、申請する自治体の案内に合わせてください。

申請前に手元へ用意しておきたい情報

書類を取り寄せる前に次の情報をまとめておくと相談が進めやすくなります。

情報 確認する資料の例
要介護度と認定有効期間 介護保険被保険者証
主に介護した家族の氏名・住所 住民票情報、本人確認書類など
介護を始めた時期 家族の記録、入退院記録
利用したサービスと日付 サービス利用票、請求明細、領収書
入院した期間 入院・退院日が分かる資料
世帯の課税状況 課税・非課税の確認資料
介護保険料の納付状況 納付通知や自治体への照会
振込口座 通帳など口座情報が分かるもの

これは申請前の確認用です。すべての書類を提出する必要があるという意味ではありません。

市区町村が保有する認定情報や介護給付実績を確認して判定することもあります。

原本提出が必要か、コピーでよいか、家族による代理申請ができるかも窓口へ確認しましょう。

申請までの5ステップ|窓口に何を聞けばいい?

制度の条件を調べるだけでなく、実際に申請するまでの手順を整理してみましょう。

1. 自治体に家族介護慰労金があるか確認する

まず住民登録のある市区町村の公式ページを調べます。

制度が見つかったら最新の支給要件と申請書類、担当窓口を確認してください。

制度名が異なる可能性もあるため、見当たらないときは「在宅で親を介護する家族への慰労金・手当があるか」と問い合わせましょう。

2. 要介護認定と在宅期間を整理する

介護保険被保険者証を確認して要介護度と認定期間を書き出します。

要介護4・5になった時期、家族が介護を始めた時期を分けて整理しましょう。

認定が途中で変わった場合は、対象期間の判定を自治体へ確認してください。

3. サービス利用と入院を記録する

デイサービスや訪問介護を使った日、ショートステイの利用日、福祉用具の利用期間、入院期間をまとめます。

「ほとんど使っていない」という記憶だけで判断せず、利用票や請求明細などで確認しましょう。

利用歴が分からなければ介護保険課で照会方法を相談してください。

4. 所得・納付状況と申請期限を確認する

住民税非課税が条件か、どの年度の課税状況を見るかを確認します。

必要に応じて介護保険料の滞納・給付制限の有無も確認しましょう。

家族と親の住民票が別の場合や別世帯になっている場合は、その状況を伝えて対象になるかを聞きます。

最後に申請できる期限と提出方法を確認してください。

5. 申請書を提出して審査結果を待つ

必要な書類がそろったら自治体の案内に従って申請します。

提出後に利用状況や在宅介護の実態について追加確認が行われる場合があります。

川越市は医療給付状況などの調査に時間がかかり、申請から支給決定まで数か月かかる場合があると案内しています。

申請した時点で支給が確定するわけではありません。結果の通知や支払時期は自治体へ確認しましょう。

窓口への問い合わせ文例

電話でもメールでも、次のように伝えると確認したい事項が整理できます。

要介護5の親を自宅で介護しています。家族介護慰労金の対象になるか確認したいです。

親は約1年間在宅で生活していますが、その間にショートステイを数日利用し、短期間入院した時期もあります。

申請できる条件と介護サービスの利用日数・入院期間の数え方、必要書類、申請期限を教えていただけますでしょうか。

世帯の非課税条件や介護保険料の納付状況についても確認したいです。

実際に利用した日数と入院期間が分かる場合は、具体的に伝えるとよいでしょう。

慰労金のために必要な介護サービスを我慢しない

家族介護慰労金を調べている人の中には「ショートステイをあと数日使わなければ支給対象になるかもしれない」と考える方もいるかもしれません。

しかし、慰労金を受け取るために必要な介護サービスを控えることはおすすめできません。

介護サービスの利用には本人の安全確保や家族の休息という重要な役割があります。

要介護4・5の人は食事、排泄、移動などで日常的に介助が必要になる場合があります。家族だけで無理に対応を続けると、介護する人も体調を崩しかねません。

制度の対象になるかどうかと、親に必要な支援をどう確保するかは分けて考えましょう。

仕事を休んで介護体制を整えたいときは別制度も検討する

働きながら介護をしている場合は、勤務先の介護休業や介護休暇を利用できるか確認する方法があります。

介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得できる制度です。介護そのものを長期間すべて家族で担うためだけではなく、介護サービスや家族の分担を整える時間としても活用できます。

家族介護慰労金とは目的も対象条件も異なります。

介護休業の分割取得や日数の数え方は以下の記事で解説しています。

介護休業93日はどう分ける?1日だけでも取れる・3回までの数え方
「介護休業は93日まで」と聞いても、まとめて休む必要があるのか、1日だけ使えるのかは迷いやすいところです。とくに注意したいのは日数だけでなく取得回数にも上限があることです。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得で...

