特別養子縁組が成立する前の生活費は誰が負担する?養子縁組里親と児童手当の確認

社会保険・年金・生活支援

「児童相談所から養子縁組里親として子どもを委託された。特別養子縁組の審判が終わるまでは食費や服代をすべて自分たちで払うの?」

「家族として一緒に暮らし始めたけれど、児童手当は誰の口座に入る?病院代も心配」

特別養子縁組では子どもを迎えた日と、法律上の親子になる日が同じとは限りません。家庭裁判所は原則6か月以上の監護状況を考慮して縁組成立を判断します。

児童相談所から「養子縁組里親」として正式に委託されている期間は、特別養子縁組が成立するまで子どもの生活費・教育費・医療費などが公費で支えられます。ただし養育里親などに支給される「里親手当」は養子縁組里親には支給されません。

一方、民間あっせん機関を通じて子どもを迎えた場合に同じ委託費が必ず支給されるわけではありません。児童手当も生活費の支給とは別の制度であり、受給者は正式な委託状況と市区町村の認定によって決まります。

この記事では2026年のこども家庭庁と自治体の公式案内をもとに、成立前の生活費・医療費・児童手当を3つの期間に分けて整理します。

結論|児童相談所の正式な里親委託中なら子どもの生活費等が支給される

こども家庭庁の特別養子縁組特設サイトは、児童相談所を通じる場合について「養子縁組里親として子どもが委託された後、縁組が成立するまで必要な生活費・教育費・医療費などが支給される」と説明しています。

重要なのは児童相談所からの正式な「里親委託」になっているかです。子どもと面会している段階、外泊交流中、家庭で監護していても正式な里親委託とは異なる場合があります。

確認する費用 児童相談所から養子縁組里親として委託中 注意点
一般生活費 食費・被服費など子どもの養育に必要な費用が支給される 委託の開始日、月額、最初の支払時期を確認
教育費等 所定の教材費・学校生活費などが対象となる場合がある 年齢・学年・費目ごとの必要書類を確認
医療費 対象となる保険診療等の費用が公費で支えられる 受診券・医療券等の利用方法を児童相談所に確認
里親手当 養子縁組里親には支給されない 養育里親・専門里親への手当と混同しない
児童手当 里親委託中は原則として里親が受給者 市区町村への請求・管理方法は別制度

つまり「養子縁組里親は里親手当がない」と「子どもの生活費が一切出ない」は違います。

出典:こども家庭庁「特別養子縁組制度を知る」/こども家庭庁「里親・養子縁組のこと」

成立前と成立後を3期間で比較|いつ制度が変わる?

同じ子どもと暮らしていても、どの経路で迎えたかと法律上の縁組が成立したかによって支援の仕組みが変わります。

子どもと暮らす期間 費用を支える仕組み 児童手当と確認先
① 児童相談所から養子縁組里親として正式に委託中 里親委託費として生活費・教育費・医療費等。里親手当はなし 里親委託中は原則として里親が受給。児童相談所と住所地の市区町村へ確認
② 民間あっせん機関を通じた試験養育・監護中 民間機関との契約・説明を確認。児童相談所の里親委託費が当然に出るわけではない 正式な委託の有無と子どもの監護状況によって確認先が変わる。民間機関と市区町村へ確認
③ 特別養子縁組成立後 養子縁組里親としての委託費は原則終了。法律上の親として一般の子育て支援を利用 通常の養育者として児童手当の受給資格や切替届を市区町村へ確認

この表の①と②を混同することが最も多い誤解です。「子どもを引き取った日=行政の里親委託が開始した日」とは限りません。

また審判の申立てを終えた時点でも、特別養子縁組が成立したわけではありません。家庭裁判所の審判が確定した時点で法律上の親子関係が成立します。

出典:こども家庭庁「養親になりたい方へ・迎えるまでの4ステップ」/こども家庭庁「特別養子縁組制度について」

児童相談所から委託された養子縁組里親の生活費はいくら?

