行動上の困難がある家族について、外出時には危険を避けるための付き添いが必要。自宅でも食事や排せつの介護、長時間の見守りが欠かせない。この場合は「行動援護」と「重度訪問介護」のどちらを利用するのでしょうか。
行動するときの危険を避け、外出や活動を支えるのが「行動援護」。自宅での身体介護・家事援助・見守りと外出時の介護を、生活全体にわたって支えるのが「重度訪問介護」です。
ただし対象となる障害支援区分や認定調査の点数が異なります。行動援護を利用している人が、長時間の介護を希望すれば自動的に重度訪問介護へ切り替えられるわけではありません。
この記事では2026年11月時点に確認できる厚生労働省の公式説明をもとに、両制度の対象基準、日常生活での使い分け、サービスを切り替える際のアセスメントを整理します。
行動援護と重度訪問介護は何が違う?先に比較表で確認
2つとも障害福祉サービスの訪問系サービスですが、援助の中心が異なります。
| 比較する点 | 行動援護 | 重度訪問介護 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 行動時に起こり得る危険を避け、安全な行動・外出を支援 | 常時介護が必要な人の日常生活を、比較的長い時間にわたって総合的に支援 |
| 成人の障害支援区分 | 区分3以上 | 区分4以上 |
| 行動関連項目の条件 | 12項目の合計10点以上 | 行動障害による対象の場合は12項目10点以上。身体障害による対象には別の要件 |
| 主な支援内容 | 危険回避、外出時の移動介護、行動に伴う食事・排せつ等の介護 | 入浴・食事・排せつの介護、調理・洗濯・掃除、見守り、外出時の介護を総合的に提供 |
| 自宅での利用 | アセスメントや環境調整に必要な場合など、条件に応じて居宅内で利用できる | 自宅での長時間の生活支援が中心的な利用場面 |
| 利用時間 | 行動上の支援が必要な場面と時間について個別に判断 | 一日を通した支援の必要性を確認。24時間が自動的に認められるわけではない |
例えば外出先で突然走り出したり、混乱して危険な場所へ近づいたりすることを防ぎたい人は、行動援護の支援目的に合う可能性があります。
一方、外出だけでなく自宅で食事・排せつの介護や日常の見守りが繰り返し必要な人は、重度訪問介護の対象となるか確認する価値があります。
どちらが「上位のサービス」かではなく、どの時間帯に何を支援してほしいかで検討することが重要です。
行動援護が向いているのはどんな場面?
行動援護は、知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する人が行動する際の安全確保を支えるサービスです。
例えば次のような状況が考えられます。
- 外出時に周囲の刺激を受けて急に道路へ飛び出すおそれがある
- 予定の変更があると混乱し、危険な行動につながるため援助が必要
- 目的地までの移動中に危険を避ける支援や介護が必要
- 行動の際に食事・排せつの介護が必要になる
これらは支援場面をイメージするための例です。該当すれば必ず認定されるという意味ではありません。認定調査では行動関連項目などを確認します。
厚生労働省は行動援護の成人の対象について区分3以上、行動関連12項目の合計10点以上と示しています。
行動援護は外出時の付き添いを思い浮かべやすい制度ですが、外出するときだけに限られているわけではありません。厚生労働省の通知では、行動援護から重度訪問介護への移行に向けたアセスメントや環境調整などに必要な場合、必要な期間内で居宅内の行動援護を認める取扱いが示されています。
したがって「自宅では一切使えない」とは説明できません。ただし居宅内の利用は、その必要性をサービス等利用計画などで確認する必要があります。長時間の家事代行や単なる見守りを、無条件に行動援護として利用できるという意味ではありません。
出典:厚生労働省「訪問系サービスの適切な運用について」(2015年5月15日)
重度訪問介護が向いているのはどんな場面?
