生活保護で働くために保育料が必要|託児費を勤労収入から差し引ける?

生活保護と就職

生活保護を受けながらパートを始めたけれど、勤務中に子どもを預ける費用がかかる。収入が増えても認可外保育施設や一時預かりの料金を支払うと家計が苦しい。「仕事のために払った保育料は生活保護の収入認定で差し引いてもらえる?」と気になっていませんか。

就労に伴う子どもの託児費は、生活保護の収入認定で必要経費として認められる場合があります。 厚生労働省の実施要領には「就労に伴う子の託児費」が明記されています。

ただし保育料の全額が必ず控除されるわけではありません。働くために真に必要でやむを得ない費用か、実際にいくら負担したか、最小限度の金額かを福祉事務所が確認します。保育料が現金で払い戻される制度とも違います。

この記事では認可外保育・一時預かり・延長保育の考え方、必要な領収書や勤務表、ほかの補助制度との関係、ケースワーカーへの相談方法を説明します。

結論|仕事に必要な託児費は「その他の必要経費」になる場合がある

生活保護を受給している人が働いて給与を得ると、福祉事務所はその収入を申告に基づいて確認し、必要な控除を考慮したうえで保護費を計算します。

厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」(厚生事務次官通知)第8の3(5)は、その他の必要経費として「就労に伴う子の託児費」を挙げています。対象となるのは真に必要でやむを得ない場合の必要最小限度の額です。

さらに社会局長通知の第8の4(2)は、就労や一定の求職者支援訓練に伴う子の託児費について、実費を収入から控除して認定する取扱いを示しています。

つまり「生活保護だから保育料は収入認定で絶対に考慮されない」ということではありません。

確認すること 判断のポイント
就労に必要か 勤務日・勤務時間と子どもの預かり時間が対応しているか
やむを得ないか 既存の保育サービスで足りない事情があるか、ほかの預け先を利用できるか
費用が実際に発生したか 請求書・領収書・利用明細などで支払額を確認できるか
必要最小限度か 勤務に必要な時間・日数・料金の範囲に収まっているか
他の補助があるか 自治体や勤務先の助成を受けた後の自己負担がいくらか

最終的に何円を必要経費として認めるかは、保護の実施機関である福祉事務所が個別に判断します。 支出の前に担当ケースワーカーへ相談しておくと安心です。

出典:厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(厚生事務次官通知)第8の3(5)/同(社会局長通知)第8の4(2)

勤労控除と託児費の必要経費は別の仕組み

生活保護で働く人には「勤労控除」という仕組みがあります。これは働くために必要な費用を考慮し、就労の意欲を支えるための控除です。

一方、就労に伴う託児費は実際に必要となった支出を確認する「その他の必要経費」として扱われます。勤労控除に含まれるから保育料は一切確認してもらえない、という理解は正確ではありません。

収入認定を考えるときは次のように分けます。

項目 内容 確認する資料
給与などの就労収入 基本給・残業代・各種手当など、受け取った収入 給与明細、給与振込の記録
社会保険料・所得税・通勤費など 勤労収入を得るための必要経費 給与明細、交通費の記録
勤労控除 収入額等に応じて基準から算定する控除 福祉事務所による収入認定
就労に伴う子の託児費 真に必要でやむを得ない場合の必要最小限度の費用 勤務表、利用記録、領収書など

例えば給与明細に「手取り9万円」と書かれていても、9万円から自己判断で保育料を引いた金額だけを申告するのは適切ではありません。

給与を正確に申告したうえで、託児費を別の必要経費として申告・相談してください。福祉事務所が勤労控除やほかの必要経費と合わせて収入認定額を計算します。

出典:大阪市「生活保護のしおり」就労収入がある場合、厚生労働省「実施要領」第8

認可外保育・一時預かり・延長保育は対象になる?