正式な委託を受けた家庭には、子どもの年齢などに応じた一般生活費が支払われます。これは食事や衣類など、子どもの毎日の生活を支える費用です。

具体例として堺市は2026年度の支給基準を公表しています。

堺市の令和8年度の例 委託児童1人あたりの一般生活費 里親手当
乳児 月67,810円 養子縁組里親はなし
乳児以外 月58,690円 養子縁組里親はなし

※堺市が公表する2026年度の目安です。全国の全地域で必ず同額になると保証するものではありません。支給月数や日割りの取扱い、適用年度についても担当児童相談所で確認してください。

この一般生活費に加え、必要な場合には幼稚園・保育所費や教育費、入学時の支度金、医療費などが所定の条件で対象となります。

養子縁組里親は里親手当をもらえませんが、子どもの養育費までゼロになるわけではありません。

堺市の表では養育里親の里親手当が月9万円、専門里親の里親手当が月14万1,000円と記載されています。しかし養子縁組里親の欄は「無」です。養育里親の9万円を養子縁組里親にも足して計算しないでください。

出典:堺市「里親になったあとの支援」(2026年9月14日更新)

食費・教育費は領収書が必要?

一般生活費は子どもの日々の生活を支える費用です。一方、教材費・入進学支度金・保育所費などは費目ごとに申請や証明が必要な場合があります。

学校から購入するものを指定されたときは、先に担当児童相談所へ対象費用と必要な書類を尋ねましょう。

例えば制服・通学用品・給食費を自分で購入した場合も、実費で請求できるかやどの支給項目に該当するかは費用ごとに確認が必要です。

購入すれば必ず全額返してもらえる制度ではありません。委託先の支弁基準と担当児童相談所の指示に従ってください。

医療費は誰が払う?受診券・医療券の取扱いを確認する

児童相談所から委託を受けた子どもが病院へ行く場合も、医療費は所定の公費負担の仕組みによって支えられます。

例えば東京都港区は里親への支援案内で、保険診療の場合は受診券を医療機関の窓口で提示し、原則として里親が現金で精算する必要はないと説明しています。

ただし受診券の名称・交付時期・利用できる医療機関や薬局・保険外費用の取扱いは地域で確認してください。

たとえば次のような違いがあります。

受診・費用の場面 確認する内容
子どもが発熱して保険診療を受ける 児童相談所から案内された受診券等を提示する必要があるか
処方薬を薬局でもらう 薬局にも受診券等を提示するか。調剤の扱い
保険外の費用が発生した 診断書料・差額室料などが対象か、別に自己負担か
子を迎えた直後で書類が届いていない 一時的な支払方法、後日の精算や領収書の取扱い
特別養子縁組の成立後に受診する 健康保険上の被扶養者や自治体の子ども医療費助成の手続き

受診券がまだ手元にない場合も、自己判断で通常の医療費助成を使うのではなく児童相談所へ相談しましょう。

特に正式な里親委託の期間中と特別養子縁組成立後で医療費の支援元が変わる場合があります。成立日と委託解除日、必要な切替手続きを確認しておくと安心です。

出典:港区「里親について知る」(子どもの養育に必要な費用・受診券)

児童手当は里親が受け取る?生活費の委託費とは別の制度

養子縁組が成立する前に子どもと一緒に暮らしている場合も、児童手当の受給者を正しく確認する必要があります。

こども家庭庁の児童手当Q&Aでは、子どもが里親に委託されている場合は原則として里親が児童手当を受け取ると案内しています。

ただし2か月以内の期間を定めて委託された場合などには例外があります。短期の委託や交流中など、どの段階にあるかで確認が必要です。

また児童手当は、児童相談所が支払う一般生活費と同じお金ではありません。

費用・給付 支給・管理の仕組み 注意点
里親委託費の一般生活費 児童相談所等を通じて子どもの養育に必要な費用が支弁される 正式委託と支給開始日、費目を確認
児童手当 里親委託中は原則として里親が受給者。市区町村が認定する 委託開始による認定請求と適用月、管理方法を確認
養子縁組里親の里親手当 支給されない 養育里親向けの月額手当と混同しない

こども家庭庁の「施設等受給者向け児童手当Q&A」では里親の申請先は里親の住所地の市区町村と案内されています。公務員が里親の場合も子どもの施設等受給分は勤務先ではなく市区町村で手続きします。

新たに里親が児童手当を受ける場合は原則として認定請求が必要です。申請月の翌月分からの支給が原則ですが、委託の日が月末に近い場合には一定の15日以内の申請について特例があります。

委託を受けた日から児童手当が自動的に振り込まれると考えないようにしましょう。

出典:こども家庭庁「児童手当Q&A」(里親委託時の受給者)/こども家庭庁「施設等受給者向け児童手当Q&A」

児童手当は里親家庭の生活費として自由に使ってよい?