重度訪問介護は、重度の肢体不自由や重度の知的障害・精神障害による著しい行動上の困難があり、常時介護を要する人に対して、身体介護から家事援助、見守り、外出時の介護までを総合的に提供するサービスです。
特徴は、身体介護だけを行う時間と何かを見守る時間を切り離すのではなく、生活中に繰り返し生じる支援の必要性に対応する点です。
例えば次のような場合です。
- 朝から夜まで食事や排せつ、移動などの介助が断続的に必要
- 日常生活で危険な行動が生じるおそれがあり、状況に応じた見守りが必要
- 身体介護の間に調理や洗濯など本人の生活に必要な家事援助が必要
- 自宅での支援に加え、外出時にも継続した介護が必要
ただし「家族が長時間付き添っているから」「家族が仕事で不在だから」という理由だけで利用が決まるわけではありません。本人自身が常時介護を必要とする状態で、重度訪問介護の対象条件を満たすかを確認します。
長時間の支援が必要であることと、毎日24時間の支給量が認められることも別です。必要な時間と支援内容は市区町村が個別に判断します。
行動援護は区分3、重度訪問介護は区分4から?点数条件も確認
成人が利用する場合、厚生労働省は2つのサービスについて次の対象基準を示しています。
| 制度 | 障害支援区分 | 区分以外に確認する条件 |
|---|---|---|
| 行動援護 | 3以上 | 行動関連12項目の合計10点以上 |
| 重度訪問介護(行動障害による対象) | 4以上 | 行動関連12項目の合計10点以上 |
| 重度訪問介護(重度の肢体不自由による対象) | 4以上 | 二肢以上の麻痺等に加え、歩行・移乗・排尿・排便の4項目すべてが「支援不要」以外 |
例えば成人で区分3、行動関連12項目の合計12点と認定された場合は、行動援護の対象基準に該当します。しかし重度訪問介護の区分4以上という条件は満たしていません。
成人で区分4、行動関連12項目が10点以上でも、重度訪問介護が必ず決定されるわけではありません。常時介護の必要性や生活の状況を踏まえ、個別に支援を検討します。
また身体の障害による重度訪問介護の対象基準と、行動障害による対象基準は別のルートです。「二肢以上の麻痺がなければ、行動障害のある人は絶対に利用できない」というわけでもありません。
行動援護の対象となることと重度訪問介護の対象となることは、同じ認定ではありません。手元の受給者証と区分認定の結果を確認し、行動関連項目の点数も相談支援専門員に照会してください。
外出は行動援護、自宅では重度訪問介護という併用はできる?
両方の対象条件を満たす人については、どちらか一方しか検討できないわけではありません。
厚生労働省の障害福祉サービス費の算定に関する通知では、外出時に行動援護を利用する方が適している場合は、重度訪問介護に加えて行動援護を算定して差し支えないとされています。
例えば自宅では重度訪問介護による長時間の介護や見守りを受けつつ、特定の外出場面では行動援護の専門的な危険回避の支援が必要になる人については、その組合せを相談できます。
ただし本人の希望だけで両方のサービスの時間数が決まるわけではありません。同じ時間帯に同じ支援を二重に算定することもできません。利用目的、必要な場面、支援計画を整理して市区町村に確認する必要があります。
また自治体ごとに支給決定の運用や具体的な事業所の確保状況が異なります。「外出は必ず行動援護、家では必ず重度訪問介護」と機械的に分けられるものでもありません。
出典:厚生労働省「障害福祉サービス費の算定に関する実施上の留意事項」
支援が必要な時間帯を整理すると、選び方が分かりやすくなる
制度名から先に決めるより、一日のうちに何が困っているかを書き出す方が相談しやすくなります。
以下は行動障害のある成人を想定した架空の例です。本人の障害程度や家族の支援状況によって実際の必要性は変わります。
| 時間帯 | 困っていることの例 | 相談時に伝える内容 |
|---|---|---|
| 朝7~9時 | 起床後の排せつや食事に介助が必要 | 身体介護がどの程度必要か、本人・家族だけで対応できるか |
| 午前~午後 | 自宅で危険な行動が起こることがあり見守りが必要 | どのような危険が何回起こり、どんな対応が必要か |
| 午後の外出 | 予定変更や人混みで混乱し、道路への飛び出しが心配 | 危険回避、行動の切替え、移動支援が必要な具体的場面 |
| 夕方~夜 | 食事や入浴、排せつの介護が繰り返し必要 | 介助の内容と時間、家族や支援者の対応状況 |
| 夜間 | 危険な行動や体調変化への対応が必要なことがある | 具体的な発生状況、対応に要する支援、必要な見守りの内容 |
外出時の危険回避が主な困りごとで、家の中では常時介護を必要としていない場合は行動援護を中心に検討できる可能性があります。
一方、自宅で身体介護・家事・見守りを組み合わせた総合的な支援が必要なら、重度訪問介護の対象となるかを確認することが大切です。
ここで示した時間は説明用であり、決定される支給量の目安ではありません。「朝から夜まで困る」という伝え方だけではなく、どの場面で誰が何をしているかを記録すると必要性が伝わりやすくなります。
行動援護から重度訪問介護へ移るときはアセスメントが必要
行動上の著しい困難がある人が重度訪問介護を利用する場合は、いきなりヘルパーを長時間配置すればよいというものではありません。
厚生労働省の2015年5月15日付通知は、重度の知的障害または精神障害による行動障害がある人が重度訪問介護を利用する際に、事前に行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整を経る必要があると示しています。