国の実施要領は「就労に伴う子の託児費」と定めていますが、すべての保育施設について同じ料金や同じ対象条件を定めているわけではありません。

大切なのは施設の名前だけではなく、仕事のために預ける必要があったかという点です。

利用の状況 相談時のポイント
認可外保育施設を勤務中に利用 勤務時間に子を預ける必要があり、利用可能な認可保育所等がない事情と実費を説明
仕事がある日に一時預かりを利用 勤務日と利用日・時間を照合し、実際に必要だった預かり費用を示す
保育園の閉園時間を超えるため延長保育を利用 シフト終了時刻、通勤時間、延長保育の利用時間・料金を確認
休日出勤のため臨時の預かりを利用 休日に就労した事実と、通常の保育枠が使えない事情を説明
仕事とは関係ない買物・外出のための預かり 就労に伴う託児費として当然には認められない。別の制度を確認
無料で預けられる枠があるのに高額な施設を自由に選んだ その施設を利用する必要性・相応の理由を示せるかを確認

例えば17時に仕事が終わっても、通勤に1時間かかり保育園の通常の預かり時間に間に合わない場合があります。延長保育が就労を続けるために必要なら、その理由を説明することが大切です。

反対に就労していない日にも同じ施設を使った場合、利用料金をまとめて全額必要経費にできるとは限りません。勤務に必要だった日・時間だけを分けて記録しましょう。

認可外保育施設・ファミサポなど具体的なサービスがどこまで対象になるかは、利用実態と料金を示して担当ケースワーカーへ確認してください。

延長保育の利用例|勤務と通勤の時間が合わないとき

次の架空のケースで考えてみます。

ひとり親が平日9時~18時に働き、勤務先から保育園まで40分かかるとします。子どもの通常の保育は18時までなので、仕事のある日は18時40分ごろまで延長保育が必要です。

確認事項 この家庭の例
勤務時間 9時~18時
通勤・送迎に必要な時間 勤務先から保育園まで40分
保育園の通常利用終了 18時
必要な延長保育 仕事のある日の18時~18時40分
月の延長保育費 仮に8,000円
説明に使う資料 勤務シフト、保育園の利用時間表、料金表、領収書

このケースなら「延長保育を利用しないと勤務終了後に子どもを迎えられない」という必要性を示せます。8,000円がそのまま全額認められるという例ではありません。 福祉事務所は実際の利用状況と費用の必要性・最小限度を確認します。

また勤務日が月10日なのに延長保育を月20日分利用している場合は、仕事に必要だった日を確認される可能性があります。勤務日が変動する人は、月ごとに実績を整理しておくとよいでしょう。

保育料の領収書だけで足りる?必要性を示す資料を準備

託児費を必要経費として確認してもらうには「何円支払ったか」と「なぜ働くために必要だったか」を説明できることが重要です。

準備する資料 確認されること
雇用契約書・勤務シフト表 就労日、始業・終業時刻、夜間・休日勤務の有無
給与明細・給与振込記録 実際の勤労収入と給与の対象期間
託児・保育サービスの利用明細 子どもの利用日、利用時間、サービス内容
料金表・領収書・振込記録 支払った金額と、どの費用に充てたか
通常の保育サービスの利用状況 保育園・学童等の利用時間と、別途預かりが必要な理由
助成・勤務先補助の明細 自治体や勤務先から補助された金額、実際の自己負担
家族の保育状況 ほかに子どもを預けられる人がいるか、やむを得ない事情があるか

この表は相談前に用意すると役立つ資料の例です。全員がすべての書類を提出する義務があるという意味ではありません。 福祉事務所によって確認方法が異なるため、提出する前に担当ケースワーカーへ尋ねてください。

施設から領収書を発行してもらえない場合は、料金請求書・利用履歴・銀行振込記録などで代替できるか相談しましょう。現金払いの場合は支払日・金額が確認できる控えを残しておくと安心です。

認可外保育施設などを使い始める前なら、料金表を示して事前に必要経費として認められる可能性を確認することも大切です。

給与8万円・託児費1万2,000円ならいくら差し引ける?