こども家庭庁は施設等に支給された児童手当について、それぞれの子どもの健やかな成長のために使用し、原則として子ども名義の口座などで別管理すると案内しています。

学校給食費など既に措置費の対象になっている費用を児童手当から重ねて支払うのは適当ではないとの説明もあります。

つまり子どもの児童手当が里親へ支払われるからといって、委託費とまとめて自由に家計費へ充ててよいという意味ではありません。

児童相談所と市区町村に児童手当の管理方法・口座・記録の残し方を確認してください。

特別養子縁組成立後は委託費と児童手当をどう切り替える?

特別養子縁組は家庭裁判所の審判が確定すると法律上の親子関係が成立します。その後は一般の家庭として子どもを養育することになります。

里親委託に基づく生活費・教育費・医療費の公費支弁と、通常の保護者として利用できる児童手当・医療費助成は別です。

縁組成立後も子どもを育てるためのお金がかからなくなるわけではありません。食費や日用品の購入などを養親家庭が担い、必要に応じて一般の子育て支援を利用します。

こども家庭庁の施設等受給者向けQ&Aでは、里親委託が解除されたときには児童手当について所定の届出が必要と案内しています。

成立後に養親が通常の受給者となる場合は、児童手当の認定や切替に必要な申請を市区町村に確認してください。委託中の受給者から新しい家庭の受給者へ自動的にすべての情報が切り替わるとは限りません。

医療費についても子どもを扶養に入れる手続き、自治体の子ども医療費助成の受給資格や受給者証などを確認します。

切替のタイミング 確認する書類・手続き 担当する主な窓口
家庭裁判所の審判が確定した 審判確定日・必要な届出、法律上の親子関係の証明 家庭裁判所・市区町村の戸籍担当
児童相談所の里親委託が解除された 委託解除日、委託費の最終支給月・精算方法 児童相談所・里親支援担当
児童手当の受給者が切り替わる 委託解除の届出、通常の児童手当の認定請求や変更手続き 住所地の市区町村の児童手当担当
医療費の支援が切り替わる 健康保険・子ども医療費助成の適用開始日や証明書 保険者・市区町村の医療費助成担当

委託解除日と審判確定日、児童手当の切替日が必ず同じとは限らないため、日付を確認して手続きしましょう。

児童手当の申請が遅れた場合は遅れた月分を受けられない可能性があります。審判が確定したら児童相談所と市区町村に早めに連絡することが大切です。

民間あっせん機関で迎えた場合は同じ生活費が支給される?

児童相談所を介した里親委託と、許可を受けた民間あっせん機関を介した特別養子縁組では費用の仕組みが異なります。

こども家庭庁は児童相談所ルートについて原則としてあっせん費用を請求しないと説明しています。一方で民間あっせん機関は法律の範囲内で手数料を請求することが認められています。

民間機関を通じて子どもと暮らし始めたというだけで、児童相談所の養子縁組里親委託費と同じ生活費・教育費・医療費が必ず支給されるわけではありません。

民間あっせんの場合は、子どもの健康保険・医療費・監護中の生活費・児童手当・手数料などを機関へ具体的に確認しましょう。

自治体によって民間あっせん機関へ支払う手数料の補助制度がある場合もあります。ただし手数料の補助と子どもの日常的な生活費の支給は別です。

民間機関との契約書や費用説明を読み、何があっせん手数料で何が子どもの生活費・医療費なのかを分けて確認してください。

出典:こども家庭庁「児童相談所と民間あっせん事業者の手続きの違い」/こども家庭庁「養親になりたい方へ」

委託から成立までの6か月間はどう準備する?時系列の例

ここでは児童相談所から養子縁組里親として正式に委託され、特別養子縁組が成立するまでの一例を考えます。

日付は説明のための仮定です。実際の委託期間や審判の進み方は子どもの事情と家庭裁判所の判断で異なります。

時期 主な出来事 費用・児童手当で確認すること
2026年4月 児童相談所から正式な里親委託が始まる 委託決定日、一般生活費の支給開始、医療費の受診券、児童手当の認定請求
2026年5~9月 子どもと生活し、監護の実績を重ねる 生活費の入金日、医療受診の手順、教育費の申請、児童手当の管理
2026年10月以降 原則6か月以上の監護状況を家庭裁判所が考慮 申立てや審判の進行と委託費の支給が継続するかを児童相談所で確認
審判が確定したとき 特別養子縁組が成立し法律上の親子になる 委託解除日と委託費の終了時期、児童手当・医療費の切替申請