また地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談すれば、介護サービスの利用方法や在宅生活を続けるための支援を一緒に検討できます。

慰労金の条件を調べると同時に、無理のない介護体制も考えてみてください。

家族介護慰労金のよくある質問

Q. 要介護4・5なら全国どこでも10万円もらえますか?

いいえ。家族介護慰労金は自治体の制度であり全国一律の給付ではありません。

今回紹介した春日部市・川越市・堺市は年額10万円ですが、久留米市は年額上限12万円です。制度の有無と対象条件を居住自治体で確認してください。

Q. 要介護3の親を介護している家族も申請できますか?

この記事で紹介した4市の家族介護慰労金は要介護4・5を対象としています。

要介護3でも受けられる別の家族介護手当などがあるかは自治体によります。制度名を限定せずに相談してみましょう。

Q. ショートステイを3日使ったら対象外ですか?

自治体によっては一定日数以内のショートステイを利用していても支給対象になる場合があります。

ただし日数の上限と数え方は自治体で違います。利用明細を確認し、申請先へ問い合わせてください。

Q. 介護ベッドをレンタルしています。慰労金は申請できますか?

自治体によって扱いが異なります。

堺市は福祉用具貸与を利用している場合は支給対象にならないと案内しています。一方で久留米市は福祉用具の貸与を例外として認めています。

利用内容を窓口へ伝え、最新の支給条件を確認しましょう。

Q. 親が入院していたら対象になりませんか?

入院歴だけで一律に判断はできません。

春日部市は3か月未満の入院を除いて在宅生活を確認し、川越市は連続90日以上の入院がある場合の期間算定を定めています。久留米市では30日を超える入院による減額があります。

入退院日を整理して自治体へ確認してください。

Q. 親と別居して介護に通っています。対象になりますか?

同居や同居に準ずる状態が条件となる自治体があります。

住民票の住所が違う場合でも介護実態の確認が必要になることがあります。別居だから絶対に不可とも、毎日通っていれば必ず対象ともいえません。

申請先へ家族の住所と介護方法を具体的に伝えましょう。

Q. 昨年も受け取った場合、今年は自動で支給されますか?

自動支給とは限りません。

川越市は毎年度申請が必要と案内しています。堺市は前回受給者について対象期間の起算日を定めています。

前回の受給日と申請日、再申請の条件を確認してください。

まとめ|家族介護慰労金は「自治体・介護度・利用履歴・申請期限」を確認

家族介護慰労金は、在宅で重度の要介護者を介護する家族の負担を考慮した自治体の支援制度です。

全国共通で毎年10万円が支給される制度ではありません。

申請を検討するときは次の順番で確認しましょう。

  1. 自分の市区町村で制度が実施されているか
  2. 要介護4・5の認定が必要な期間続いているか
  3. 介護保険サービスの未利用期間を満たすか
  4. ショートステイ・福祉用具・入院に例外があるか
  5. 同居・住民税非課税・保険料納付などの条件を満たすか
  6. 必要書類と申請期限は何か

特にショートステイを少し利用した家庭や、親が入院したことのある家庭では期間の数え方が重要になります。

分からない点は利用明細や入院日の記録を用意し、自治体の担当課へ確認しましょう。

そして慰労金のために必要な介護サービスを控えることは避けてください。親の安全と家族の健康を守りながら、利用できる支援を探していきましょう。


参考資料

※2026年10月29日時点で確認できる自治体の公開資料を基に作成しています。支給額・対象条件・申請期限は変更される場合があります。申請時はお住まいの自治体の最新案内をご確認ください。