実際に支払った託児費の全額を、必ずそのまま控除できるわけではありません。必要性に加えて他の助成や勤務先の補助も確認しましょう。

次は計算の考え方を示す架空の例です。

項目 金額
月の給与総額 80,000円
勤務中に利用した託児サービスの料金 12,000円
その託児費に対して受けた自治体の助成 5,000円
家庭が実際に負担した託児費 7,000円

この場合、料金12,000円を支払っていても別途5,000円の助成を受けているため、自己負担は7,000円です。助成分まで含めて12,000円を自分の負担として二重に控除することはできません。

7,000円が就労に必要でやむを得ない最小限度の費用と認められれば、その額を収入認定上の必要経費として考慮できる可能性があります。ただし最終的な金額は福祉事務所の判断です。

さらに給与からは税・社会保険料・通勤費や通常の勤労控除などを別途確認します。そのため「給与8万円-託児費7,000円=認定収入73,000円」と決めつけることもできません。

保護費の増減と手元に残るお金の額は、世帯の最低生活費やほかの収入などでも変わります。給与・助成・託児費の資料をまとめて福祉事務所に計算を確認しましょう。

保育料の助成と必要経費の控除はどう違う?

「保育料を助成してもらう制度」と「生活保護の収入認定で必要経費として考慮する制度」は仕組みが違います。

制度・取扱い 何が変わる? 確認先
保育料の減免・無償化 利用者が保育施設へ支払う料金そのものが減る、または無料になる 市区町村の保育担当、施設
一時預かり・ファミサポ等の利用料助成 条件に応じて利用料の一部・全部を補助する 市区町村・事業の担当窓口
勤務先の託児費補助 勤務先の制度により費用負担が軽くなる 人事・給与担当者
生活保護の託児費の必要経費 必要性等が認められる実費を収入認定で考慮する 福祉事務所・ケースワーカー

保育料をすでに全額無償化されている場合は、本人が実際に支払っていない同じ保育料を必要経費として重ねて申告することはできません。

一方、通常の保育料が無償でも延長保育・食費・送迎等に別の自己負担が生じる場合があります。その中に就労に必要な費用が含まれるかを分けて確認しましょう。

保育料の補助金が本人の口座に振り込まれる場合は、補助金の受取額と使途もケースワーカーに申告してください。補助金そのものの収入認定上の扱いと、実際に負担した必要経費の額は福祉事務所が判断します。

出典:厚生労働省「生活保護制度」

認可外保育の費用が高い場合は「最小限度」をどう説明する?

託児費が就労の必要経費として認められる場合でも、必要な最小限度の額という条件があります。

例えば預けられる認可保育所が近くにない、勤務が夜間で通常の保育園が閉まっている、子どもに配慮が必要で利用できる施設が限られるといった事情がある場合は、具体的に説明しましょう。

複数のサービスがあるなら料金表を比較しておくとよいでしょう。しかし最も安い保育サービスが常に利用可能とは限りません。 空きがない、対象年齢に合わない、勤務時間に対応できないなどの理由を合わせて伝えることが大切です。

反対に利用したい施設の料金が高いという理由だけで、無条件に全額を控除してもらうことはできません。利用日数や預かり時間、ほかの選択肢も含めて必要性を説明する必要があります。

ファミサポなど地域の相互援助サービスを使う場合は、料金の内訳が通常の謝礼・交通費・食費などに分かれることがあります。就労に必要だった費用を項目別に整理して福祉事務所へ相談してください。

就職前や初給料前に託児費を払う必要があるときは?

これから働き始める人にとって、初給料が入る前の保育料も大きな負担です。

ただし必要経費として収入認定で考慮される仕組みは、託児費を払うための現金が事前に必ず支給される制度ではありません。 最初の月にまだ給与が出ていない場合は、費用をいつ、どう扱うかが別の問題になります。

勤務開始日、保育料の支払期限、初めての給料日が分かったら、先にケースワーカーへ相談してください。就職支度費や別の子育て支援などを利用できるかも、対象と費目を確認する必要があります。