監護期間が6か月を超えれば自動的に縁組が成立するわけではありません。家庭裁判所が子どもの利益のために特に必要と認めることが必要です。

子どもを迎えた日に支給が始まったか、審判が確定する月にどこまで支給されるかは児童相談所と自治体に日付を示して確認しましょう。

児童相談所に確認したい書類と相談の順番

養子縁組里親として子どもを迎えたら、費用に関する確認を後回しにせず担当児童福祉司や里親担当へ相談しましょう。

次の情報を整理しておくと、支給開始・終了の確認を進めやすくなります。

  1. 正式な里親委託の有無:委託決定通知・開始日・対象児童を確認する
  2. 毎月の一般生活費:支給額・入金先・入金日・初月の扱いを確認する
  3. 教育費などの追加費用:何が対象か、領収書・事前相談が必要か聞く
  4. 医療費の取扱い:受診券・医療券の使い方と緊急受診時の連絡先を確認する
  5. 児童手当の受給資格:里親委託中の受給者と市区町村への申請を確認する
  6. 審判確定後の切替:委託解除・最終精算・児童手当・医療費助成の手続きを確認する

相談するときは「いつから子どもと同居したか」だけでなく、児童相談所がいつ正式に委託を決定したかを伝えることが重要です。

児童相談所への問い合わせ例

特別養子縁組を希望している養子縁組里親です。○月○日から子どもと暮らしています。

正式な委託開始日と、子どもの一般生活費・教育費・医療費の支給内容を確認したいです。

養子縁組里親には里親手当が出ないと理解していますが、子どもの生活費の月額と初回の支払日を教えてください。

児童手当は私たちが住所地の市区町村で申請するのでしょうか。受給者と子どものための管理方法も確認したいです。

家庭裁判所で縁組が成立した場合の委託費の終了日と、児童手当・医療費の切替方法についても教えてください。

相談した日と担当者、確認した内容を残しておけば申請や医療機関での手続きでも役立ちます。

よくある質問|監護中の児童手当や費用はどうなる?

6か月の試験養育期間は必ず自分たちの持ち出し?

児童相談所から養子縁組里親として正式に委託されていれば、子どもの生活費・教育費・医療費等が支給されます。ただし民間あっせんの試験養育とは同じ扱いではありません。

養子縁組里親も養育里親の9万円を受け取れる?

受け取れません。養子縁組里親には里親手当が支給されないとこども家庭庁・自治体が明記しています。一般生活費などの養育費とは別の費目です。

児童手当は実親と養親希望者の両方に支給される?

正式に里親委託されている場合は原則として里親が受給者です。ただし短期委託などの例外があり、子と暮らしているだけで自動的に二人の受給が決まるわけではありません。市区町村が認定するため委託状況を正確に伝えてください。

民間あっせん機関から子を迎えた場合も児童手当を申請できる?

受給者は監護関係や正式な里親委託の有無などを踏まえた個別判断になります。民間あっせん機関と住所地の市区町村へ事前に確認しましょう。

審判が確定したら児童手当も終了する?

子どもの児童手当そのものが当然に終了するという意味ではありません。里親委託中の受給者としての扱いから一般の養育者への扱いに変わるため、必要な届出・認定請求を確認してください。

まとめ|成立前は正式な委託の有無、成立後は支援の切替が重要

特別養子縁組が成立する前でも、児童相談所から養子縁組里親として正式に委託されている期間は、子どもの生活費・教育費・医療費などが支給されます。ただし養育里親に支給される里親手当は養子縁組里親にはありません。

児童手当は別制度であり、里親委託中は原則として里親が受給者です。市区町村への申請が必要で、子どものための資金として管理する必要があります。

民間あっせん機関を通じて子どもを迎えた場合は、児童相談所の正式委託に伴う費用と同じ扱いとは限りません。あっせん機関の費用説明と自治体の制度を分けて確認しましょう。

家裁の審判確定後は、里親委託費の終了と児童手当・医療費助成の切替について児童相談所と市区町村へ早めに相談することが大切です。

参考にした公的資料

※2026年11月14日時点に公表されている情報に基づきます。個別の正式委託日・支給額・受診券・児童手当の受給者・委託解除日・審判結果は未確認です。利用する児童相談所と市区町村へ最新の手続きを確認してください。