アセスメントでは、危険な行動が起こりやすい場面、その前後の状況、本人に分かりやすい説明方法、落ち着ける環境などを整理します。
その結果を重度訪問介護の事業所に引き継げるよう、相談支援専門員や関係する事業者と話し合います。
例えば次の点が引継ぎの材料になります。
- 混乱や危険な行動が起こるきっかけと、対応できた方法
- 本人にとって分かりやすい声かけ・予定の伝え方
- 家具の配置や音・光など、落ち着いて過ごすための環境調整
- 食事・排せつ・入浴などの介護で注意すべき行動
- 外出時に必要な危険回避と、その際の支援手順
- 本人・家族・事業所が行うことの役割分担
支援計画シートやサービス等利用計画にこれらの情報を反映し、支援者が変わっても対応が途切れないように調整します。
また通知は、アセスメント等に必要な期間内に居宅内で行動援護を利用できる取扱いも示しています。これは切替えに関する評価・環境調整の必要性を踏まえたもので、行動援護を無期限の長時間訪問介護として使えるという意味ではありません。
出典:厚生労働省「訪問系サービスの適切な運用について」2015年5月15日
重度訪問介護なら24時間まで使える?支給量は別の判断
「対象になれば毎日24時間利用できる」という理解も正確ではありません。
重度訪問介護は長時間にわたる総合的な介護・見守りに対応するサービスですが、本人の生活状況や必要な支援の内容、既存のサービス、家族などの介護状況を踏まえて個別に支給決定されます。
例えば障害支援区分4で行動関連項目が10点以上だったとしても、その条件だけで月の支給時間は決まりません。夜間の見守りが必要であるなら具体的な危険や介護の発生状況などを説明する必要があります。
見守りの時間についても、単なる待機や付き添いがすべて認められるわけではなく、日常生活に生じる介護の事態に対応するための支援として必要かが問題になります。
行動援護も同様です。区分3・行動関連10点以上という対象基準を満たせば、希望する外出のすべてに希望どおりの時間数が認められるわけではありません。
事業所が実際に提供できる曜日・時間帯と、市区町村が支給決定した量も別の確認事項です。
申請・切替えの相談は相談支援専門員と市区町村へ
行動援護と重度訪問介護のどちらが適切か迷っている場合は、まず相談支援専門員に「一日を通して必要な介護」と「外出時の危険回避」を分けて伝えましょう。
相談支援専門員がいない場合は、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ相談できます。
次の順に確認すると整理しやすくなります。
- 認定結果を確認する。障害支援区分と行動関連12項目の合計点を確認します。
- 生活上の困りごとを時刻別に書く。朝・昼・夕方・夜間で必要な介護や危険回避を分けて整理します。
- 本人と家族の希望を伝える。外出の支援が中心か、在宅の長時間の介護が中心かを相談します。
- サービス等利用計画案を検討する。希望する支援と必要性、既存サービスとの役割分担を明確にします。
- 切替えの場合はアセスメントと引継ぎを行う。行動援護事業者等の評価や環境調整の結果を新しい事業者へ共有できるか確認します。
- 市区町村の支給決定を確認する。サービスの種類と支給量、利用開始に必要な手続きを確認します。
両方のサービスを希望する場合は、在宅の支援と特定の外出時の支援をどう分けるかも計画に示して相談してください。併用の必要性があるかどうかは個別に判断されます。
窓口への相談では、次のように伝えられます。
「本人は行動関連の困難があり、現在は行動援護を利用しています。外出時の危険回避に加えて、自宅でも食事や排せつの介護、日中・夜間の見守りが必要です。障害支援区分と行動関連点数を確認したうえで、重度訪問介護の対象になるか相談したいです。切替えに必要なアセスメントと、外出時に行動援護を併用できるかも教えてください。」
このように具体的に相談すれば、制度名だけでは伝わらない本人の必要性を説明できます。
まとめ|外出時の危険回避か、在宅の総合的な長時間介護かを見極める
行動援護は行動時の危険回避と外出などの支援、重度訪問介護は自宅の身体介護・家事・見守りと外出支援を総合的に提供するサービスです。
成人の対象基準は行動援護が区分3以上と行動関連12項目10点以上。重度訪問介護は区分4以上で、身体の状態または行動関連項目に関する所定の条件を満たすことが必要です。
行動援護から重度訪問介護への切替えは自動ではありません。行動障害のある人については行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整も重要です。必要性によっては重度訪問介護の利用者が外出時に行動援護を併用できる取扱いもあります。
まず一日の時間帯ごとの介護内容と危険回避が必要な場面を整理し、相談支援専門員と市区町村へ伝えてください。対象になるかどうかと何時間支援を受けられるかを分けて確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」行動援護・重度訪問介護の対象と内容
- 厚生労働省「訪問系サービスの適切な運用について」(2015年5月15日)
- 厚生労働省「指定障害福祉サービス等の報酬算定に関する実施上の留意事項について」
※本記事は成人の障害福祉サービスを主に説明しています。障害児の対象基準は異なります。具体的な支給決定・併用可否・支給時間は住んでいる市区町村へ確認してください。