大阪市の生活保護のしおりは、就職のために特別な費用が必要な場合を一時的な扶助の例として挙げ、事前にケースワーカーへ相談するよう案内しています。ただし託児費が就職支度費として必ず支給されるという意味ではありません。

先に立て替えた費用がある場合も「後から必ず戻る」と決めつけず、領収書・利用日・就労予定を示して取扱いを相談しましょう。

参考:大阪市「生活保護のしおり」一時的な扶助について

ケースワーカーにどう相談する?確認する順番と文例

生活保護で仕事のための託児費を確認してもらいたいときは、先に仕事と保育の予定を整理します。

  1. 就労状況:勤務開始日・シフト・勤務時間・給与の見込みを伝える
  2. 託児の必要性:子どもの年齢・通常の保育時間・預け先が必要な日時を説明する
  3. 利用料金:施設の料金表と利用予定日数・実際に支払った額を示す
  4. 他の支援:保育料の無償化・自治体助成・勤務先補助の有無を確認する
  5. 必要経費の審査:どの費用が収入認定上の対象になるか、必要な書類を尋ねる
  6. 毎月の申告:給与明細と託児費の領収書をいつ提出するか確認する

次のように伝えると話が進めやすくなります。

「生活保護を受けながらパートで働いています。勤務が18時に終わり、保育園のお迎えまで時間がかかるため延長保育を利用しています。毎月の利用料は約8,000円です。厚生労働省の生活保護実施要領にある『就労に伴う子の託児費』として、収入認定で必要経費にできるか確認したいです。勤務表・保育園の料金表・領収書を用意できます。必要な最小限度の額と申告方法を教えてください」

費用が認められなかった場合も、どの理由で必要経費に該当しないと判断されたのかを確認しましょう。勤務時間や利用状況が十分に伝わっていなければ、追加資料で説明できる場合があります。

収入認定の計算に疑問があるときは、控除した経費の種類と認定額を担当者に確認してください。勤務先からの補助が給与として支給されている場合も、その内訳を伝えましょう。

よくある質問

ひとり親なら認可外保育料を全額控除してもらえる?

ひとり親というだけで全額控除されるわけではありません。 働くために必要か、やむを得ない事情があるか、実際の支払額が必要最小限度かを福祉事務所が判断します。ひとり親向けの助成制度もあわせて確認しましょう。

保育園の延長料金も必要経費になる?

勤務終了時刻や通勤時間の関係で延長保育が必要なら、就労に伴う託児費として考慮される可能性があります。勤務表・保育時間表・領収書をそろえて説明してください。

生活保護で保育料を必要経費にすると、別に現金が振り込まれる?

通常は収入認定で考慮する仕組みです。保育料を現金で自動的に払い戻す制度ではありません。別の保育料助成や一時扶助を利用できるかは、窓口で個別に確認してください。

領収書がない場合は一切相談できない?

相談はできます。ただし実費を確認できる資料が重要です。利用明細・請求書・銀行振込記録などが代替になるか福祉事務所へ確認しましょう。

まとめ|仕事に必要な託児費は申告して必要経費の確認を

生活保護を受けながら働く人が子どもを預ける費用は、就労に伴い真に必要でやむを得ない場合、必要最小限度の額を収入認定上の必要経費として考慮できる場合があります。 厚生労働省の実施要領に明記された取扱いです。

ただし認可外保育・一時預かり・延長保育の料金を、何円でも全額控除できるわけではありません。勤務時間と利用時間の対応、実際の支払額、ほかの助成を受けた後の自己負担を確認する必要があります。

給与は全額を正確に申告し、託児費は領収書などを添えて別に相談してください。勤労控除と必要経費は異なる仕組みなので、福祉事務所に計算の内訳を確かめましょう。

仕事を始める前から保育料が必要な場合も、支払いの前にケースワーカーへ相談することが大切です。

※この記事は2026年11月14日時点に確認した厚生労働省の生活保護実施要領と自治体の公表案内に基づきます。実際の必要経費の認定額・認定月・提出資料は世帯や就労状況、利用する保育サービスによって異なり、福祉事務所が個別に判断します。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

生活保護と就職